労働分配率とは何ですか？

人件費 ÷ 粗利（付加価値）× 100 です。稼いだ粗利のうち何割を人件費に回したかを表す指標で、多くの業種で 40〜60% が標準帯です。

適正な労働分配率はどれくらいですか？

業種で大きく変わります。目安は製造業45〜60%、小売40〜55%、サービス・飲食50〜65%程度です。高すぎると利益が薄く、低すぎると給与水準が業界より見劣りしているサインのこともあります。

人時生産性とは何ですか？どう使いますか？

粗利 ÷ 総労働時間（円/時）です。1時間の労働がいくらの粗利を生むかを表し、高いほど無理な長時間労働に頼らず昇給できる体力があると読めます。

粗利が分からなくても計算できますか？

できます。「売上×粗利率」モードに切り替えると、売上高と粗利率（%）から粗利を自動で逆算します。

付加価値と粗利は同じですか？

厳密には違います。本来の付加価値は人件費・賃借料・減価償却・営業利益などの合計ですが、本ツールは分かりやすさ優先で「付加価値≒粗利（売上総利益）」の簡易版を使っています。

「人件費を上げる余地」はどう計算していますか？

粗利 × 目標労働分配率 − 現状の人件費、です。目標分配率を上限としたとき昇給・増員にあと何円回せるかを示します。社会保険の会社負担（人件費の約15%）が乗るため、手取り昇給はこれより小さくなります。

入力した数字は送信されますか？

いいえ。すべてブラウザ内（JavaScript）で計算が完結し、人件費・売上などの数字がサーバーへ送られることはありません（送信ゼロ）。

経営を整える

中級

労働分配率・人時生産性を整える。

＝人件費は粗利の“何割”が適正か

人件費は「コスト」であると同時に、稼いだ粗利をどう分けたかの結果でもあります。労働分配率（人件費 ÷ 粗利）と人時生産性（粗利 ÷ 総労働時間）を入れた瞬間に計算。業種の目安と比べ、「昇給や増員にあと何円回せるか」まで逆算します。

🔰 かんたんに言うと

人件費が「もうけ（粗利）の何割か（労働分配率）」など、人まわりの経営の目安を出します。

TLDR — 30秒で分かる

人件費と粗利を入れると 労働分配率（人件費÷粗利）と人時生産性（粗利÷総労働時間） が即計算。業種の目安と比べ、「昇給・増員にあと何円回せるか」まで逆算。

主な機能を見る

労働分配率＝人件費÷粗利×100（ゲージ＋40〜60%帯）
人時生産性＝粗利÷総労働時間（円/時）
1人あたり人件費・粗利・残る粗利
粗利を直接 or 売上×粗利率で逆算
業種別ベンチマークと比較
目標分配率から昇給・増員の余地を逆算

サンプル業種（クリックで数字をプリセット）

① 粗利（付加価値）

粗利（年・付加価値）

円/年

売上 − 仕入・外注などの原価。＝売上総利益（ここでは付加価値の簡易版）

② 人件費・人員・労働時間

人件費（年・総額）

円/年

給与・賞与・法定福利費・役員報酬などの合計

従業員数（役員含む）

人

1 人あたり年間労働時間

時間

フルタイムの目安は年 2,000 時間前後（週 40h × 約 50 週）

③ 業種・目標分配率

業種（目安と比較）目標労働分配率

この分配率を上限としたとき、昇給・増員にいくら回せるかを逆算します

労働分配率

—

人件費 ÷ 粗利 × 100

人時生産性

—

粗利 ÷ 総労働時間（円/時）

1 人あたりで見る

1 人あたり粗利

—

1 人あたり人件費

—

1 人あたり残る粗利

—

「残る粗利」＝ 1 人が生んだ粗利のうち、人件費を引いて会社に残る分（家賃・利益などの原資）。

粗利の分け方 — 人件費と、残り

人件費を上げる余地（目標分配率からの逆算）

使い方

人件費は「粗利の分け方」で見ると、迷わない。

1

労働分配率＝稼いだ粗利のうち、何割を人件費に回したか

人件費 ÷ 粗利（付加価値）× 100。粗利を知らなくても「売上 × 粗利率」で逆算できます。多くの業種で 40〜60% が標準帯。高すぎれば利益が薄く、低すぎれば給与が業界より見劣りしているサインかもしれません。
2

人時生産性＝ 1 時間働くと、いくらの粗利を生むか

粗利 ÷ 総労働時間（円/時）。総労働時間は「従業員数 × 1 人あたり労働時間」。これが高いほど、同じ人件費でも多くの粗利を生めている＝無理な長時間労働に頼らず昇給できる体力がある、ということです。
3

「昇給の余地」は、目標分配率から逆算できる

目標労働分配率を決めれば、粗利 × 目標分配率 − 現状の人件費＝「あと何円を昇給・増員に回せるか」が出ます。賃上げの判断は、勘ではなく 粗利の伸びとセットで考えるのが安全です。

補足：付加価値の定義について

本来の「付加価値」は人件費・賃借料・減価償却・営業利益などの合計（控除法／加算法）で計算しますが、ここでは創業期〜小規模事業者が直感で掴めるよう 付加価値 ≒ 粗利（売上総利益） の簡易版を使っています。業種・規模・人員構成によって適正な労働分配率は大きく変わるため、表示の目安はあくまで「ざっくりの幅」として捉えてください。すべての計算はブラウザ内で完結し、入力した数字が送信されることはありません。

よくある質問

Q. 労働分配率とは何ですか？: A. 人件費 ÷ 粗利（付加価値）× 100 です。稼いだ粗利のうち何割を人件費に回したかを表す指標で、多くの業種で 40〜60% が標準帯です。
Q. 適正な労働分配率はどれくらいですか？: A. 業種で大きく変わります。目安は製造業45〜60%、小売40〜55%、サービス・飲食50〜65%程度です。高すぎると利益が薄く、低すぎると給与水準が業界より見劣りしているサインのこともあります。
Q. 人時生産性とは何ですか？どう使いますか？: A. 粗利 ÷ 総労働時間（円/時）です。1時間の労働がいくらの粗利を生むかを表し、高いほど無理な長時間労働に頼らず昇給できる体力があると読めます。
Q. 粗利が分からなくても計算できますか？: A. できます。「売上×粗利率」モードに切り替えると、売上高と粗利率（%）から粗利を自動で逆算します。
Q. 付加価値と粗利は同じですか？: A. 厳密には違います。本来の付加価値は人件費・賃借料・減価償却・営業利益などの合計ですが、本ツールは分かりやすさ優先で「付加価値≒粗利（売上総利益）」の簡易版を使っています。
Q. 「人件費を上げる余地」はどう計算していますか？: A. 粗利 × 目標労働分配率 − 現状の人件費、です。目標分配率を上限としたとき昇給・増員にあと何円回せるかを示します。社会保険の会社負担（人件費の約15%）が乗るため、手取り昇給はこれより小さくなります。
Q. 入力した数字は送信されますか？: A. いいえ。すべてブラウザ内（JavaScript）で計算が完結し、人件費・売上などの数字がサーバーへ送られることはありません（送信ゼロ）。