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お金を整える

初級

手取り計算を整える。

= 年収から手取りがいくらになるかを出す

手取りが初めての方は、先に そもそも手取りとは・どんな場面で使うか をどうぞ。

アニメで見る — 額面から手取りへ 開くと1ステップずつ動きます
💴

額面給与

会社が払う総額

💴 額面 500万円
➖

引かれるもの

社会保険料・税金

社会保険料(健保・年金・雇用)
所得税・住民税
💰

手取り

実際に使えるお金

💰 手取り 約400万円

STEP 1

※ イメージ図です(年収500万円の例)。下で実際の年収・条件を入れて計算できます。

条件を入れる

円
歳 (40歳以上で介護保険料)

配偶者

人 (16歳以上)

適用税制年度

結果

計算中…

手取り年収

—

—

月収(手取り)

—

12分割

税金合計

—

所得・住民・復興

社会保険料

—

健保・年金・雇用

そもそも手取りとは

額面から引かれるものを引いたあとに残る、実際に使えるお金。

手取りは、会社が決めた額面(総支給額)から、税金と社会保険料を差し引いて、実際に口座へ振り込まれる金額です。引かれる主なものは、所得税・住民税と、健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料です。たとえるなら、額面は売上で、手取りは経費を引いたあとの利益のようなものです。

年収を12で割った額面の月給と、毎月の手取りは別の数字です。内定の比較や家賃の目安を考えるときは、額面ではなく手取りで見るのが現実的です。引かれる額は年収だけでなく、年齢や家族の状況でも変わります。

どこで・どんな場面で使うか

  • 内定やオファーの年収を比べるとき

    額面が高くても、手取りで見ると差が小さいことがあります。

  • 家賃や住宅ローンの無理のない上限を考えるとき

    毎月使えるお金から逆算すると、背伸びしすぎずに済みます。

  • パートや扶養の「壁」の前後を考えるとき

    働く時間を増やしたとき、手取りがどう変わるかを見比べます。

  • 転職や昇給の話し合い

    年収がいくら上がると、手取りがいくら増えるのかを確かめます。

  • 給与明細の見方を確かめるとき

    引かれた項目が、税金と社会保険料のどれにあたるかを整理します。

知らないと何が困るか

  • 額面で生活の計画を立てると、毎月足りなくなることがあります。使えるお金は、引かれたあとの金額だからです。
  • 年収が増えても、手取りが同じ割合で増えるとは限りません。収入が増えると、税金や社会保険料の負担も一緒に増えていきます。
  • 社会保険料は、年収以外の事情でも変わります。年齢(40歳以上は介護保険が加わる)や、住んでいる地域の違いが関わります。

上のツールに年収を入れて、額面と手取りの差がどこから生まれるのかを見てみてください。

額面のお金はどこへ行く?

控除の内訳

項目 金額
額面年収 —
└ 健康保険料 —
└ 介護保険料 —
└ 厚生年金保険料 —
└ 雇用保険料 —
└ 子ども・子育て支援金 —
└ 所得税 —
└ 復興特別所得税 —
└ 住民税 —
手取り年収 —

「178万円の壁」前後の手取り

2026年(令和8年分)の「178万円の壁」(基礎控除104万円+給与所得控除74万円で所得税がかからないライン)の前後を比較。社会保険料を含めた実態の手取りで見ています。

年収 手取り 税金合計

年収別 早見表

同条件(年齢・扶養家族・税制年度はそのまま)で各年収の手取りを並べた早見表。

年収 手取り 手取り率
100万円 — —
178万円 — —
200万円 — —
300万円 — —
400万円 — —
500万円 — —
600万円 — —
700万円 — —
800万円 — —
1,000万円 — —
1,200万円 — —
1,500万円 — —
2,000万円 — —

※ 行をクリックでその年収を入力欄にセット

個別ページ

年収から手取りを直接

「年収500万の手取りは?」「年収800万なら?」のような単発の確認には、各年収の個別ページをどうぞ。 200〜2000 万円までの 140 ページを用意(30 歳・独身・2026 年度税制の前提)。

年収別の手取りページ一覧(25件)

ページを作っている関数からそのまま並べています。年収の額だけが違います。

このツールについて

年収・年齢・扶養家族から、所得税・住民税・社会保険料を引いた「手取り」を即計算。2026年税制改正対応で、2024/2025/2026年の差分も見える。

年収500万→手取り約393万円。2026年税制改正(基礎控除104万・178万円の壁)対応。所得税・住民税・社保の内訳まで。

主な機能

  • 2024/2025/2026 税年度切替
  • 所得税・住民税・社会保険料の内訳
  • 178万円の壁シミュレーター
  • 配偶者・扶養家族対応
  • 額面の行き先(手取り・社保・税)の帯

よくある質問

Q. 2026年税制改正で何が変わった?

A. 令和8年分(2026年分)から、給与所得控除の最低保証額が65万→74万円(給与収入220万円まで)、基礎控除が合計所得489万円以下の人で104万円(令和7年分は132万円以下95万円・336万円以下88万円・489万円以下68万円)、489万円超655万円以下で67万円、655万円超2,350万円以下で62万円になりました(令和8年12月1日施行・令和8年分と令和9年分に適用。国税庁 No.1199・No.1410)。給与収入だけの人は178万円(104万+74万)まで所得税がかかりません。住民税の基礎控除は43万円のままです。本ツールは「2024 / 2025 / 2026年」を切り替えて差分が見えるようにしています。

Q. 社会保険料はどう計算してる?

A. 東京協会けんぽ・令和8年度基準の簡易係数:健康保険4.925% + 厚生年金9.15%(標準報酬月額65万円=年収約780万円で上限)+ 雇用保険0.5% + 介護保険0.81%(40歳以上)+ 子ども・子育て支援金0.115%(令和8年度から。年齢を問わず全員が対象で、「適用税制年度」が2026年のときだけ加算)。実際は標準報酬月額制(等級)で計算されるため、本ツールの値は概算(±2-3%程度の誤差)です。

Q. 住民税が概算なのはなぜ?

A. 住民税は前年所得に対してかかる + 自治体によって均等割の金額・所得割の税率(標準10%+若干の自治体差)に差があるため、本ツールでは「課税所得 × 10% + 均等割5,000円」の標準計算をしています。実際は4,000〜6,500円程度の幅があります。

Q. iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除は?

A. 本ツールは基本控除のみで計算しています。iDeCo拠出(最大276,000円/年)、ふるさと納税(年収に応じた控除上限)、住宅ローン控除(年末残高×0.7%、最大35万円)などを使うと、ここで出た金額より手取りが増えます。これらの最適化シミュレーターは別ツールで予定。

Q. 個人事業主・フリーランスにも使える?

A. いいえ、本ツールは「会社員(給与所得者)」前提です。個人事業主の場合は青色申告控除(最大65万)・国民健康保険・国民年金などが必要で、別ロジックになります。SES等業務委託の方は、月額単価を /ses/ で計算 → 年収換算後、別途国保・国民年金(年額約100万円)を引いてください。

入力値はURLの「#」以降に入るためサーバーには送信されません。リンクを開くと同じ状態を復元します。

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このツールの解説記事

データの時点:令和8年度(2026年度・3月分〜)/時点2026年9月(協会けんぽ 都道府県別保険料額表・厚生労働省 雇用保険率)

データの時点:令和8年度改正(令和8年分から。令和8年12月1日施行)/時点2026年9〜10月(財務省 税制改正の大綱・国税庁)

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