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住宅ローン『元利均等』vs『元金均等』結局どっちが得?──5000万・35年・1.5%で実額シミュレーション

住宅ローンの返済方式『元利均等』と『元金均等』の違いを、5000万・35年・1.5%の実額で比較。総支払額・月々の負担・家計のキャッシュフローの3軸で整理し、どんな人にどちらが向くかをまとめます。

住宅ローンの申込みで必ず聞かれる「返済方式は元利均等にしますか、元金均等にしますか」という質問。多くの方が「たぶん元利均等で…」と何となく選んで、後から気になる代表的なポイントです。

結論を先に書きます。

総支払額は元金均等のほうが安く、月々の負担は元利均等のほうが軽い。5000万・35年・1.5% の条件では、元金均等のほうが約 114 万円安いが、初期の月返済は約 1.7 万円高い

この記事では、両者の仕組み・実額の差・家計目線でどちらが向くかを、計算根拠込みで整理します。


結論:両者の特徴を1枚で

項目元利均等返済元金均等返済
月々の返済額ずっと一定初月が一番高く、徐々に減る
元金の減り方初期は遅い一定(毎月同じ)
利息合計多い少ない
総支払額多い少ない
家計の見通し立てやすい初期がきつい
借入可能額大きい(月返済が小さくなりがち)小さい(初月で審査されるため)

5000万・35年・固定1.5% で実額比較

元利均等返済の場合

  • 月々:約 153,092 円(ずっと同じ)
  • 総返済額:約 64,298,640 円
  • 利息合計:約 14,298,640 円

元金均等返済の場合

  • 初月:約 174,503 円(初月がピーク)
  • 最終月:約 119,196 円(最終月が最安)
  • 総返済額:約 63,156,250 円
  • 利息合計:約 13,156,250 円

差額

項目元利均等元金均等
総支払6,429.9万円6,315.6万円元金均等が 114.3 万円安い
初月返済153,092円174,503円元金均等が 21,411 円高い
最終月返済153,092円119,196円元金均等が 33,896 円安い

35年で 114 万円の差。新車の頭金1台分です。


なぜ差がつくのか

元金均等のほうが総額で安くなる理由は、シンプルに「元金が早く減るから利息が少なくなる」ためです。

  • 元利均等:毎月の返済「額」を一定にするため、初期は利息中心、後半に元金が減るカーブを描く
  • 元金均等:毎月の「元金」を一定にするため、毎月コンスタントに元金が減り、それに連動して利息も減っていく

つまり「元金を早く減らせる元金均等のほうが、トータルの利息は少なくなる」。これが構造的な仕組みです。


月々のキャッシュフローで見る違い

5000万・35年・1.5% で、5年刻みの月返済額を比較してみます。

経過元利均等元金均等
1年目153,092円174,503円
5年目153,092円166,002円
10年目153,092円155,418円
15年目153,092円144,834円
20年目153,092円134,251円
25年目153,092円123,667円
30年目153,092円113,084円
35年目153,092円119,196円

元金均等は最初の5年が特にしんどく、その後は逆転して元利均等より楽になっていきます。**「キャッシュフローのカーブが右肩下がり」**が元金均等の最大の特徴です。


どんな人にどちらが向くか

元利均等が向く人

  • 家計の見通しを最優先したい:教育費・生活費が読みづらく、毎月の返済額が一定だと家計簿が立てやすい
  • 共働きで初期収入を別の用途に振りたい:投資・教育費・繰り上げ返済のいずれかに使う前提
  • 借入額をギリギリまで伸ばしたい:月返済額が小さくなるため、審査で借りられる総額が大きくなる

元金均等が向く人

  • 初期に余裕があり、将来の収入減を見込んでいる:定年・退職・出産育休などで将来手取りが下がる予想
  • 総支払を1円でも減らしたい:時間が長いほど効くため、35年返済では効果が大きい
  • 利息の天井感を抑えたい:35年合計で 114 万円違うのは「子1人の高校3年分の塾代」レベル

繰り上げ返済を組み合わせるとどうなる?

元利均等で借りて、余裕がある年に繰り上げ返済する」というハイブリッド型を選ぶ人も多いです。これは、

  • 普段は元利均等の安心感(フラットな月返済)を享受
  • 余裕ができたタイミングで一気に元金を減らす(元金均等のメリットを部分的に取り込む)

という考え方で、実質的に元金均等に近い総支払額に持っていけます。難点は「繰り上げ返済する規律」が必要なこと。「来年やろう」で先送りにすると、最終的に元利均等の総支払額のままで終わるリスクがあります。


住宅ローン控除との関係

住宅ローン控除(年末残高 × 0.7%、上限あり、13年)は、年末時点の残高が大きいほど還付額が大きい仕組みです。つまり、

  • 元金均等:早く残高が減るため、控除額の合計はやや少なくなる
  • 元利均等:序盤の残高が高いため、控除額の合計は多めになりやすい

ただ、これで埋まる差は数十万円レベルで、利息差の 114 万円 を逆転するほどではありません。あくまで「控除込みでもなお元金均等のほうが得」というのが多くのケースの結論です。


一発でシミュレーション

借入額・金利・期間を変えて両者を比較するには、本サイトの 住宅ローンを整える を使ってください。

  • 元利均等⇔元金均等の 総支払額・利息合計を即時比較
  • 年別の元金・利息推移を1年〜35年まで一覧
  • 住宅ローン控除込みの実質負担まで自動計算
  • 5000万・35年・1.5% などプリセット即セット

合わせて使うと判断が早いツール:


まとめ

  • 元利均等:月返済が一定、家計の見通しが立てやすい。総支払はやや多い
  • 元金均等:月返済は初期に高く、徐々に下がる。総支払が安い
  • 5000万・35年・1.5% では、元金均等が約 114 万円安いが、初月が約 1.7 万円高い
  • 家計が安定していて将来の収入減を見込むなら 元金均等、見通し重視なら 元利均等
  • 元利均等+繰り上げ返済のハイブリッド型も実用的
  • 数字で見たいなら 住宅ローンを整える で即比較

どちらが得か」よりも「自分の家計と将来計画にどちらが合うか」で決めるのが、35年を後悔しないコツです。

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