お金を整える
中級ふるさと納税の上限を整える。
＝ 「自己負担2000円でいくらまで寄付できる？」の目安
ふるさと納税が初めての方は、先に そもそもふるさと納税とは・どんな場面で使うか をどうぞ。
⚠️ これは「目安」です。 本ツールは給与所得のみの会社員を前提にした概算です。 医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo・他の寄付金控除などがあると、上限は変わります（多くは下がります）。 実際に寄付する前に、必ず各自治体・ふるさと納税ポータルの公式シミュレーションや、 ワンストップ特例／確定申告で正確な控除上限をご確認ください。
条件を入れる
家族構成
※ 高校生・大学生など16歳以上の扶養親族の人数。中学生以下（年少扶養）は控除対象外なので含めません。
任意：社会保険料・その他の控除を調整する
空欄なら年収から自動推計します（東京の協会けんぽ・令和8年度の目安。健康保険 4.925%＋厚生年金 9.15%＋雇用保険 0.5%＋子ども・子育て支援金 0.115%＝14.69%。厚生年金は年収約780万円で頭打ちです）。40歳以上の方は介護保険料（0.81%）が加わるぶん実際の社会保険料が多くなり、上限の目安が千円〜数千円ほど下がります。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると精度が上がります。
生命保険料控除・小規模企業共済等掛金（iDeCo）など。医療費控除・住宅ローン控除を入れると上限は下がります。
結果
計算中…
控除上限の目安
—
この額まで寄付OK
自己負担
—
上限内なら固定
実質の控除額
—
寄付額−2000円
住民税所得割
—
所得税率 —
そもそもふるさと納税とは
応援したい自治体に寄付して、お礼の品と税の控除を受ける仕組み。
名前は「納税」ですが、実際は自治体への寄付です。寄付した額のうち2,000円を超えた部分が、所得税と住民税から差し引かれ、お礼として返礼品がもらえる自治体もあります。
ただし、差し引かれる額には年収や家族構成で決まる上限があります。上限を超えた寄付は、超えた分が自己負担になります。このページは、その上限の目安を調べるためのもので、くわしい仕組みはこのあとの解説にあります。
どこで・どんな場面で使うか
-
年末が近づき、寄付先を決めるとき
寄付できる額の目安を知ってから、寄付先を選びます。
-
初めてふるさと納税をする会社員
自分の年収で、いくらまでなら自己負担が2,000円で済むかを調べます。
-
共働きの夫婦で分担を決めるとき
それぞれの年収に合わせて、1人ずつ上限を確かめます。
-
結婚・出産・扶養の変化があった年
家族構成が変わると、上限の目安も変わります。
-
寄付のあとの手続きを選ぶとき
ワンストップ特例か確定申告かで、手続きが変わります。
知らないと何が困るか
- 上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になります。自己負担が2,000円で済むのは、上限の範囲内の寄付だけです。
- 医療費控除や住宅ローン控除などがあると、上限が変わります。多くの場合、上限は下がります。このページの数字はあくまで目安です。
- 控除は一人ひとりの所得で計算されます。家族の分をまとめて1人で寄付すると、上限を超えやすくなります。
上のツールに年収と家族構成を入れて、自己負担2,000円で寄付できる額の目安を調べてみてください。
なぜ「自己負担2000円」で済むの？
ふるさと納税は「寄付」です。寄付した額のうち 2,000円を超えた部分 が、 所得税の還付と住民税の控除で戻ってきます。だから上限内に収めれば、実質の自己負担は どれだけ寄付しても2,000円 のまま。返礼品はそのぶん「お得」になる、という仕組みです。
① 所得税から控除
(寄付−2000) × 所得税率(×1.021)。確定申告で還付。
② 住民税・基本分
(寄付−2000) × 10%。翌年の住民税が減る。
③ 住民税・特例分
残り全部。住民税所得割×20%が上限。ここが上限を決める。
上限の目安 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率×1.021) ＋ 2,000円。 本ツールはこの近似式で計算しています（1,000円単位で控えめに丸め）。 ワンストップ特例を使う場合は①ぶんも住民税から差し引かれますが、上限の目安はほぼ同じです。
計算の内訳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年収（給与） | — |
| − 給与所得控除 | — |
| ＝ 給与所得 | — |
| − 社会保険料控除 | — |
| − 基礎控除（住民税） | — |
| − 配偶者・扶養控除（住民税） | — |
| − その他の所得控除 | — |
| ＝ 課税所得（住民税） | — |
| 住民税所得割（×10%） | — |
| 控除上限の目安（寄付額） | — |
※ 住民税の調整控除・自治体ごとの均等割差などは概算のため省略しています。1,000円未満は安全側に切り捨て。
年収別 上限の早見表
家族構成3パターンの控除上限の目安（扶養なし・その他控除なしの前提）。行をクリックでその年収を入力欄にセット。
| 年収 | 独身 | 夫婦（配偶者控除） | 共働き |
|---|---|---|---|
| 300万円 | — | — | — |
| 350万円 | — | — | — |
| 400万円 | — | — | — |
| 450万円 | — | — | — |
| 500万円 | — | — | — |
| 550万円 | — | — | — |
| 600万円 | — | — | — |
| 700万円 | — | — | — |
| 800万円 | — | — | — |
| 900万円 | — | — | — |
| 1,000万円 | — | — | — |
| 1,200万円 | — | — | — |
| 1,500万円 | — | — | — |
| 2,000万円 | — | — | — |
※ 共働きは「独身」とほぼ同じ上限になります（配偶者控除がないため）。あくまで目安です。
この目安より上限が下がりやすいケース
- 医療費控除を受ける年（課税所得が下がる → 上限も下がる）
- 住宅ローン控除がある（特に確定申告で受ける場合、所得税が減って影響が出ることがある）
- iDeCo・小規模企業共済・大きな生命保険料控除がある
- ふるさと納税以外の寄付金控除を併用する
- 年の途中で退職・育休などで実際の所得が想定より少ない
逆に、共働きで世帯収入が多くても、控除は一人ひとりの所得で計算します。 夫婦それぞれが自分の名義で寄付する必要があります（家族の分をまとめて1人で寄付すると上限を超えがち）。
制度の動向（2026年9月時点）
- ポイント付与の禁止：2025年10月から、ポイント還元など「実質的な返礼割合の上乗せ」となる募集方法は禁止されています。このツールが計算する寄付者の控除上限そのものには影響しません。
- 6割ルールの段階引き上げ：自治体が返礼品などに充ててよい費用の割合の上限が、2026年10月から52.5%、2027年10月から55%、2028年10月から57.5%と段階的に引き下げられます（最終的に60%以上を地域のために使う基準に）。返礼品の内容が変わりうる話で、控除上限の計算式には影響しません。
- 特例控除額の絶対額上限（新設予定）：2027年1月以降の寄付（2028年度の住民税に反映）から、特例控除額に約193万円の上限が設けられる予定です。年収がおおむね1,000万円台までの一般的な世帯への影響はほとんどない見込みですが、超高所得の方は対象になりえます。
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査」関連資料・報道発表。個別の制度改正は総務省の最新情報でご確認ください。
📖 このツールで使う用語
用語集トップへ →分からない用語があれば、クリックして解説をご覧ください。
このツールについて
年収・家族構成を入れると、自己負担2000円で寄付できる「控除上限の目安」をその場で計算。仕組み（所得税＋住民税の3段控除）と年収別の早見表つき。あくまで目安なので、正確な額は自治体・ポータルの公式シミュレーションやワンストップ/確定申告で確認を。
年収500万・独身で上限の目安は約6.2万円。年収と家族構成を入れるだけ。あくまで目安で正確はポータルの公式試算へ。
主な機能
- 年収・家族構成（独身/夫婦/共働き）・扶養人数から上限を即計算
- 自己負担2000円のしくみ（所得税＋住民税の控除）を図解
- 年収別×家族構成の早見表（クリックで年収セット）
- 社会保険料・その他控除の任意手入力に対応
- 計算の内訳（給与所得→住民税所得割→上限）
- 送信ゼロ・あくまで目安
よくある質問
Q. ふるさと納税の上限を超えるとどうなりますか？
A. 上限を超えた寄付分は控除されず、その分は自己負担になります（返礼品はもらえますが実質割高に）。上限ぎりぎりより少し控えめが安全です。
Q. 自己負担はなぜ「2000円」なのですか？
A. 制度上、寄付額のうち2000円は自己負担と決まっており、それを超えた部分が所得税の還付＋住民税の控除で戻ります。上限内なら寄付額がいくらでも自己負担は2000円のままです。
Q. このツールの金額は正確ですか？
A. いいえ、あくまで概算の「目安」です。給与所得のみの会社員を前提にした近似式で、住民税の調整控除などは省いています。実際の寄付前に各自治体・ポータルの公式シミュレーションで確認してください。
Q. 共働きだと上限はどうなりますか？
A. 控除は一人ひとりの所得で計算します。共働きは配偶者控除がないぶん「独身」とほぼ同じ上限になり、夫婦それぞれが自分の名義で寄付する必要があります。まとめて1人で寄付すると上限超過になりがちです。
Q. 医療費控除や住宅ローン控除があると上限は変わりますか？
A. 多くの場合、上限は下がります。これらの控除で課税所得や所得税額が減ると、ふるさと納税で戻せる枠も小さくなるためです。該当する年は特に公式シミュレーションでの確認をおすすめします。
Q. ワンストップ特例と確定申告で上限は変わりますか？
A. 上限の目安はほぼ同じです。違いは控除の受け取り方で、ワンストップは全額が翌年の住民税から、確定申告は所得税の還付＋住民税控除に分かれます（5自治体以内・確定申告不要ならワンストップが手軽）。
Q. 扶養人数には誰を含めますか？
A. 16歳以上の扶養親族（高校生・大学生など、配偶者は除く）の人数です。15歳以下の年少扶養は控除対象外なので含めません。配偶者は「家族構成」の夫婦/共働きで選びます。
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続けて整える
このツールの解説記事
データの時点：令和8年度（2026年度・3月分〜）／時点2026年9月（協会けんぽ 都道府県別保険料額表・厚生労働省 雇用保険率）
データの時点：令和8年度改正（令和8年分から。令和8年12月1日施行）／時点2026年9〜10月（財務省 税制改正の大綱・国税庁）
