経営を整える
専門人材開発助成金を整える。
＝ 社員研修に助成金を使うと実質いくらになるかを概算
社員研修に使える「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」で、費用が実質いくらになるかをその場で概算します。外部研修（事業外訓練）と自社研修（事業内訓練）をタブで切り替え、条件を入れるだけ。すべてブラウザ内で計算、送信ゼロ。あくまで概算で、申請代行はしません。
🔰 かんたんに言うと
社員研修にかかるお金を、国の「人材開発支援助成金」を使うと実質いくらに減らせるかを、外部研修（事業外）と自社研修（事業内）それぞれで先に見積もれるページです。
TLDR — 30秒で分かる
社員研修に使える人材開発支援助成金で、費用が「実質いくら」になるかを概算。事業外訓練（外部研修）と事業内訓練（自社研修）をタブで。中小なら経費の45〜60%＋訓練時間分の賃金助成。あくまで概算・申請代行はしません。
主な機能
- 実質負担シミュレーター（定価→実質いくら）
- 事業外訓練/事業内訓練をタブで切替（対象経費の違いを明示）
- 経費助成（中小45%/60%・時間別上限）＋賃金助成（円/時×OFF-JT時間）
- 1事業所1年度の上限1000万・最低10時間の判定つき
- 令和8年度の助成率・上限を掲載（厚労省出典）
- 概算・学習用／申請代行なし・送信ゼロ
SIM
実質負担をシミュレーションする
受講人数・訓練経費・OFF-JT訓練時間・企業規模・賃金要件の達成見込みを入れると、経費助成・賃金助成の見込みと実質負担額がその場で出ます。
💡 厚労省の助成金は「実際に支払った額（消費税を含む）」が対象経費です。請求書・領収書どおりの税込金額を入れてください。 （経産省の補助金は逆に税抜が基準です）
10時間未満は対象外
企業規模
賃金要件・資格等手当要件の達成見込み
実質負担
計算中…
定価（訓練経費×人数）
—
経費助成 合計
—
適用率 —
賃金助成 合計
—
助成見込み合計
—
EXPENSES
対象になりうる経費
※ 対象経費・要件は厚労省の実施要領で細かく定められています。実際に対象になるかは管轄の労働局にご確認ください。
※ 金額は「実際に支払った額（消費税を含む）」で計算します。厚生労働省の助成金は事業主が実費として負担した額を補填する趣旨で、申請時も振込明細・領収書などで税込の実支払額を証明します。 （経済産業省の補助金〈IT導入・ものづくり等〉は、消費税の仕入控除との二重取りを避けるため税抜が基準で、考え方が逆です。）
RATES
令和8年度（2026年度）の助成率・上限
人材開発支援助成金 人材育成支援コース（人材育成訓練）
| 企業規模 | 経費助成率（通常） | 経費助成率（要件達成時） | 賃金助成 円/時（通常） | 賃金助成 円/時（要件達成時） |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業 | 45% | 60% | ¥800 | ¥1,000 |
| 大企業（中小企業以外）（目安） | 30% | 45% | ¥400 | ¥500 |
| OFF-JT訓練時間 | 1名あたり経費助成上限 |
|---|---|
| 10〜100時間未満 | ¥150,000 |
| 100〜200時間未満 | ¥300,000 |
| 200時間以上 | ¥500,000 |
- ※ 10時間未満のOFF-JT訓練は本助成の対象外です。
- ※ 1事業所・1年度あたりの助成上限額は ¥10,000,000 です。
- ※ 大企業（中小企業以外）の要件達成時の経費助成率・上限は目安です。個別要件は必ずご確認ください。
この計算について
- このツールは概算・学習用です。実際の支給額・可否は、計画届の事前提出・要件充足・審査・予算によって決まり、必ず受給できるとは限りません。
- 助成率・上限額は令和8年度（2026年度）の人材育成支援コース（人材育成訓練）に基づく目安です。制度は改定されます。
- 事業内訓練・事業外訓練で異なるのは「対象経費の範囲」で、助成率・賃金助成・上限は共通です。対象経費や個別要件（部内講師の資格要件など）は厚労省の実施要領で細かく定められています。
- 最新の制度・個別要件は厚生労働省／管轄の労働局、または社会保険労務士にご確認ください。本サイトは社会保険労務士ではなく、助成金の申請代行は行いません。
- すべてブラウザの中だけで計算します（送信ゼロ）。
よくある質問
Q. 人材開発支援助成金（人材育成支援コース）とは何ですか？
A. 従業員に職務に関連する知識・技能を習得させる訓練（10時間以上のOFF-JT）を計画的に実施した場合に、訓練経費と訓練中の賃金の一部が助成される厚生労働省の制度です。中小企業ほど助成率が手厚く、経費助成に加えて訓練時間に応じた賃金助成もあります。このツールはその実質負担を概算するものです。
Q. 事業内訓練と事業外訓練は何が違うのですか？
A. 違うのは主に「対象経費の範囲」です。**事業外訓練**は外部の教育機関に委託・派遣して受講させる訓練で、受講料・入学料・教材費などの外部委託費用が対象です。**事業内訓練**は自社が主催する訓練で、部外講師の謝金・旅費、施設・設備の借上費、教材費などが対象になります（部内講師は資格や実務経験10年以上などの要件あり）。経費助成率・賃金助成・上限額はどちらも共通です。
Q. 経費助成と賃金助成はどう計算されますか？
A. **経費助成**は「対象経費 × 助成率（中小は通常45%、賃金要件等を満たすと60%）」で、OFF-JT訓練時間に応じた1名あたり上限（10〜100時間で15万、100〜200時間で30万、200時間以上で50万）が上限です。**賃金助成**は「1時間あたりの定額（中小は通常800円、要件達成で1000円）× OFF-JT訓練時間」です。合計は1事業所・1年度あたり1000万円が上限です。
Q. 訓練経費は税込・税抜どちらを入力しますか？
A. **税込（実際に支払った額）**で入力してください。厚生労働省の助成金は「事業主が実際に負担した費用（消費税を含む）」を対象経費とする実費補填の趣旨で、支給申請時も振込明細書や領収書など実支払額を証明する書類を提出し、支給申請書の経費欄にも税込金額を記入します。なお経済産業省の補助金（IT導入補助金・ものづくり補助金など）は、消費税の仕入控除との二重の利益を防ぐため**税抜**が基準で、考え方が逆になります。免税事業者からの仕入れなど特殊なケースは管轄の労働局 助成金事務センターにご確認ください。
Q. どんな研修でも対象になりますか？
A. いいえ。業務に直接関連する職業訓練であることが必要で、10時間以上のOFF-JTが対象です。趣味・教養が目的のもの、法令等で実施が義務づけられている講習、業務に直接関連しないものなどは対象外です。実際に対象になるかは管轄の労働局や実施要領でご確認ください。
Q. この金額をもらえると考えていいですか？
A. いいえ、あくまで概算の目安です。実際の支給には、訓練実施前の計画届の提出、要件の充足、労働局の審査、予算などが必要で、必ず受給できるとは限りません。このツールは条件から見込み額を試算するだけで、支給を保証するものではありません。
Q. 申請の代行はしてもらえますか？ 入力した内容は送信されますか？
A. 申請代行は行っていません（本サイトは社会保険労務士ではありません）。最新の制度・個別要件や申請手続きは、厚生労働省・管轄の労働局、または社会保険労務士にご相談ください。なお計算はすべてあなたのブラウザ内で完結し、入力した数字がサーバーに送信・保存されることはありません（送信ゼロ）。
入力値はURLの「#」以降に入るためサーバーには送信されません。リンクを開くと同じ状態を復元します。
RELATED TOOLS
続けて整える
