宮崎県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

9施設

全国36位・シェア0.3%・人口10万人あたり0.8施設

その他の公衆浴場

222施設

全国38位・シェア1.1%・人口10万人あたり20.8施設

理容所

1,211施設

全国35位・シェア1.1%・人口10万人あたり113.2施設

美容所

3,111施設

全国31位・シェア1.1%・人口10万人あたり290.9施設

クリーニング所

220施設

全国28位・シェア1.2%・人口10万人あたり20.6施設

クリーニング取次所

332施設

全国39位・シェア0.7%・人口10万人あたり31.0施設

旅館・ホテル営業

404施設

全国41位・シェア0.7%・人口10万人あたり37.8施設

簡易宿所営業

579施設

全国25位・シェア1.2%・人口10万人あたり54.1施設

下宿営業

1施設

全国33位・シェア0.2%・人口10万人あたり0.1施設

常設の興行場

43施設

全国33位・シェア0.9%・人口10万人あたり4.0施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 9施設＋その他 222施設＝公衆浴場合計 231施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 404施設＋簡易宿所営業 579施設＋下宿営業 1施設＝合計 984施設

常設の興行場の内訳

映画館 7施設＋スポーツ施設 2施設＋その他 34施設＝合計 43施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 220施設＋取次所 332施設＋無店舗取次店 0営業者＝合計 552施設

従業理容師数

1,840人

従業美容師数

4,900人

メモ

一般公衆浴場（銭湯）には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。理容所・美容所の重複開設（同一施設が両方の許可を持つ）は再掲で2施設あります。

全国36位（1つ上）

静岡県

9施設

全国38位（1つ下）

福島県

8施設

宮崎県のほかの統計

宮崎県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,017,628人

総人口・全国35位（2025年国勢調査）

平均年収

411.6万円

平均年収・全国45位（令和7年）

空き家率

16.3%

空き家率・全国19位（令和5年）

医師数

271.2人

医師10万対・全国25位（令和6年）

最低賃金

1,085 円

最低賃金・全国47位（令和8年度）

平年値

17.7℃

年平均気温・全国3位（宮崎・1991〜2020年）

気温記録

38.9℃

最高気温の記録（2026年7月28日）

酒蔵

2場

清酒免許場数・全国46位（令和6年度）

シンボル

ハマユウ

県の花

漁獲量

82,299t

漁獲量合計・全国8位（令和6年）

最高路線価

25万円/㎡

最高路線価（宮崎）・全国36位・前年比+4.2%（令和8年分）

藩の数

4藩

最大は延岡藩 7万石（幕末期）

GDP

3.8兆円

県内総生産・全国39位（令和4年度）

出生数

5,923人

出生数・全国32位・死亡数1万6,108人（2025年確定数）

有効求人倍率

1.22倍

有効求人倍率・全国29位（2026年9月・就業地別・季節調整値）

温泉

源泉総数199

温泉地数29か所・源泉総数は全国31位（令和6年度）

趣味・睡眠時間

睡眠7時間59分

趣味・娯楽をした人81.6%・睡眠時間は全国12位（長い順・令和3年社会生活基本調査）

お店の数

美容業1,980事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は酒場（全国4位・令和3年経済センサス）

宿泊者数

389万人泊

延べ宿泊者数・全国39位（2025年・確定値・外国人比率6.8%）

年間商品販売額

2.7兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国34位（2020年・令和3年経済センサス）

製造品出荷額

1.9兆円

製造品出荷額等・全国41位（2024年実績・業種別あり）

乗用車

1.45台

1世帯あたり乗用車・全国21位（2026年3月末）

ふるさと納税

約624.7億円

ふるさと納税の受入額・全国2位（令和7年度）

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度統計表４生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。