知的財産権を整える。

A. 発明・デザイン・著作物・ブランドなど、人の知的な創作活動によって生み出された無形の成果を、一定期間保護する権利の総称です。ITパスポートの経営法務では、著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権・営業秘密（不正競争防止法）の6つが代表的に扱われます。それぞれ保護対象・保護期間・登録の要否・根拠法が異なるため、混同しやすい点です。

A. 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つです。いずれも特許庁が所管し、出願して審査を受け、登録されることで初めて権利が発生する点が共通しています。特許権は高度な発明、実用新案権は物品の形状・構造の考案、意匠権は物品などのデザイン、商標権は商品・サービスに使うマークを、それぞれ保護対象としています。

A. 著作権法では「無方式主義」がとられており、小説・音楽・プログラムなどの著作物は、創作した時点で自動的に権利が発生するためです。産業財産権のように特許庁へ出願・登録する必要はありません。保護期間は原則として著作者の死後70年間（法人など団体が著作者の場合は公表後70年）です。

A. どちらも技術的なアイデアを保護しますが、特許権は「自然法則を利用した高度な技術的アイデア（発明）」が対象で、実体審査を経て出願から20年保護されます。実用新案権は「物品の形状・構造・組み合わせに関する考案」が対象で、発明ほど高度でなくてもよく、実体審査のない無審査登録制度により出願から10年保護されます。

A. 意匠権は椅子の形やスマートフォンのデザインなど、物品や画面の「見た目（形状・模様・色彩）そのもの」を保護し、出願から25年存続します。商標権はロゴマークや商品名など、商品・サービスを他と区別するための「識別マーク」を保護し、登録から10年（更新登録により何度でも更新可能）存続します。守っている対象が「デザインそのもの」か「マーク」かが違いです。

A. 門外不出の製法や顧客リストなど、秘密として管理されている事業活動に有用な情報のことです。特許権などのように登録して発生する権利ではなく、①秘密管理性 ②有用性 ③非公知性の3要件を満たす情報を、不正な取得・使用・開示から不正競争防止法によって保護する仕組みです。

A. いいえ、送信は一切ありません。早見表の検索・絞り込みや、判定クイズの回答・採点はすべてこの端末（お使いのブラウザ）の中だけで完結する処理で、サーバに検索語や回答内容が送られることはありません。