統計・ランキングを整える
初級年収の上位何%を整える。
= 年収1,000万円超は給与所得者の上位6.2%。国税庁の統計で自分の年収が上位何%かを計算する
数字の時点:令和7年分(出典:国税庁 民間給与実態統計調査)
平均給与・男女計(令和7年(2025年))
486.6万円
平均給与・男性
596.7万円
平均給与・女性
341.8万円
1年を通じて勤務した給与所得者数
51,631,000人
年収の分布が初めての方は、先に そもそも民間給与実態統計調査とは・どんな場面で出会うか をどうぞ。
年収1,000万円超は、給与所得者(1年を通じて勤務・男女計)の上位6.6%にあたります(令和7年(2025年))。
自分の年収は上位何%?
年収と性別区分を選ぶと、上位何%・同じ給与階級の人数・全国平均との差を計算します。階級の途中は一様分布と仮定した目安です。
結果
年収を入力してください
給与階級別の分布(全14階級)
人数・構成比・上位からの累積構成比(=その階級以上の人が全体の何%か)。性別区分を切り替えられます。
| 給与階級 | 人数 | 構成比 | 上位(累積) |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 3,703,000人 | 7.2% | 100.2% |
| 100万円超200万円以下 | 5,825,000人 | 11.3% | 93.0% |
| 200万円超300万円以下 | 6,746,000人 | 13.1% | 81.7% |
| 300万円超400万円以下 | 7,987,000人 | 15.5% | 68.6% |
| 400万円超500万円以下 | 7,918,000人 | 15.3% | 53.1% |
| 500万円超600万円以下 | 6,145,000人 | 11.9% | 37.8% |
| 600万円超700万円以下 | 4,035,000人 | 7.8% | 25.9% |
| 700万円超800万円以下 | 2,777,000人 | 5.4% | 18.1% |
| 800万円超900万円以下 | 1,834,000人 | 3.6% | 12.7% |
| 900万円超1,000万円以下 | 1,266,000人 | 2.5% | 9.1% |
| 1,000万円超1,500万円以下 | 2,422,000人 | 4.7% | 6.6% |
| 1,500万円超2,000万円以下 | 610,000人 | 1.2% | 1.9% |
| 2,000万円超2,500万円以下 | 167,000人 | 0.3% | 0.7% |
| 2,500万円超 | 196,000人 | 0.4% | 0.4% |
「上位(累積)」は、その階級と、それより高い階級すべての構成比を足した値です。1年を通じて勤務した給与所得者(事業所規模計)が対象で、パートタイム等を含む乙欄適用者も含みます。
年齢階層別の平均給与
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たり平均給与を年齢階層別に見た値です(全事業所規模の合計)。
| 年齢階層 | 男女計 |
|---|---|
| 19歳以下 | 121.5万円 |
| 20〜24歳 | 280.2万円 |
| 25〜29歳 | 425.0万円 |
| 30〜34歳 | 461.9万円 |
| 35〜39歳 | 502.7万円 |
| 40〜44歳 | 531.2万円 |
| 45〜49歳 | 549.8万円 |
| 50〜54歳 | 567.6万円 |
| 55〜59歳 | 573.1万円 |
| 60〜64歳 | 481.1万円 |
| 65〜69歳 | 374.9万円 |
| 70歳以上 | 307.7万円 |
そもそも民間給与実態統計調査とは
会社員などの給与を、金額の階級に分けて数えた国の調査。
民間給与実態統計調査は国税庁が行っている調査で、民間の事業所で働く給与所得者の給与の実態を調べています。このページでは、1年を通じて勤務した人を給与の金額で14の階級に分け、各階級の人数と構成比を使っています。自営業などの事業所得は含みません。
「上位◯%」は、高い階級から順に構成比を足し合わせた累積の値です。身長を高い順に並べて、前から何%のところにいるかを調べるのに似ています。階級の途中の金額は、階級の中が均等に分かれていると仮定した目安で、実際の分布そのものではありません。
どこで・どんな場面で出会うか
-
転職や昇給の話をするとき
自分の年収が全体のどのあたりにあたるかを、目安として確かめられます。
-
就職活動やキャリアの相談
年齢階層別の平均給与を見て、年代ごとの水準の目安をつかめます。
-
「平均年収」のニュースを見たとき
平均と分布の形は別物です。階級別の表で、人数の偏りを確かめられます。
-
家計の見直しを考えるとき
家族や相談相手と話す前に、数字の位置づけを共有する材料になります。
-
授業や研修で統計の読み方を学ぶとき
平均・構成比・累積という基本の言葉が、実際の数字でどう使われるかを確かめられます。
よくある勘違い
- 平均の金額は、「普通の人」の金額とは限りません。一部の高い給与が平均を押し上げることがあります。この統計には中央値は含まれていません。
- 上位◯%は、良い・悪いを決めるものではありません。全体のどのあたりかを示す目安で、人の価値や働き方の評価ではありません。
- 自営業やフリーランスの収入は含まれません。対象は1年を通じて勤務した給与所得者です。
上の入力欄に年収を入れて、給与階級のどこにあたるか確かめてみてください。
数字の定義
このページの数値は、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査 -調査結果報告-」(令和7年(2025年)・公表日 2026-09-29)にもとづきます。 対象は1年を通じて勤務した給与所得者のみで、給与所得者ではない事業所得(自営業等)は含みません。 「上位◯%」は、給与階級別の構成比を高い階級から積み上げた累積値です。入力した金額が階級の途中にある場合は、 階級内は一様分布であると仮定した線形補間による目安を計算しています(実際の分布そのものではありません)。
平均と中央値の違い
中央値(給与を低い順に並べたときの真ん中の値)は、この統計の公表資料には含まれていません。 一部の高額な給与が平均を押し上げるため、「多くの人の実感に近い金額」を知りたい場合は 中央値 のほうが近いことがありますが、 この統計からは中央値を計算できません。給与階級別の分布表を目安として参照してください。
出典と時点
- ・第3表 給与階級別の総括表(その3:累年比較・給与所得者数、その4:累年比較・構成比)令和7年列
- ・第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額(その3:平均給与、「合計」行=全事業所規模)
公表日: 2026-09-29。1年を通じて勤務した給与所得者のみ(給与所得者数・構成比は乙欄適用者を含む)。事業所規模計。給与所得者のみを対象とし、事業所得(自営業等)は含まない。中央値は原資料に含まれていないため未収録(null)。
🔒 計算はすべてあなたのブラウザの中(純JavaScript)で完結します。入力した値はサーバには送られません(送信ゼロ)。
このツールについて
国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年(2025年)の給与階級別分布から、年収が給与所得者全体の上位何%にあたるかを計算します。階級の途中の金額は、階級内は一様分布と仮定した線形補間による目安です。良い・悪いの評価はせず、公表値をそのまま並べています。
国税庁の統計で自分の年収が上位何%かを計算。年収1,000万円超は上位6.2%(男性9.7%・女性1.6%)。全国平均は477.5万円。同じ階級の人数や平均との差も分かります。
主な機能
- 年収を入力すると上位%・同じ給与階級の人数・全国平均との差を計算(男女計/男性/女性)
- 給与階級14区分の分布表(人数・構成比・上位からの累積構成比、性別タブ切替)
- 年齢階層別平均給与表(12区分・男女計/男性/女性)
- 階級途中の金額は一様分布仮定の線形補間で目安化・その旨を明記
- 個別ページ21本(100万円刻み100〜2,000万円+2,500万円)・出典と中央値非公表の注記・送信ゼロ
よくある質問
Q. 「上位◯%」はどう計算していますか?
A. 国税庁「民間給与実態統計調査」の給与階級別構成比を、高い階級から積み上げた累積値です。入力した金額が階級の途中にある場合は、階級内は一様分布であると仮定した線形補間で目安を計算しています。実際の分布そのものではありません。
Q. 中央値は分かりますか?
A. 分かりません。この統計の公表資料には中央値が含まれていないため、このページでは中央値を計算・表示していません。給与階級別の分布表を目安として参照してください。
Q. 事業所得(自営業の所得)は含まれますか?
A. 含みません。この統計の対象は1年を通じて勤務した給与所得者のみで、事業所得は含みません。
Q. 男女別に見るとどう違いますか?
A. 同じ年収でも、男女計・男性のみ・女性のみで比較する母集団が変わるため「上位◯%」の値は異なります。ページ内で性別区分を切り替えて比較できます。
Q. この統計はいつ更新されますか?
A. 国税庁が例年9月頃に公表する年次統計です。令和7年分(2025年)は令和8年(2026年)9月29日公表分を使用しています。次回分が公表され次第、更新します。
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このツールの解説記事
データの時点:令和7年分(国税庁 民間給与実態統計調査)