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統計・ランキングを整える

初級

都道府県の人口を整える

= どの県が増えて、どこが減ったか。国勢調査100年分の数字だけで

全国の総人口(2020年)

126,146,099人

人口のピーク

2010年

128,057,352人

高齢化率(全国)

28.6%

平均年齢(全国)

47.6歳

都道府県 人口ランキング(全47)

指標タブを切り替えると並べ替わります。どの指標も「数値が大きいほど1位」です。行をクリック/タップすると、その都道府県のページ(100年推移・人口ピラミッド・市区町村ランキング)へ移動します。順位のハイライトは下のセレクトで県を選んでください。

自分の県を選ぶ ランキング表の行がハイライトされます

# 都道府県 総人口
1 東京都 14,047,594人
2 神奈川県 9,237,337人
3 大阪府 8,837,685人
4 愛知県 7,542,415人
5 埼玉県 7,344,765人
6 千葉県 6,284,480人
7 兵庫県 5,465,002人
8 北海道 5,224,614人
9 福岡県 5,135,214人
10 静岡県 3,633,202人
11 茨城県 2,867,009人
12 広島県 2,799,702人
13 京都府 2,578,087人
14 宮城県 2,301,996人
15 新潟県 2,201,272人
16 長野県 2,048,011人
17 岐阜県 1,978,742人
18 群馬県 1,939,110人
19 栃木県 1,933,146人
20 岡山県 1,888,432人
21 福島県 1,833,152人
22 三重県 1,770,254人
23 熊本県 1,738,301人
24 鹿児島県 1,588,256人
25 沖縄県 1,467,480人
26 滋賀県 1,413,610人
27 山口県 1,342,059人
28 愛媛県 1,334,841人
29 奈良県 1,324,473人
30 長崎県 1,312,317人
31 青森県 1,237,984人
32 岩手県 1,210,534人
33 石川県 1,132,526人
34 大分県 1,123,852人
35 宮崎県 1,069,576人
36 山形県 1,068,027人
37 富山県 1,034,814人
38 秋田県 959,502人
39 香川県 950,244人
40 和歌山県 922,584人
41 佐賀県 811,442人
42 山梨県 809,974人
43 福井県 766,863人
44 徳島県 719,559人
45 高知県 691,527人
46 島根県 671,126人
47 鳥取県 553,407人

数値は2020年の国勢調査(総人口・人口密度・高齢化率・平均年齢など)と、1920〜2015年の国勢調査時系列データ(倍率・ピーク比)にもとづく一次データそのままです。増減の背景・要因の分析は行っていません。

全国の人口ピラミッド

47都道府県の年齢別人口を合算した「全国」の人口ピラミッドです。年スライダーで形の変化を見られます(男を左・女を右、上ほど高齢の区分)。行をクリック/タップすると内訳が出ます。

2020年
男性女性2020年総数 123,214,261人0-40-4歳: 男 2,311,189人(1.88%) / 女 2,204,893人(1.79%) / 計 4,516,082人5-95-9歳: 男 2,606,651人(2.12%) / 女 2,482,442人(2.01%) / 計 5,089,093人10-1410-14歳: 男 2,742,131人(2.23%) / 女 2,608,386人(2.12%) / 計 5,350,517人15-1915-19歳: 男 2,880,029人(2.34%) / 女 2,737,411人(2.22%) / 計 5,617,440人20-2420-24歳: 男 3,017,869人(2.45%) / 女 2,913,437人(2.36%) / 計 5,931,306人25-2925-29歳: 男 3,074,087人(2.49%) / 女 2,957,877人(2.40%) / 計 6,031,964人30-3430-34歳: 男 3,297,031人(2.68%) / 女 3,187,563人(2.59%) / 計 6,484,594人35-3935-39歳: 男 3,696,855人(3.00%) / 女 3,614,712人(2.93%) / 計 7,311,567人40-4440-44歳: 男 4,189,446人(3.40%) / 女 4,101,631人(3.33%) / 計 8,291,077人45-4945-49歳: 男 4,862,990人(3.95%) / 女 4,787,303人(3.89%) / 計 9,650,293人50-5450-54歳: 男 4,277,003人(3.47%) / 女 4,262,848人(3.46%) / 計 8,539,851人55-5955-59歳: 男 3,865,303人(3.14%) / 女 3,902,179人(3.17%) / 計 7,767,482人60-6460-64歳: 男 3,592,903人(2.92%) / 女 3,704,287人(3.01%) / 計 7,297,190人65-6965-69歳: 男 3,910,060人(3.17%) / 女 4,165,208人(3.38%) / 計 8,075,268人70-7470-74歳: 男 4,249,286人(3.45%) / 女 4,762,509人(3.87%) / 計 9,011,795人75-7975-79歳: 男 3,092,860人(2.51%) / 女 3,838,068人(3.11%) / 計 6,930,928人80-8480-84歳: 男 2,196,093人(1.78%) / 女 3,100,635人(2.52%) / 計 5,296,728人85-8985-89歳: 男 1,303,473人(1.06%) / 女 2,366,350人(1.92%) / 計 3,669,823人90-9490-94歳: 男 491,303人(0.40%) / 女 1,287,713人(1.05%) / 計 1,779,016人95-9995-99歳: 男 92,110人(0.07%) / 女 400,614人(0.33%) / 計 492,724人100+100+歳: 男 9,766人(0.01%) / 女 69,757人(0.06%) / 計 79,523人

年代の行をクリック/タップすると、その年代の人数・割合が出ます。

1920年から2020年まで、国勢調査ごとの年齢5歳階級データ(全国)にもとづきます。年齢区分はその年に公表されている区分のままで、2005年以降は80歳以上が「80-84/85-89/90-94/95-99/100+」に分かれます(それ以前は「85+」まで)。年齢別人口の「不詳」は各年齢階級に含まれないため、階級の合計は総人口と一致しない。

全国の人口推移(1920〜2020年)

5年ごとの国勢調査人口をそのままつないだ折れ線です。ピークは2010年(128,057,352人)。

1920年 55,963,053人1925年 59,736,822人1930年 64,450,005人1935年 69,254,148人1940年 73,114,308人1945年 71,998,104人1950年 84,114,574人1955年 90,076,594人1960年 94,301,623人1965年 99,209,137人1970年 104,665,171人1975年 111,939,643人1980年 117,060,396人1985年 121,048,923人1990年 123,611,167人1995年 125,570,246人2000年 126,925,843人2005年 127,767,994人2010年 128,057,352人(ピーク)2015年 127,094,745人2020年 126,146,099人ピーク 2010年 128,057,352人2020年 126,146,099人19201930194019501960197019801990200020102020

1920年

55,963,053人

ピーク(2010年)

128,057,352人

2020年(最新)

126,146,099人

ピーク比(2020年)

-1.5%

-1,911,253人

外国人住民の人数と割合(2026年1月1日現在)

全国の外国人住民は4,031,159人、総人口123,767,642人に対する割合は3.26%です。都道府県ごとの人数・割合・全国順位を並べています。

この節の人数・割合は住民基本台帳(2026年1月1日現在・総務省)によるものです。分母の総人口も同じ住民基本台帳の値で、上の国勢調査(2020年10月1日現在)の人口とは定義・時点が異なります。

「外国人住民」は住民票を持つ人(中長期在留者・特別永住者など)を指します。観光客や3か月以下の短期滞在者は含まれません。

順位 都道府県 外国人住民 総人口(住基) 割合
1 東京都 783,702人 14,077,553人 5.57%
2 愛知県 347,971人 7,473,297人 4.66%
3 群馬県 87,538人 1,893,893人 4.62%
4 大阪府 369,529人 8,775,326人 4.21%
5 三重県 71,504人 1,724,891人 4.15%
6 岐阜県 78,547人 1,935,253人 4.06%
7 千葉県 254,956人 6,313,748人 4.04%
8 埼玉県 286,262人 7,368,548人 3.88%
9 茨城県 109,520人 2,830,667人 3.87%
10 京都府 91,296人 2,457,815人 3.71%
11 静岡県 128,273人 3,544,228人 3.62%
12 神奈川県 309,815人 9,194,723人 3.37%
13 栃木県 60,645人 1,889,901人 3.21%
14 滋賀県 44,758人 1,400,761人 3.20%
15 山梨県 24,620人 794,684人 3.10%
16 兵庫県 152,381人 5,364,773人 2.84%
17 福井県 20,792人 739,412人 2.81%
18 広島県 71,171人 2,706,285人 2.63%
19 富山県 25,712人 998,580人 2.57%
20 長野県 48,888人 1,995,882人 2.45%
21 福岡県 123,731人 5,076,856人 2.44%
22 香川県 21,480人 931,812人 2.31%
23 岡山県 41,043人 1,819,524人 2.26%
24 沖縄県 32,912人 1,484,002人 2.22%
25 石川県 22,905人 1,089,861人 2.10%
26 大分県 22,656人 1,091,304人 2.08%
27 熊本県 31,751人 1,702,998人 1.86%
28 島根県 11,437人 634,459人 1.80%
29 山口県 22,144人 1,274,535人 1.74%
30 奈良県 21,291人 1,293,345人 1.65%
31 佐賀県 12,629人 787,887人 1.60%
32 愛媛県 19,743人 1,279,431人 1.54%
33 北海道 75,392人 4,996,492人 1.51%
34 宮城県 32,270人 2,209,215人 1.46%
35 徳島県 9,569人 691,229人 1.38%
36 鹿児島県 21,221人 1,541,314人 1.38%
37 長崎県 17,215人 1,257,843人 1.37%
38 和歌山県 11,357人 889,455人 1.28%
39 新潟県 26,262人 2,083,103人 1.26%
40 宮崎県 12,736人 1,036,017人 1.23%
41 福島県 21,297人 1,746,008人 1.22%
42 鳥取県 6,437人 527,236人 1.22%
43 高知県 7,174人 654,213人 1.10%
44 山形県 10,882人 995,995人 1.09%
45 岩手県 12,278人 1,136,186人 1.08%
46 青森県 9,212人 1,166,578人 0.79%
47 秋田県 6,255人 890,524人 0.70%

市区町村ごとの外国人住民数・割合は市区町村の人口を整えるの指標タブで並べ替えられます。

2050年推計人口・合計特殊出生率・平均寿命・財政力指数(全47都道府県)

社人研の将来推計人口・厚労省の人口動態統計と都道府県別生命表・総務省の財政指標を、都道府県ごとに並べています。タブを切り替えると表が変わります。行のクリックでその都道府県のページへ移動します。

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年(2023)推計)」結果表1。

出典: 厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」令和7年(2025) 第9表。概数(今後の確定数で数値が変わる可能性があります)。 合計特殊出生率=その年の年齢別出生率をもとに、1人の女性が生涯に産む子どもの数を機械的に推計した数値(概数)。実際の1人の女性の出生数ではありません。

出典: 厚生労働省「都道府県別生命表」令和2年(2020)表1。 平均寿命=0歳の人が今後何年生きられるかを示す平均余命(0歳時点の推計値)。

出典: 総務省「都道府県の主要財政指標」令和6年度。 財政力指数=地方公共団体の財政力を示す指数(基準財政収入額÷基準財政需要額の3か年平均)。1を超えると普通交付税の不交付団体になります。

順位 都道府県 2050年推計人口 2020年比
1 東京都 14,399,144人 +2.5%
2 沖縄県 1,391,013人 -5.2%
3 神奈川県 8,524,492人 -7.7%
4 千葉県 5,690,156人 -9.5%
5 埼玉県 6,633,932人 -9.7%
6 愛知県 6,676,331人 -11.5%
7 福岡県 4,479,021人 -12.8%
8 滋賀県 1,222,791人 -13.5%
9 大阪府 7,263,182人 -17.8%
10 京都府 2,075,975人 -19.5%
11 岡山県 1,510,460人 -20.0%
12 兵庫県 4,357,576人 -20.3%
13 広島県 2,229,527人 -20.4%
14 宮城県 1,829,565人 -20.5%
15 石川県 896,801人 -20.8%
16 群馬県 1,520,630人 -21.6%
17 茨城県 2,245,065人 -21.7%
18 熊本県 1,355,329人 -22.0%
19 静岡県 2,828,823人 -22.1%
20 栃木県 1,502,202人 -22.3%
21 長野県 1,581,949人 -22.8%
22 佐賀県 620,873人 -23.5%
23 香川県 724,120人 -23.8%
24 三重県 1,347,202人 -23.9%
25 山梨県 611,586人 -24.5%
26 大分県 841,343人 -25.1%
27 福井県 572,885人 -25.3%
28 宮崎県 796,631人 -25.5%
29 岐阜県 1,468,392人 -25.8%
30 島根県 496,994人 -25.9%
31 鹿児島県 1,170,602人 -26.3%
32 富山県 761,719人 -26.4%
33 鳥取県 405,528人 -26.7%
34 北海道 3,820,016人 -26.9%
35 奈良県 950,365人 -28.2%
36 愛媛県 944,634人 -29.2%
37 新潟県 1,525,004人 -30.7%
38 山口県 926,183人 -31.0%
39 和歌山県 631,619人 -31.5%
40 福島県 1,247,000人 -32.0%
41 徳島県 480,669人 -33.2%
42 山形県 710,838人 -33.4%
43 長崎県 868,817人 -33.8%
44 高知県 450,980人 -34.8%
45 岩手県 783,242人 -35.3%
46 青森県 754,751人 -39.0%
47 秋田県 560,429人 -41.6%

2020年を100としたときの2050年の指数から算出した増減率です。全国の2050年推計は104,686,386人(2020年比-17.0%)。

県内総生産と1人当たり県民所得(令和4年度(2022年度))

内閣府「県民経済計算」の公表値による47都道府県の一覧です。県内総生産(名目)の大きい順に並べています。

順位 都道府県 県内総生産(名目) 1人当たり県民所得 所得の順位
1 東京都 120.2兆円 603.7万円 1位
2 大阪府 43.1兆円 325.7万円 12位
3 愛知県 43.1兆円 381.9万円 2位
4 神奈川県 35.2兆円 318万円 15位
5 埼玉県 24.7兆円 313.8万円 19位
6 兵庫県 23.5兆円 315万円 18位
7 千葉県 21.4兆円 316.3万円 17位
8 北海道 20.9兆円 289.1万円 31位
9 福岡県 20.2兆円 281.3万円 35位
10 静岡県 18.3兆円 347.8万円 4位
11 茨城県 14.6兆円 348.1万円 3位
12 広島県 12.5兆円 327.5万円 11位
13 京都府 11.1兆円 312.9万円 20位
14 群馬県 9.8兆円 346.7万円 5位
15 宮城県 9.6兆円 287.1万円 32位
16 栃木県 9.6兆円 343.5万円 6位
17 新潟県 9.0兆円 293.4万円 29位
18 長野県 8.9兆円 310.8万円 21位
19 三重県 8.5兆円 322.7万円 13位
20 岐阜県 8.2兆円 319.2万円 14位
21 福島県 7.9兆円 289.9万円 30位
22 岡山県 7.3兆円 255.3万円 44位
23 滋賀県 7.0兆円 329.2万円 10位
24 熊本県 6.6兆円 285.7万円 34位
25 山口県 6.3兆円 306.8万円 24位
26 鹿児島県 6.0兆円 272.2万円 39位
27 愛媛県 5.1兆円 276.4万円 37位
28 富山県 4.9兆円 334.7万円 9位
29 大分県 4.9兆円 287.1万円 33位
30 岩手県 4.8兆円 270.9万円 40位
31 石川県 4.7兆円 297.7万円 28位
32 長崎県 4.7兆円 257万円 43位
33 沖縄県 4.5兆円 224.9万円 47位
34 青森県 4.4兆円 270.4万円 41位
35 山形県 4.3兆円 299.4万円 27位
36 和歌山県 4.0兆円 337.5万円 7位
37 香川県 4.0兆円 300.5万円 26位
38 奈良県 3.9兆円 275.7万円 38位
39 宮崎県 3.8兆円 245.3万円 46位
40 山梨県 3.7兆円 336.2万円 8位
41 秋田県 3.6兆円 276.9万円 36位
42 福井県 3.5兆円 309.5万円 23位
43 佐賀県 3.3兆円 309.7万円 22位
44 徳島県 3.3兆円 317万円 16位
45 島根県 2.8兆円 303.1万円 25位
46 高知県 2.4兆円 270.3万円 42位
47 鳥取県 1.9兆円 249.1万円 45位

内閣府「県民経済計算」(2008SNA・平成27年基準)。47都道府県の値が揃う最新年度を掲載(最新の令和5年度は5県が未確定)。1人当たり県民所得は個人の給与ではなく、雇用者報酬・財産所得・企業所得の合計を人口で割った指標です。 産業系のランキングは農産物の生産量(57品目)製造品出荷額へ。

出典

  • 総務省統計局(e-Stat)「国勢調査 時系列データ 男女別人口-全国,都道府県(大正9年~平成27年)」(統計表ID: 000031524010)
  • 総務省統計局(e-Stat)「国勢調査 時系列データ 年齢(5歳階級),男女別人口-都道府県(大正9年~平成27年)」(統計表ID: 000031523105)
  • 総務省統計局(e-Stat)「令和2年国勢調査 都道府県・市区町村別の主な結果」(統計表ID: 000032143614)
  • 総務省統計局(e-Stat)「令和2年国勢調査 人口等基本集計 男女,年齢(5歳階級)別人口-全国,都道府県,市区町村」(統計表ID: 000032142410)
  • 総務省統計局(e-Stat)「国勢調査 時系列データ 年齢(5歳階級),男女別人口-全国(大正9年~平成27年)」(統計表ID: 000031524030)
  • 総務省(報道資料 2026年・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数)「【総計】令和8年住民基本台帳人口・世帯数(都道府県別・市区町村別)」
  • 総務省(報道資料 2026年・住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数)「【外国人住民】令和8年住民基本台帳人口・世帯数(都道府県別・市区町村別)」

注記

  • 1945年の沖縄県は調査が行われていないため人口が無い(調査なし)。
  • 市区町村の5年増減率は2015年→2020年。この間に境界変更があった自治体は単純比較できない場合がある。
  • 年齢別人口の「不詳」は各年齢階級に含まれないため、階級の合計は総人口と一致しない。
  • ピラミッドの年齢区分は、その年に公表されている区分をそのまま使う(古い年は「80歳以上」までしか無い)。100歳以上は 100〜104・105〜109・110歳以上を合算して「100+」に揃えている。
  • 全国の1945年は沖縄県で調査が行われていないため、同年の全国値には沖縄県が含まれていない。
  • 外国人住民の人数・割合は住民基本台帳(2026年1月1日現在)による。分母(総人口)も同じ住民基本台帳の値であり、国勢調査(2020年10月1日現在)の人口とは定義・時点が異なる。
  • 「外国人住民」は住民票を持つ人(中長期在留者・特別永住者など)。観光客や3か月以下の短期滞在者は含まれない。

本ページの数値はすべて上記の国勢調査の一次データ、または率・順位・差分など決定論の計算のみです。人口が増減した理由についての分析・推測は行っていません。 最新の国勢調査年: 2020年/データ生成日: 2026-08-23。送信ゼロ(この端末で計算し、外部へは送信しません)。

このツールについて

多い順に並べるだけでなく、「いつがピークだったか」「100年で何倍になったか」「どのくらい高齢化したか」でも並べ替えられます。年スライダーを動かすと人口ピラミッドの形が変わり、県を選べば県内の市区町村一覧まで辿れます。増減の理由は書きません——国勢調査の公表値をそのまま並べ直す道具です。

47都道府県を7指標でランキング(総人口・密度・1920年からの倍率・ピーク比・5年増減率・高齢化率・平均年齢)。全国の人口ピラミッドを年スライダーで、100年の推移を折れ線で。都道府県ページでは市区町村1,719件のランキングと昔vs今のピラミッド。

主な機能

  • 7指標でランキング切替・自分の県の全国順位をハイライト
  • 2050年推計人口(社人研 令和5年推計)・合計特殊出生率(2025年概数)・平均寿命(2020年)・財政力指数(令和6年度)の47都道府県ランキングと各県の全国順位
  • 外国人住民の人数・割合の47都道府県ランキング(住民基本台帳2026年1月1日現在・昇降順切替)
  • 全国47県合算の人口ピラミッド(1920〜2015の年スライダー)
  • 全国と都道府県別の人口推移 1920〜2020年(ピーク年表示)
  • 都道府県ページ×47:昔vs今のピラミッド・市区町村ランキング
  • 出典:総務省統計局 国勢調査(e-Stat)を全ページに明記・社会分析はしない
  • 送信ゼロ・データはビルド時に埋め込み

よくある質問

Q. 2050年に人口が増える都道府県はありますか?

A. 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2020年比で人口が増える都道府県は東京都(+2.5%)だけで、残り46道府県は減少する推計です。各都道府県ページに2050年の推計人口と全国順位を載せています。

Q. 合計特殊出生率が一番高い・低い都道府県はどこですか?

A. 令和7年(2025年)人口動態統計月報年計(概数)では、最も高いのは沖縄県の1.52、最も低いのは東京都の0.96です(全国は1.14)。数値は概数で、確定数の公表後に更新します。

Q. 平均寿命が一番長い都道府県はどこですか?

A. 令和2年(2020年)都道府県別生命表では、男性は滋賀県(82.73歳)、女性は岡山県(88.29歳)が1位です(全国は男81.49歳・女87.60歳)。都道府県別生命表は5年ごとに公表されます。

Q. 日本で一番人口が多い都道府県・少ない都道府県は?

A. 2020年国勢調査では、最も多いのは東京都(14,047,594人)、最も少ないのは鳥取県(553,407人)です。本ページの「総人口」タブでランキング全体を確認できます。

Q. 人口が増えた・減った理由は書いてありますか?

A. いいえ。本ツールは国勢調査の公表数値をランキング・グラフ化するところまでを役割とし、増減の理由(社会分析)は書きません。理由には諸説あり、断定を避けるためです。数字を見て考える材料としてお使いください。

Q. 人口ピラミッドはいつのデータまでありますか?年齢の区分は?

A. 1920年(大正9年)から2020年(令和2年)まで、国勢調査ごとの年齢5歳階級データを使っています。年齢区分はその年に公表されている区分をそのまま描いており、全国では2005年以降が「80-84/85-89/90-94/95-99/100歳以上」まで、それ以前は「85歳以上」までです。都道府県ページでは昔(最古の年)と今(2020年)を並べ、公表区分が粗い年は該当する範囲をまたぐ1本の帯として描いています(数値を按分して埋めることはしません)。

Q. 1945年がスライダーに出ない・沖縄の線が途切れるのはなぜ?

A. 1945年の国勢調査は沖縄県で行われていないため全国合算ができず、また当時の年齢区分が現在と異なる(1〜5歳刻み)ため、ピラミッドの対象外にしています。沖縄県の推移グラフはこの年を欠損として線を切って表示します。

Q. データの出典と更新頻度は?入力は送信されますか?

A. 総務省統計局の国勢調査(1920〜2015年の時系列データ、および令和2年国勢調査の都道府県・市区町村別結果)を出典とし、公表数値をそのまま使っています。国勢調査は5年ごとのため次回更新は次の公表時。データはビルド時にページへ埋め込まれており、閲覧時に外部へ送信されるものはありません(送信ゼロ)。

入力値はURLの「#」以降に入るためサーバーには送信されません。リンクを開くと同じ状態を復元します。

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