統計・ランキングを整える
初級空き家率・持ち家率・家賃を整える。
＝ 住宅・土地統計調査から都道府県別の空き家率・持ち家率・家賃を並べ、自分の家賃と比べる
数字の時点：令和5年（2023年）10月1日（2024年9月25日公表）（出典：総務省統計局 住宅・土地統計調査）
全国の空き家率
13.8%
9,002,000戸
全国の持ち家率
60.9%
33,876,000戸
全国の家賃（専用住宅・平均）
59,656円
全国の総住宅数
65,047,000戸
住宅・土地統計調査が初めての方は、先に そもそも住宅・土地統計調査とは・どんな場面で出会うか をどうぞ。
都道府県別ランキング（全47）
タブを切り替えると、指標ごとの47都道府県ランキングに切り替わります。都道府県名をクリックするとその県の個別ページへ移動します。
空き家率＝空き家数÷総住宅数（居住世帯のない住宅を含む）。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅（別荘等）・その他の空き家を含みます。
| 順位 | 都道府県 | 空き家率 |
|---|---|---|
| 🥇 1 | 徳島県 | 21.3% |
| 🥈 2 | 和歌山県 | 21.2% |
| 🥉 3 | 鹿児島県 | 20.5% |
| 4 | 山梨県 | 20.4% |
| 5 | 高知県 | 20.3% |
| 6 | 長野県 | 20.1% |
| 7 | 愛媛県 | 19.8% |
| 8 | 山口県 | 19.4% |
| 9 | 大分県 | 19.1% |
| 10 | 香川県 | 18.6% |
| 11 | 岩手県 | 17.3% |
| 11 | 長崎県 | 17.3% |
| 13 | 島根県 | 17.0% |
| 14 | 栃木県 | 16.9% |
| 15 | 青森県 | 16.7% |
| 15 | 群馬県 | 16.7% |
| 15 | 静岡県 | 16.7% |
| 18 | 岡山県 | 16.5% |
| 19 | 三重県 | 16.3% |
| 19 | 宮崎県 | 16.3% |
| 21 | 岐阜県 | 16.1% |
| 22 | 秋田県 | 15.8% |
| 22 | 広島県 | 15.8% |
| 24 | 鳥取県 | 15.7% |
| 25 | 北海道 | 15.6% |
| 25 | 石川県 | 15.6% |
| 25 | 福井県 | 15.6% |
| 28 | 新潟県 | 15.3% |
| 29 | 福島県 | 15.2% |
| 30 | 熊本県 | 14.9% |
| 31 | 富山県 | 14.7% |
| 32 | 奈良県 | 14.6% |
| 33 | 佐賀県 | 14.5% |
| 34 | 大阪府 | 14.2% |
| 35 | 茨城県 | 14.1% |
| 36 | 兵庫県 | 13.8% |
| 37 | 山形県 | 13.5% |
| 38 | 京都府 | 13.1% |
| 39 | 宮城県 | 12.4% |
| 39 | 福岡県 | 12.4% |
| 41 | 千葉県 | 12.3% |
| 41 | 滋賀県 | 12.3% |
| 43 | 愛知県 | 11.8% |
| 44 | 東京都 | 10.9% |
| 45 | 神奈川県 | 9.8% |
| 46 | 沖縄県 | 9.4% |
| 47 | 埼玉県 | 9.3% |
自分の家賃と比べる
家賃と都道府県を選ぶと、その県の家賃平均との差と、47都道府県の「家賃平均」の中でどのあたりに位置するかの目安を出します。
結果
家賃と都道府県を入力してください
そもそも住宅・土地統計調査とは
日本の住まいの数と、住まい方の実態を、国が調べた統計。
住宅・土地統計調査は、総務省統計局が5年ごとに行っている、住宅とそこでの暮らしの実態を調べる調査です。住宅の数、空き家の数、持ち家か借家か、家賃などが、全国や都道府県、市区町村ごとにまとめられます。このページは令和5年（2023年10月1日現在）の結果を使っています。
「空き家率」や「持ち家率」は、ニュースや自治体の計画書でもよく目にする数字ですが、何を何で割った割合なのかで意味が変わります。このページの下の解説で、それぞれの定義を確かめられます。
どこで・どんな場面で出会うか
-
実家や親族の家が空き家になりそうなとき
自分の県の空き家の割合を知ると、問題の大きさをつかむきっかけになります。
-
引っ越しや住み替えで家賃の相場を知りたいとき
県ごとの家賃の平均を見ておくと、物件探しの感覚をつかみやすくなります。
-
自治体の空き家対策のニュースを読むとき
「空き家率が高い」という報道の数字が、どの統計から出ているのかを確かめられます。
-
移住や二拠点生活を考えるとき
持ち家の多い県・借家の多い県といった、住まい方の違いを知る手がかりになります。
-
不動産・建築・自治体の仕事での資料づくり
国の統計にもとづく数字として、説明の根拠に使いやすくなります。
よくある勘違い
- 空き家率は、「傷んだ家の割合」ではありません。賃貸や売却に出されている住宅や、別荘なども空き家に含まれます。
- ここでの家賃は平均で、あなたの部屋の相場そのものではありません。広さ・築年数・駅からの距離で、同じ県でも家賃は大きく変わります。
- 持ち家率は、人が住んでいる住宅の中での割合です。空き家を含めた全住宅数が分母ではないので、定義を確かめてから使いましょう。
上のタブを切り替えて、空き家率・持ち家率・家賃を県ごとに見比べ、自分の家賃も入れて比べてみてください。
数字の定義
空き家率 は、空き家数を総住宅数（人が住んでいない住宅も含む）で割った割合です。空き家には、賃貸用・売却用の住宅、 別荘などの二次的住宅、そしてそのいずれにも当てはまらない「その他の空き家」（転勤・入院などで長期間不在の住宅や、取り壊し予定の住宅など）を含みます。 持ち家率 は、持ち家数を「居住世帯のある住宅」（人が実際に住んでいる住宅）の総数で割った割合で、空き家を含む総住宅数を分母にはしていません。 家賃は、借家のうち専用住宅（店舗などとの併用住宅を除く）の1か月当たり家賃の平均で、家賃が0円（給与住宅など）の住宅も含めた平均です。
出典と時点
出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）（結果の概要 付表「都道府県別の主な指標（2023年）」・第112-3表 住宅の種類(2区分)別住宅の１か月当たり家賃(10区分)別借家数、住宅の１か月当たり家賃及び１か月当たり共益費・管理費－全国、都道府県、市区町村）。 調査時点: 2023年10月1日。公表日: 2024-09-25。空き家率＝空き家数÷総住宅数（居住世帯のない住宅を含む）。持ち家率＝持ち家数÷居住世帯のある住宅総数。家賃は借家のうち専用住宅（店舗等との併用住宅を除く）の１か月当たり家賃の平均（家賃0円の住宅を含む）。5年に一度の調査で、次回は2028年（令和10年）調査・2029年頃公表の見込み。
出典: 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計・2024年9月25日公表・調査時点は2023年10月1日）。5年に一度の調査で、次回は2028年（令和10年）調査の見込みです。家賃は既存の借家すべての平均であり、新築の家賃相場ではありません。
🔒 計算はすべてあなたのブラウザの中（純JavaScript）で完結します。入力した値はサーバには送られません（送信ゼロ）。
このツールについて
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（確報集計・調査時点2023年10月1日・公表日2024年9月25日）にもとづく、都道府県別の空き家率・持ち家率・家賃です。空き家率が最も高いのは徳島県（21.3%）、全国は13.8%。家賃（借家・専用住宅の平均）が最も高いのは東京都（87,118円）でした。良い・悪いの評価はせず、公表値をそのまま並べています。
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」で47都道府県の空き家率・持ち家率・家賃をランキング。空き家率1位は徳島県21.3%（全国13.8%）、持ち家率1位は秋田県77.1%、家賃1位は東京都87,118円。自分の家賃と比較もできます。
主な機能
- 空き家率・持ち家率・家賃（専用住宅平均）の47都道府県ランキング（タブ切替）
- その他の空き家率（賃貸・売却・二次的住宅を除く）も収録
- 自分の家賃と都道府県を入力して県平均との差・比率・分布内の位置を計算
- 個別ページ47本（全国順位・全国平均との差・建て方内訳つき）
- 出典・調査時点（2023年10月1日）・5年周期・家賃は新築相場ではない旨を明記・送信ゼロ
- 値の大きさを横棒で比較
📖 このツールで使う用語
用語集トップへ →分からない用語があれば、クリックして解説をご覧ください。
よくある質問
Q. 空き家率と持ち家率は、それぞれ何を分母にしていますか？
A. 空き家率は「総住宅数」（人が住んでいない住宅も含む全住宅）を分母にしています。持ち家率は「居住世帯のある住宅」（実際に人が住んでいる住宅）だけを分母にしており、空き家は含みません。分母が異なるため、単純に足しても100%にはなりません。
Q. 「その他の空き家」とは何ですか？
A. 空き家のうち、賃貸用・売却用の住宅や、別荘などの二次的住宅のいずれにも当てはまらない空き家です。転勤や入院で長期間住んでいない住宅、取り壊し予定の住宅などが含まれ、いわゆる「放置された空き家」問題に近い数字とされています。
Q. 家賃の平均は、これから借りる部屋の相場ですか？
A. いいえ。このページの家賃は、調査時点で実際に借りられている借家（専用住宅）すべての平均です。古くからの契約で家賃が低いままの部屋も含むため、新築や現在の募集家賃の相場より低めに出る傾向があります。
Q. このデータはいつ更新されますか？
A. 住宅・土地統計調査は5年に一度の調査です。今回は2023年10月1日時点の調査（2024年9月25日公表）で、次回は2028年（令和10年）調査・2029年頃の公表が見込まれます。
Q. 平成30年（前回）調査との比較はできますか？
A. 総住宅数の増減率は収録していますが、都道府県別の空き家率・持ち家率・家賃の前回値は、今回の公表資料の中に含まれていないため収録していません（全国合計の推移は公表資料に別途グラフがあります）。
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このツールの解説記事
データの時点：令和5年（2023年）10月1日（2024年9月25日公表）（総務省統計局 住宅・土地統計調査）
