SESの商流を整える。

商流が1層増えるごとに、間に入る会社が1社増えます。上の図の通り、途中の各社がそれぞれマージンを取る構造のため、エンド企業の支払額と所属会社への着金額の差は、層が深いほど大きくなります。

これは提案する側にとっては単価交渉の材料（商流が浅いほど、提示できる条件の幅が広がりやすい）になり、受ける側にとっては契約条件を比較する材料になります。「商流が深いから悪い」「浅いから良い」と単純に言い切れるものではなく、案件の規模・専門性・元請の技術力などとあわせて総合的に判断されるのが実務上の実態です。

商談やアサイン相談の場面で「商流を確認する」とは、たとえば次のような質問を指します。

• この案件はエンド直（元請）ですか、それとも再委託（2次請け以降）ですか？
• エンド企業や案件の背景は、開示可能な範囲でどこまで教えていただけますか？
• 精算幅（SES精算を整える参照）とあわせて、マージンの目安は開示いただけますか？

すべてが開示されるとは限りませんが、早い段階で確認しておくと、後の条件面での認識ズレを防ぎやすくなります。

「うちは2次請けです」という言葉だけでは、実際にどんな仕組みなのかが伝わりにくいことがあります。上の商流図を使うと、エンド企業からの支払いがどの会社を経由して所属会社に届くのかを、目で見て説明できます。

契約形態（準委任・請負・派遣）の違いは「SESの契約形態を整える」、精算方法の違いは「SES精算を整える」とあわせて使うと、エンジニアへの説明が一通りそろいます。

建設業には重層下請けを規制する仕組み（建設業法など）がありますが、IT業界（SES契約を含む）における再委託そのものは、法律で原則禁止されているわけではありません（2026年8月時点）。多重下請け構造自体は、業務を専門会社に振り分けるための一般的な仕組みとして機能しています。

ただし、契約形態と実際の指揮命令の組み合わせによっては別の論点（偽装請負など）が生じる場合があります。その整理は「SESの契約形態を整える」で扱っています。個別の状況について判断が必要な場合は、最終的には労働局や弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。