最低賃金（地域別）を整える。

最低賃金の決まり方

毎年、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が「 地域別最低賃金 額改定の目安」を都道府県ごとにA〜Cのランクで示します（例年7月）。 これを参考に、各都道府県労働局に置かれた地方最低賃金審議会が地域の実情を調査・審議して改定額を答申します（例年8〜9月）。 答申された額は、労使からの異議申出の手続を経て、都道府県労働局長が決定・告示し、10月前後から順次発効します（令和8年度は令和8年10月1日から順次、最も遅いのは沖縄県の12月2日です）。 発効日が県ごとにずれるのは、この告示・異議申出の手続が都道府県ごとに進むためです。

地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の違い

このページが扱う「地域別最低賃金」は、産業・職種を問わず都道府県内のすべての労働者に適用される下限額です。 これとは別に、一部の都道府県・産業では労使の申出にもとづく「特定（産業別）最低賃金」が設定されている場合があり、 地域別最低賃金より高い水準になっていることがあります。両方が適用される場合は、金額の高い方が適用されます。 特定最低賃金は業種ごとに個別に決まるため、このページの表には含めていません。

月給・日給の場合の換算方法

月給制・日給制の場合は、それぞれ1ヶ月の所定労働時間・1日の所定労働時間で割った金額が、地域別最低賃金の時間額と比較されます （厚生労働省の考え方＝ 月給÷月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金時間額 / 日給÷1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金時間額）。 このページの「月額・年額の目安」は逆に、時間額×1日の労働時間×月の労働日数（既定では8時間×20日）で概算したものです。 実際の所定労働時間・休日数・残業・手当・賞与により、実際の月給・年収はこの目安と異なります。

出典・時点

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（令和8年度分。表題は「答申された改定額」）/ 報道発表「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（令和8年9月3日）
令和8年度（2026年度）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
令和7年度（2025年度）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
データ取得日: 2026-10-22

令和8年度の額は地方最低賃金審議会の答申額（令和8年9月3日公表）。厚生労働省の全国一覧（2026-10-22 確認）に載る47都道府県の額・発効日は、この答申額・発効日と同じ。同一覧の表題は「答申された改定額」のまま。令和8年10月1日から都道府県ごとに順次発効し、最も遅いのは沖縄県の12月2日。発効日より前は改定前の額が適用される。