TOOL
手取り計算を整える。
年収・年齢・扶養家族から、所得税・住民税・社会保険料を引いた「手取り」を即計算。2026年税制改正対応で、2024/2025/2026年の差分も見える。
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TLDR — 30秒で分かる
年収500万→手取り約391万円。2026年税制改正（基礎控除62万・178万円の壁）対応。所得税・住民税・社保の内訳まで。
主な機能を見る
- 2024/2025/2026 税年度切替
- 所得税・住民税・社会保険料の内訳
- 178万円の壁シミュレーター
- 配偶者・扶養家族対応
INPUT
条件を入れる
円
歳 (40歳以上で介護保険料)
配偶者
人 (16歳以上)
適用税制年度
RESULT
計算中…
手取り年収
—
—
月収（手取り）
—
12分割
税金合計
—
所得・住民・復興
社会保険料
健保・年金・雇用
BREAKDOWN
控除の内訳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 額面年収 | — |
| └ 健康保険料 | — |
| └ 介護保険料 | — |
| └ 厚生年金保険料 | — |
| └ 雇用保険料 | — |
| └ 所得税 | — |
| └ 復興特別所得税 | — |
| └ 住民税 | — |
| 手取り年収 | — |
WALL
「178万円の壁」前後の手取り
2026年税制改正で議論されている「178万円の壁」（給与所得控除＋基礎控除の引き上げで所得税が非課税になるライン）の前後を比較。社会保険料を含めた実態の手取りで見ています。
| 年収 | 手取り | 税金合計 |
|---|
QUICK TABLE
年収別 早見表
同条件（年齢・扶養家族・税制年度はそのまま）で各年収の手取りを並べた早見表。
| 年収 | 手取り | 手取り率 |
|---|---|---|
| 100万円 | — | — |
| 178万円 | — | — |
| 200万円 | — | — |
| 300万円 | — | — |
| 400万円 | — | — |
| 500万円 | — | — |
| 600万円 | — | — |
| 700万円 | — | — |
| 800万円 | — | — |
| 1,000万円 | — | — |
| 1,200万円 | — | — |
| 1,500万円 | — | — |
| 2,000万円 | — | — |
※ 行をクリックでその年収を入力欄にセット
よくある質問
- Q. 2026年税制改正で何が変わった？
- A. 基礎控除が58万→62万円（+4万）、給与所得控除の最低保証額が65万→69万円（+4万）に引き上げ。あわせて「178万円の壁」（給与年収178万円までは所得税の本則部分が非課税の状態を目指す）も話題になりました。本ツールは「2024 / 2025 / 2026年」を切り替えて差分が見えるようにしています。
- Q. 社会保険料はどう計算してる？
- A. 東京協会けんぽ・令和7年度基準の簡易係数：健康保険4.905% + 厚生年金9.15%（標準報酬月額65万円=年収約780万円で上限）+ 雇用保険0.6% + 介護保険0.795%（40歳以上）。実際は標準報酬月額制（等級）で計算されるため、本ツールの値は概算（±2-3%程度の誤差）です。
- Q. 住民税が概算なのはなぜ？
- A. 住民税は前年所得に対してかかる + 自治体によって均等割の金額・所得割の税率（標準10%＋若干の自治体差）に差があるため、本ツールでは「課税所得 × 10% + 均等割5,000円」の標準計算をしています。実際は4,000〜6,500円程度の幅があります。
- Q. iDeCo・ふるさと納税・住宅ローン控除は？
- A. 本ツールは基本控除のみで計算しています。iDeCo拠出（最大276,000円/年）、ふるさと納税（年収に応じた控除上限）、住宅ローン控除（年末残高×0.7%、最大35万円）などを使うと、ここで出た金額より手取りが増えます。これらの最適化シミュレーターは別ツールで予定。
- Q. 個人事業主・フリーランスにも使える？
- A. いいえ、本ツールは「会社員（給与所得者）」前提です。個人事業主の場合は青色申告控除（最大65万）・国民健康保険・国民年金などが必要で、別ロジックになります。SES等業務委託の方は、月額単価を /ses/ で計算 → 年収換算後、別途国保・国民年金（年額約100万円）を引いてください。
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