自社株の株価を整える。

A. いいえ。純資産 ÷ 発行済株式数（簿価純資産方式の簡易版）による概算です。相続・贈与の実務では財産評価基本通達に基づく類似業種比準方式・純資産価額方式（含み益への法人税等相当額の控除など）を使い、結果は大きく異なりえます。M&Aや第三者割当ではDCF等の算定書が使われることもあります。本ツールは「桁感をつかみ、論点に気づく」ための学習用です。

A. 既存の株主以外に対して特に有利な価格で新株を発行することです（会社法199条3項）。時価より明らかに安い価格で第三者に発行すると、既存株主の持ち分の価値が薄まる（希薄化する）ため、株主総会の特別決議が必要になります。さらに引き受けた側には、安く手に入れた差額分について受贈益・給与などの課税が生じることがあります。

A. 個人が法人へ株式を時価の2分の1未満で譲渡すると、実際の売値ではなく時価で譲渡したとみなして譲渡所得が計算されます（みなし譲渡・所得税法59条）。売り手は受け取っていない利益に課税されうる、はっきりしたリスクラインです。また個人間でも時価との差額は贈与税の対象になりえます。50%以内でも安全という意味ではなく、30%超は既にグレーゾーンとして扱っています。

A. 主に2つの目安を表示しています。①登録免許税＝増加資本金 × 0.7%（最低3万円）。②法人住民税の均等割＝資本金が1,000万円を超えると最低区分から上がり（東京都の例で年約7万円→約18万円）、1億円を超えると外形標準課税の対象になるとされています。いずれも自治体・従業員数・税制改正で変わる2026年時点の目安です。なお払込額の1/2までは資本準備金に組み入れられ、資本金の増加を抑えられます（会社法445条）。

A. かかり方が設計で大きく変わります。税制適格ストックオプションの要件（無償発行、権利行使価額が付与時の時価以上、年間の行使価額の上限、証券会社等への保管委託など）を満たせば、行使時は課税されず売却時に譲渡所得として課税されるのが基本です。要件を外れると、行使時の含み益が給与所得として課税されるのが原則で、負担が重くなりがちです。付与設計は必ず専門家に確認してください。

A. いいえ。計算はすべてあなたのブラウザ内で完結し、純資産や株式数など入力した数字がサーバーに送信・保存されることはありません（送信ゼロ）。自社の実数を入れて試しても安全です。