統計・ランキングを整える
初級生活衛生施設を整える。
＝ 銭湯が最も多いのは東京都416施設、2位は大阪府。理容所・美容所・クリーニング所・旅館業も47都道府県で比べる
数字の時点：令和7年度末（公表 2026年10月27日）（出典：厚生労働省 衛生行政報告例）
一般公衆浴場
2,614施設
その他の公衆浴場
21,013施設
理容所
106,083施設
美容所
281,687施設
クリーニング所
18,683施設
旅館業（合計）
104,846施設
常設の興行場
4,820施設
クリーニング取次所
45,622施設
生活衛生施設が初めての方は、先に そもそも生活衛生関係施設とは・どんな場面で出会うか をどうぞ。
施設種別ごとの1位早見表
種別名を選ぶと、47都道府県の全順位表（実数／人口10万人あたり）に移動します。
都道府県 生活衛生施設数ランキング（全47）
上の種別タブと、下の並べ替えタブ（実数／人口10万人あたり）を切り替えられます。数値は公表値と、そこから計算した順位・全国シェア・人口10万人あたりの数だけです。
| 順位 | 都道府県 | 施設数 | 全国シェア | 人口10万人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 416施設 | 15.9% | 3.0施設 |
| 2 | 大阪府 | 335施設 | 12.8% | 3.8施設 |
| 3 | 青森県 | 255施設 | 9.8% | 20.6施設 |
| 4 | 鹿児島県 | 238施設 | 9.1% | 15.0施設 |
| 5 | 北海道 | 181施設 | 6.9% | 3.5施設 |
| 6 | 京都府 | 128施設 | 4.9% | 5.0施設 |
| 6 | 兵庫県 | 128施設 | 4.9% | 2.3施設 |
| 8 | 大分県 | 125施設 | 4.8% | 11.1施設 |
| 9 | 神奈川県 | 103施設 | 3.9% | 1.1施設 |
| 10 | 富山県 | 61施設 | 2.3% | 5.9施設 |
| 11 | 石川県 | 55施設 | 2.1% | 4.9施設 |
| 11 | 熊本県 | 55施設 | 2.1% | 3.2施設 |
| 13 | 愛知県 | 53施設 | 2.0% | 0.7施設 |
| 14 | 広島県 | 42施設 | 1.6% | 1.5施設 |
| 15 | 千葉県 | 31施設 | 1.2% | 0.5施設 |
| 16 | 長野県 | 30施設 | 1.1% | 1.5施設 |
| 17 | 埼玉県 | 29施設 | 1.1% | 0.4施設 |
| 18 | 和歌山県 | 27施設 | 1.0% | 2.9施設 |
| 19 | 新潟県 | 25施設 | 1.0% | 1.1施設 |
| 20 | 福岡県 | 23施設 | 0.9% | 0.4施設 |
| 21 | 愛媛県 | 22施設 | 0.8% | 1.6施設 |
| 22 | 徳島県 | 20施設 | 0.8% | 2.8施設 |
| 23 | 山梨県 | 19施設 | 0.7% | 2.3施設 |
| 24 | 岐阜県 | 17施設 | 0.7% | 0.9施設 |
| 25 | 三重県 | 16施設 | 0.6% | 0.9施設 |
| 25 | 鳥取県 | 16施設 | 0.6% | 2.9施設 |
| 27 | 山口県 | 14施設 | 0.5% | 1.0施設 |
| 28 | 福井県 | 13施設 | 0.5% | 1.7施設 |
| 28 | 滋賀県 | 13施設 | 0.5% | 0.9施設 |
| 28 | 奈良県 | 13施設 | 0.5% | 1.0施設 |
| 31 | 香川県 | 12施設 | 0.5% | 1.3施設 |
| 31 | 長崎県 | 12施設 | 0.5% | 0.9施設 |
| 33 | 群馬県 | 11施設 | 0.4% | 0.6施設 |
| 33 | 岡山県 | 11施設 | 0.4% | 0.6施設 |
| 35 | 秋田県 | 10施設 | 0.4% | 1.0施設 |
| 36 | 静岡県 | 9施設 | 0.3% | 0.2施設 |
| 36 | 宮崎県 | 9施設 | 0.3% | 0.8施設 |
| 38 | 福島県 | 8施設 | 0.3% | 0.4施設 |
| 38 | 栃木県 | 8施設 | 0.3% | 0.4施設 |
| 40 | 高知県 | 7施設 | 0.3% | 1.0施設 |
| 41 | 岩手県 | 5施設 | 0.2% | 0.4施設 |
| 41 | 宮城県 | 5施設 | 0.2% | 0.2施設 |
| 43 | 茨城県 | 1施設 | 0.0% | 0.0施設 |
| 43 | 島根県 | 1施設 | 0.0% | 0.1施設 |
| 43 | 佐賀県 | 1施設 | 0.0% | 0.1施設 |
| 43 | 沖縄県 | 1施設 | 0.0% | 0.1施設 |
| 47 | 山形県 | 0施設 | 0.0% | 0.0施設 |
人口10万人あたりの数値は、国勢調査2020年10月1日現在の人口を分母にしています。衛生行政報告例は令和8年3月31日現在（令和7年度末）時点のため、分母の人口とは時点が異なります。
一般公衆浴場の年度推移（昭和45年度〜令和7年度）
昭和45〜51年度は「（再掲）一般公衆浴場」が表の項目として収録されておらず、値は不明（null）です。昭和52年度分から収録されています。
| 年度 | 一般公衆浴場数 |
|---|---|
| 昭和45年度（1970） | — |
| 昭和46年度（1971） | — |
| 昭和47年度（1972） | — |
| 昭和48年度（1973） | — |
| 昭和49年度（1974） | — |
| 昭和50年度（1975） | — |
| 昭和51年度（1976） | — |
| 昭和52年度（1977） | 16,866施設 |
| 昭和53年度（1978） | 16,686施設 |
| 昭和54年度（1979） | 16,326施設 |
| 昭和55年度（1980） | 15,696施設 |
| 昭和56年度（1981） | 15,332施設 |
| 昭和57年度（1982） | 14,864施設 |
| 昭和58年度（1983） | 14,464施設 |
| 昭和59年度（1984） | 14,137施設 |
| 昭和60年度（1985） | 13,787施設 |
| 昭和61年度（1986） | 13,374施設 |
| 昭和62年度（1987） | 13,015施設 |
| 昭和63年度（1988） | 12,625施設 |
| 平成元年度（1989） | 12,228施設 |
| 平成2年度（1990） | 11,725施設 |
| 平成3年度（1991） | 11,234施設 |
| 平成4年度（1992） | 10,783施設 |
| 平成5年度（1993） | 10,388施設 |
| 平成6年度（1994） | 10,112施設 |
| 平成7年度（1995） | 9,741施設 |
| 平成8年度（1996） | 9,461施設 |
| 平成9年度（1997） | 9,020施設 |
| 平成10年度（1998） | 8,790施設 |
| 平成11年度（1999） | 8,422施設 |
| 平成12年度（2000） | 8,117施設 |
| 平成13年度（2001） | 7,851施設 |
| 平成14年度（2002） | 7,516施設 |
| 平成15年度（2003） | 7,324施設 |
| 平成16年度（2004） | 7,130施設 |
| 平成17年度（2005） | 6,653施設 |
| 平成18年度（2006） | 6,326施設 |
| 平成19年度（2007） | 6,009施設 |
| 平成20年度（2008） | 5,722施設 |
| 平成21年度（2009） | 5,494施設 |
| 平成22年度（2010） | 5,449施設 |
| 平成23年度（2011） | 5,189施設 |
| 平成24年度（2012） | 4,804施設 |
| 平成25年度（2013） | 4,542施設 |
| 平成26年度（2014） | 4,293施設 |
| 平成27年度（2015） | 4,078施設 |
| 平成28年度（2016） | 3,900施設 |
| 平成29年度（2017） | 3,729施設 |
| 平成30年度（2018） | 3,535施設 |
| 令和元年度（2019） | 3,398施設 |
| 令和2年度（2020） | 3,231施設 |
| 令和3年度（2021） | 3,120施設 |
| 令和4年度（2022） | 3,000施設 |
| 令和5年度（2023） | 2,847施設 |
| 令和6年度（2024） | 2,730施設 |
| 令和7年度（2025） | 2,614施設 |
令和7年度末の一般公衆浴場数は全国2,614施設で、昭和52年度（16,866施設）と比べて減少が続いています。理由についての分析は書いていません。
用語の注記
厚生労働省「衛生行政報告例」における各項目の定義です。
一般公衆浴場
いわゆる銭湯（公衆浴場法上の物価統制令対象の浴場）。老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。
その他の公衆浴場
スーパー銭湯・健康ランド・サウナ等の入浴施設が混在します。一般公衆浴場より対象が広く、単純な比較はできません。
旅館・ホテル営業
旅館業法の改正（平成30年6月15日施行）により「ホテル営業」と「旅館営業」の営業種別が統合された区分です。改正前のように分けた数値は令和7年度の公表資料にはありません。
クリーニング業
クリーニング所（洗たく物の処理を行う施設）と、そこへ取り次ぐだけの取次所を分けて集計しています。
このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数（都道府県への届出・許可にもとづく集計）と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。
そもそも生活衛生関係施設とは
くらしの衛生を守るために、届出や許可が必要な施設の数。
銭湯、理容所・美容所、クリーニング所、旅館・ホテル、映画館や劇場のような興行場は、利用者の健康に関わるため、都道府県などへの届出や許可が必要な施設です。このページは厚生労働省の衛生行政報告例にもとづき、こうした生活衛生関係施設の数を、47都道府県別に並べています。
近所で見かける身近なお店や施設が、全国や県ごとにどれくらいあるのかを数えた表、と考えると分かりやすいでしょう。人口の多い県は施設も多くなるため、人口10万人あたりに直した順位も合わせて見られます。
どこで・どんな場面で出会うか
-
銭湯やスーパー銭湯に行くとき
一般公衆浴場とその他の公衆浴場の数が、県ごとにどう違うかを確かめられます。
-
美容院・理容店を探すとき
理容所と美容所の数を、県ごとの実数と人口あたりの両方で見比べられます。
-
クリーニングを出すとき
クリーニング所と、取次だけを行う取次所は別に数えられています。
-
旅行の宿を選ぶとき
旅館・ホテル、簡易宿所、下宿といった営業の種類ごとに、数の多い県を確かめられます。
-
映画館や劇場のある街を調べるとき
常設の興行場の数を、都道府県ごとに並べて見られます。
よくある勘違い
- 「一般公衆浴場」は、スーパー銭湯とは別の区分です。スーパー銭湯やサウナなどは「その他の公衆浴場」に混ざっています。一般公衆浴場には老人福祉センター等の浴場も含まれます。
- 施設の数は、お店の良し悪しを示すものではありません。届出や許可にもとづく集計で、サービスの質や人気とは関係がありません。
- 実数が多い県が、人口あたりでも多いとは限りません。人口の多い県は実数が大きくなります。人口10万人あたりの表と見比べてください。
上の1位早見表で、気になる施設の種類を選んで、47都道府県の順位を確かめてみてください。
出典
- 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表４ 生活衛生関係施設（者）数，都道府県－指定都市－中核市(再掲)別（公表日: 2026-10-27）
- 一般公衆浴場の年度推移: e-Stat「衛生行政報告例」付表F01（昭和40〜令和3年度・statInfId=000040002913・公表日2023-01-19）＋衛生行政報告例の概況 表４（令和2〜7年度分）
注記
- 指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計（二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み）。
- 昭和45〜51年度は「（再掲）一般公衆浴場」列が未収録（計数不明）のため null。昭和52年度分から収録。
- 人口10万人あたりの分母は国勢調査2020年の人口。生活衛生関係施設数（令和7年度末＝令和8年3月31日現在）とは調査時点が異なる。
本ページの数値はすべて上記「衛生行政報告例」の公表値、または順位・全国シェア・人口10万人あたりなど決定論の計算のみです。施設が多い・少ない理由についての分析・推測は行っていません。
🔒 送信ゼロ（この端末で計算し、外部へは送信しません）。
このツールについて
一般公衆浴場（銭湯）が最も多い都道府県は東京都（416施設）、2位は大阪府（335施設）。厚生労働省「衛生行政報告例」（令和8年3月31日現在・令和7年度末）の都道府県別データを、一般公衆浴場・その他の公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業・興行場の10指標で、実数と人口10万人あたりの両方から並べ替えられます。多い・少ない理由の分析は書きません——公表値をそのまま並べ直すだけの道具です。
銭湯・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業の施設数を都道府県別に、実数と人口10万人あたりで比較。銭湯は東京都416施設が最多、2位大阪府（全国2,614施設）。
主な機能
- 一般公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業（3区分）・興行場など10指標を47都道府県別に一覧
- 実数ランキングと人口10万人あたりランキングをタブで切替
- 施設種別ページ10本と都道府県ページ47本（全国順位・シェア・内訳）
- 一般公衆浴場の昭和45年度〜令和7年度の年度推移表
- 出典（厚労省「衛生行政報告例」令和7年度末）と定義の注記を全ページに明記・送信ゼロ
よくある質問
Q. 一般公衆浴場（銭湯）が最も多い都道府県はどこですか？
A. 東京都で416施設です（令和7年度末・厚生労働省「衛生行政報告例」）。2位は大阪府の335施設、全国合計は2,614施設です。
Q. 理容所・美容所の数が最も多いのはどこですか？
A. 理容所は東京都7,249施設（全国106,083施設）、美容所も東京都29,410施設（全国281,687施設）で、いずれも東京都が1位です。
Q. 「旅館業」の内訳はどうなっていますか？
A. 旅館業（合計104,846施設）は「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3区分です。合計での1位は東京都9,555施設、旅館・ホテル営業の単独1位も東京都8,196施設、簡易宿所営業の1位は長野県4,279施設です。
Q. 人口10万人あたりの数値はどの人口を使っていますか？
A. 総務省統計局「国勢調査」令和2（2020）年10月1日現在の人口を分母にしています。施設数は令和7年度末（令和8年3月31日現在）時点のため、調査時点にずれがある点に注意してください。
Q. 一般公衆浴場の数は昔と比べてどう変わっていますか？
A. データが揃う昭和52年度（1977）の16,866施設から令和7年度（2025）の2,614施設まで、推移表では一貫して減少しています（理由についての分析は載せていません）。
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データの時点：令和7年度末（公表 2026年10月27日）（厚生労働省 衛生行政報告例）
