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新ツール

「人材開発助成金を整える」公開 — 社員研修が実質いくらになるかを事業内/事業外訓練で概算

経営カテゴリの新ツール 人材開発助成金を整える を公開しました。

「社員研修を受けさせたいけれど費用が…」というとき、国の 人材開発支援助成金(人材育成支援コース) を使うと、研修費が実質いくらになるのか。それをその場で概算できるツールです。

事業内訓練・事業外訓練をタブで

この助成金では、訓練の実施形態で対象になる経費が変わります。ツールも2タブに分けました。

  • 事業外訓練 — 外部の研修機関に委託・受講させる訓練。受講料・入学料・教材費などが対象経費です。
  • 事業内訓練 — 自社が主催して行う訓練。部外講師の謝金・旅費、施設・設備の借上費、教材費などが対象です(部内講師には資格・実務経験などの要件があります)。

経費助成率・賃金助成・上限額はどちらも共通(人材育成訓練)なので、ツールでは「対象経費の範囲がどう違うか」を明示しつつ、同じ計算式で実質負担を出します。

定価 → 実質いくら、が一目で

受講人数・1名あたりの訓練経費・OFF-JT訓練時間・企業規模(中小/大)・賃金要件の達成見込みを入れると:

  • 経費助成(中小なら対象経費の45%、賃金要件等を満たすと60%。訓練時間に応じて1名15万〜50万の上限)
  • 賃金助成(中小なら1時間800円〜1000円 × OFF-JT訓練時間)
  • 助成見込み合計(1事業所・1年度の上限1000万円でキャップ)
  • 実質負担額(定価からの打ち消し表示)

を即計算。10時間未満は対象外、経費・年度の上限に達したら警告も出ます。令和8年度の助成率・上限を掲載(厚生労働省 出典)。

⚠️ あくまで概算・学習用です。 実際の支給には計画届の事前提出・要件充足・審査・予算が必要で、必ず受給できるとは限りません。本サイトは社会保険労務士ではなく、申請代行は行いません。最新の制度・個別要件は厚生労働省・管轄の労働局、または社会保険労務士にご確認ください。

これで totonoe は全165種になりました。いつもどおり、登録不要・広告なし・入力した数字はすべてブラウザの中だけで計算します(送信ゼロ)。

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