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令和8年度(2026年度)

奈良県の最低賃金

地域別最低賃金は時給 1,107 円(令和8年度(2026年度))。 全国順位は 25位 / 47都道府県、 発効日は 令和8年10月4日 です。

発効済み(令和8年10月4日から時給1,107 円)
令和8年度の額は地方最低賃金審議会の答申額(令和8年9月3日公表)。厚生労働省の全国一覧(2026-10-22 確認)に載る47都道府県の額・発効日は、この答申額・発効日と同じ。同一覧の表題は「答申された改定額」のまま。令和8年10月1日から都道府県ごとに順次発効し、最も遅いのは沖縄県の12月2日。発効日より前は改定前の額が適用される。

時給

1,107 円

前年度比(令和7年度(2025年度)比)

+56 円

+5.3%・前年度は1,051 円

全国順位

25位

47都道府県中

発効日

令和8年10月4日

自分の時給を入れて、この額とくらべる

入力した額と奈良県の最低賃金・全国47件との差を出します。金額の比較だけで、良し悪しは判定しません。

自分の時給 入力するそばから計算(会社のPCでも、入力は外に出ません)

月額・年額の目安(1日8時間×月20日で計算)

時給×1日の労働時間×月の労働日数の単純計算です。実際の所定労働時間・休日数・残業・手当・賞与により変わります(賞与は含みません)。

月額の目安

177,120 円

17.7万円

年額の目安

2,125,440 円

212.5万円・賞与含まず

他の条件(1日の時間・月の日数)で計算する →

近隣県との比較

奈良県に地理的に隣接する都道府県の最低賃金です。

都道府県 時給 全国順位 奈良県との差
大阪府 1,231 円 3位 +124 円
京都府 1,180 円 7位 +73 円
三重県 1,143 円 10位 +36 円
和歌山県 1,101 円 28位 -6 円

奈良県のほかの統計

奈良県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,268,181人

総人口・全国27位(2025年国勢調査)

平均年収

501.0万円

平均年収・全国16位(令和7年)

空き家率

14.6%

空き家率・全国32位(令和5年)

医師数

294.7人

医師10万対・全国16位(令和6年)

平年値

15.7℃

年平均気温・全国26位(奈良・1991〜2020年)

気温記録

39.3℃

最高気温の記録(1994年8月8日)

酒蔵

40場

清酒免許場数・全国15位(令和6年度)

シンボル

ナラノヤエザクラ(昭和41年3月)

県の花

生活衛生

13施設

一般公衆浴場数・全国28位(令和7年度末)

最高路線価

98万円/㎡

最高路線価(奈良)・全国18位・前年比+12.6%(令和8年分)

藩の数

7藩

最大は大和郡山藩 15.1万石(幕末期)

GDP

3.9兆円

県内総生産・全国38位(令和4年度)

出生数

6,409人

出生数・全国29位・死亡数1万7,602人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.22倍

有効求人倍率・全国29位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数77

温泉地数34か所・源泉総数は全国46位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間53分

趣味・娯楽をした人86.2%・睡眠時間は全国35位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業1,497事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種はお好み焼・焼きそば・たこ焼(全国11位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

318万人泊

延べ宿泊者数・全国42位(2025年・確定値・外国人比率16.4%)

年間商品販売額

1.8兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国41位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

2.1兆円

製造品出荷額等・全国40位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.19台

1世帯あたり乗用車・全国37位(2026年3月末)

ふるさと納税

約47.7億円

ふるさと納税の受入額・全国45位(令和7年度)

出典・時点

厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」(令和8年度分。表題は「答申された改定額」)/ 報道発表「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」(令和8年9月3日)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html(データ取得日: 2026-10-22)。全国加重平均(令和8年度(2026年度)): 1,177 円。

地域別最低賃金 は、雇用形態や国籍を問わずすべての労働者に適用されます。

関連: 都道府県別 最低賃金 一覧

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