定額法と定率法、どちらを選べばいいですか？

償却の総額はどちらも同じ（取得価額−1円）で、違うのは経費化のタイミングだけです。定率法は最初の年に多く償却でき早期の節税に向き、定額法は毎年同額で見通しが立てやすいです。建物・建物附属設備・構築物は定額法に限定されます。

年の途中で買った場合はどう計算しますか？

初年度は1年分の償却費に「使った月数÷12」を掛けて月割りします（1ヶ月未満は1ヶ月に切り上げ）。月割りで初年度が小さくなるぶん、償却が終わるまでの年数は耐用年数より1年長くなります。

定率法の「償却保証額」「改定取得価額」とは何ですか？

定率法は残高×償却率なので放置すると終わりません。償却費が「償却保証額（取得価額×保証率）」を下回った年から、その年の期首帳簿価額（改定取得価額）×改定償却率の均等償却に切り替え、耐用年数内に償却し切ります。本ツールは切替年を自動判定します。

なぜ最後に1円残るのですか？

帳簿価額をゼロにせず備忘価額1円を残すルールだからです。「その資産がまだ手元にある」という記録を残すためで、除却・売却するまで1円が帳簿に残ります。

10万円・20万円・30万円の区切りは何ですか？

10万円未満は取得時に全額経費。10万〜20万円未満は3年均等の「一括償却資産」を選べます。青色申告の中小企業者等なら30万円未満を取得時に全額経費にできる特例も（年間合計300万円が上限）。左の判定ガイドで入力金額がどれに当たるか表示します。

耐用年数は何年にすればいいですか？

資産の種類ごとに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で法定耐用年数が決まっています。例：普通自動車6年、パソコン4年、鉄筋コンクリート造の事務所50年など。正確な年数は省令や税理士でご確認ください。

入力したデータはどこかに送信されますか？

いいえ。計算はすべてお使いのブラウザの中だけで完結し、取得価額などの数字はサーバーに送信されません（送信ゼロ）。

経営を整える

中級

減価償却を整える。

＝高い買い物を「何年かに分けて経費にする」計算

取得価額・耐用年数・取得月・償却方法を入れると、各年の償却費・帳簿価額・累計の年次テーブルが一発で出ます。定額法と定率法200%を並べて比較、年の途中取得の月割、定率法の保証額・改定取得価額の切替、最終年の備忘価額1円まで自動。10万・20万・30万の少額特例の判定ガイドも。

🔰 かんたんに言うと

高い買い物を「何年かに分けて経費にする（減価償却）」計算をします。

TLDR — 30秒で分かる

取得価額・耐用年数・取得月を入れると 定額法と定率法200%の年次償却スケジュール が並んで出る。月割・備忘1円・少額特例の判定まで自動。

主な機能を見る

定額法と定率法200%を並べて比較
各年の償却費・期首/期末帳簿価額・償却累計テーブル
年の途中取得の月割（使用月数÷12）
定率法の償却保証額・改定取得価額への切替
少額減価償却資産の判定（10万/一括償却/中小30万特例）
最終年は備忘価額1円を残す

アニメで見る — 高い買い物を「何年かに分けて経費にする」 ▶ 再生で1ステップずつ動きます

🛒

買った年

一括で支払い

🚗 300万円の資産

💴 現金は買った年に支出

🗓️

使う年数

耐用年数にわたって

🗓️ 耐用年数で割る

🧾

毎年の経費

少しずつ計上

🧾 1年目の経費

🧾 2年目以降も…

📏

定額法

毎年おなじ額

📏 毎年20万ずつ

✅ 総額はどちらも同じ

📉

定率法

最初に多く

📉 初年度40万（多め）

📉 だんだん減る

STEP 1

※ イメージ図です。下の欄に取得価額・耐用年数を入れると、実際の年次テーブルが出ます。

サンプル資産（クリックで数字をプリセット）

入力

取得価額

円

資産を買ったときの値段（付随費用込み）

耐用年数

年

法定耐用年数（資産の種類で決まる）。例：普通車6年／PC4年／軽量鉄骨22年

取得月（事業年度の何ヶ月目か）

年の途中で使い始めた初年度は「使った月数 ÷ 12」で月割りします

表示する償却方法

両方を並べて比較定額法のみ定率法（200%）のみ

適用される償却率

初年度の償却費（経費にできる額）

年次の償却スケジュール

期首帳簿価額＝その年のはじめの簿価／償却費＝その年に経費化する額／期末帳簿価額＝引いた後の簿価／累計＝これまで償却した合計。最終年は備忘価額1円を残します。

補足

減価償却の "勘どころ" は 3 つ。

1

高い資産は「使う年数」に分けて経費化する

現金は買った年に出ていきますが、経費は耐用年数にわたって少しずつ計上します。だから「現金は減ったのに、その年の経費にできるのは一部だけ」というズレが生まれます。逆に、すでに払い終わった資産でも、毎年「減価償却費」という現金の出ない経費が立ち続けます。
2

定額法は毎年同額／定率法は最初に多く

定額法＝取得価額 × 定額償却率で毎年おなじ額。定率法（200%）＝期首の帳簿価額 × 定率償却率で、最初の年に多く・だんだん少なく。定率法は途中で償却費が「償却保証額」を下回ると、その年の簿価（＝改定取得価額）× 改定償却率の均等償却に切り替わります。償却の総額はどちらも同じで、違うのは経費化のタイミングだけ。
3

少額なら、そもそも償却しなくてよい特例がある

10万円未満は取得時に全額経費。10万〜20万円未満は3年均等の「一括償却資産」を選べる（償却資産税の対象外）。青色申告の中小企業者等なら30万円未満を取得時に全額経費にできる特例も（年間合計300万円まで）。左の判定ガイドで、入力した金額がどれに当たるかを表示します。

月割について

年の途中で資産を使い始めた初年度は、1年分の償却費に「使った月数 ÷ 12」を掛けて月割りします（1ヶ月未満は1ヶ月に切り上げ）。たとえば3月決算の会社が10月に取得すれば、初年度は6ヶ月ぶん。月割りで初年度が小さくなったぶん、償却期間は耐用年数より1年長くなります。

⚠️ 償却率・改定償却率・保証率は代表値です。実際の法定耐用年数・償却率・各種特例の適用可否は、資産の種類や事業の規模によって変わります。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や税理士で必ずご確認ください。本ツールは概算・学習用です。送信ゼロ（入力した数字はこの端末から出ません）。

よくある質問

Q. 定額法と定率法、どちらを選べばいいですか？: A. 償却の総額はどちらも同じ（取得価額−1円）で、違うのは経費化のタイミングだけです。定率法は最初の年に多く償却でき早期の節税に向き、定額法は毎年同額で見通しが立てやすいです。建物・建物附属設備・構築物は定額法に限定されます。
Q. 年の途中で買った場合はどう計算しますか？: A. 初年度は1年分の償却費に「使った月数÷12」を掛けて月割りします（1ヶ月未満は1ヶ月に切り上げ）。月割りで初年度が小さくなるぶん、償却が終わるまでの年数は耐用年数より1年長くなります。
Q. 定率法の「償却保証額」「改定取得価額」とは何ですか？: A. 定率法は残高×償却率なので放置すると終わりません。償却費が「償却保証額（取得価額×保証率）」を下回った年から、その年の期首帳簿価額（改定取得価額）×改定償却率の均等償却に切り替え、耐用年数内に償却し切ります。本ツールは切替年を自動判定します。
Q. なぜ最後に1円残るのですか？: A. 帳簿価額をゼロにせず備忘価額1円を残すルールだからです。「その資産がまだ手元にある」という記録を残すためで、除却・売却するまで1円が帳簿に残ります。
Q. 10万円・20万円・30万円の区切りは何ですか？: A. 10万円未満は取得時に全額経費。10万〜20万円未満は3年均等の「一括償却資産」を選べます。青色申告の中小企業者等なら30万円未満を取得時に全額経費にできる特例も（年間合計300万円が上限）。左の判定ガイドで入力金額がどれに当たるか表示します。
Q. 耐用年数は何年にすればいいですか？: A. 資産の種類ごとに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で法定耐用年数が決まっています。例：普通自動車6年、パソコン4年、鉄筋コンクリート造の事務所50年など。正確な年数は省令や税理士でご確認ください。
Q. 入力したデータはどこかに送信されますか？: A. いいえ。計算はすべてお使いのブラウザの中だけで完結し、取得価額などの数字はサーバーに送信されません（送信ゼロ）。