贈与税を整える。

基礎控除110万円

暦年課税の贈与税には、1年間（1月1日〜12月31日）にもらった財産の合計額から差し引ける基礎控除が 1,100,000円あります。もらった財産の合計が110万円以下なら、申告も納税も不要です。 この基礎控除は財産をもらう人（受贈者）ごとに1年で1回だけ使えます。複数の人から財産をもらった場合も、 合計額から110万円を1回だけ引きます。

一般税率と特例税率の違い（誰から誰へ）

贈与税には2つの税率表があります。特例税率は、財産をもらった年の1月1日時点で 18歳以上の子・孫が、父母や祖父母（直系尊属）から贈与を受けたときだけ使える軽い税率です。 一般税率はそれ以外のすべての贈与（夫婦間・兄弟間・他人からの贈与、 未成年の子や孫への贈与、叔父・叔母から甥・姪への贈与など）に使います。 同じ贈与額でも、特例税率の方が税額は同じか軽くなります。

相続時精算課税は別制度

暦年課税とは別に、相続時精算課税という制度もあります。選択すると贈与時にまとめて 2,500万円までの特別控除が使え、超えた分は一律20%の贈与税を払い、将来の相続時に精算します。 2024年（令和6年）の税制改正で、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新設されました （この基礎控除分は将来の相続財産にも加算されません）。本ツールは暦年課税の計算のみを扱い、 相続時精算課税の税額計算はしていません。

生前贈与加算（相続開始前7年へ段階延長）

相続や遺贈で財産を受け取る人が、亡くなった人（被相続人）から生前に暦年課税で贈与を受けていた場合、 一定期間内の贈与財産は相続財産に加算して相続税を計算します（生前贈与加算）。2024年（令和6年）の 税制改正で、この加算対象期間が相続開始前3年以内から相続開始前7年以内へ段階的に延長 されました（2024年1月1日以後の贈与から段階的に適用）。延長された4年間分の贈与については、 合計100万円までは加算対象から除外されます。

申告期限（翌年2/1〜3/15）

贈与税がかかる場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、 受贈者の住所地を管轄する税務署に申告書を提出し、納税します（贈与した人ではなく、もらった人が申告します）。

出典と時点

国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（時点: 2026年9月）を基に計算しています。税制は改正されることがあるため、実際の申告にあたっては最新の国税庁の案内・税理士への相談をおすすめします。

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