統計・ランキングを整える
初級酒蔵の数を整える。
＝ 清酒の製造免許場数1位は新潟県（100場）。都道府県別の酒類製造免許場数と酒類販売数量を比べる
清酒の免許場数（全国）
1,679場
全酒類の免許場数（全国合計）
14,184場
令和6酒造年度に実際に清酒を製造した場数
1,104場
成人1人当たり酒類販売数量（全国平均）
74.8L
酒類別ランキング（都道府県別・全47）
タブを切り替えると、酒類ごとの47都道府県の製造免許場数ランキングに切り替わります。都道府県名をクリックするとその県の個別ページへ移動します。
清酒の製造免許場数。
| 順位 | 都道府県 | 免許場数 |
|---|---|---|
| 🥇 1 | 新潟県 | 100場 |
| 🥈 2 | 兵庫県 | 88場 |
| 🥉 3 | 長野県 | 85場 |
| 4 | 福岡県 | 67場 |
| 5 | 福島県 | 65場 |
| 6 | 山形県 | 55場 |
| 6 | 広島県 | 55場 |
| 8 | 岐阜県 | 54場 |
| 9 | 京都府 | 52場 |
| 10 | 愛知県 | 51場 |
| 11 | 滋賀県 | 46場 |
| 12 | 岡山県 | 43場 |
| 13 | 茨城県 | 41場 |
| 13 | 山口県 | 41場 |
| 15 | 石川県 | 40場 |
| 15 | 奈良県 | 40場 |
| 17 | 秋田県 | 38場 |
| 17 | 栃木県 | 38場 |
| 17 | 千葉県 | 38場 |
| 17 | 三重県 | 38場 |
| 21 | 福井県 | 37場 |
| 22 | 埼玉県 | 36場 |
| 22 | 島根県 | 36場 |
| 22 | 愛媛県 | 36場 |
| 25 | 宮城県 | 35場 |
| 25 | 大分県 | 35場 |
| 27 | 静岡県 | 30場 |
| 28 | 佐賀県 | 27場 |
| 29 | 群馬県 | 26場 |
| 30 | 岩手県 | 25場 |
| 31 | 北海道 | 24場 |
| 31 | 鳥取県 | 24場 |
| 31 | 徳島県 | 24場 |
| 34 | 富山県 | 23場 |
| 35 | 青森県 | 22場 |
| 35 | 大阪府 | 22場 |
| 35 | 高知県 | 22場 |
| 38 | 東京都 | 20場 |
| 39 | 神奈川県 | 18場 |
| 39 | 和歌山県 | 18場 |
| 41 | 山梨県 | 16場 |
| 41 | 長崎県 | 16場 |
| 43 | 熊本県 | 14場 |
| 44 | 香川県 | 11場 |
| 45 | 沖縄県 | 3場 |
| 46 | 宮崎県 | 2場 |
| 46 | 鹿児島県 | 2場 |
酒類別「1位の県」早見表
酒類ごとに製造免許場数が最も多い都道府県です（原表の区分どおり6区分・合計は上のランキングを参照）。
成人1人当たり酒類販売（消費）数量ランキング（令和6年度）
都道府県別の成人1人当たり酒類販売（消費）数量です。単位はリットル（1年間）。沖縄県は原表に該当データが無いため対象外（46都道府県）。全国平均も沖縄県分を含みません。
清酒製造場数の推移（全国・昭和45年度〜令和6年度）
国税庁「酒のしおり」による全国の清酒製造場数の推移です（一の製造場で複数の酒類の免許を持つ場合は主たる酒類として計上・昭和45〜60年度は5年おき、平成元年度以降は原則毎年度）。
| 年度 | 清酒製造場数 | 全酒類 製造場数合計 |
|---|---|---|
| 昭和45年度（1970） | 3,533場 | 4,434場 |
| 昭和50年度（1975） | 3,229場 | 4,102場 |
| 昭和55年度（1980） | 2,947場 | 3,817場 |
| 昭和60年度（1985） | 2,586場 | 3,481場 |
| 平成元年度（1989） | 2,438場 | 3,323場 |
| 平成5年度（1993） | 2,386場 | 3,273場 |
| 平成6年度（1994） | 2,369場 | 3,261場 |
| 平成7年度（1995） | 2,336場 | 3,242場 |
| 平成8年度（1996） | 2,305場 | 3,288場 |
| 平成9年度（1997） | 2,268場 | 3,369場 |
| 平成10年度（1998） | 2,229場 | 3,356場 |
| 平成11年度（1999） | 2,191場 | 3,333場 |
| 平成12年度（2000） | 2,152場 | 3,299場 |
| 平成13年度（2001） | 2,121場 | 3,254場 |
| 平成14年度（2002） | 2,076場 | 3,216場 |
| 平成15年度（2003） | 2,024場 | 3,165場 |
| 平成16年度（2004） | 1,973場 | 3,146場 |
| 平成17年度（2005） | 1,938場 | 3,139場 |
| 平成18年度（2006） | 1,887場 | 3,141場 |
| 平成19年度（2007） | 1,845場 | 3,150場 |
| 平成20年度（2008） | 1,807場 | 3,116場 |
| 平成21年度（2009） | 1,761場 | 3,090場 |
| 平成22年度（2010） | 1,736場 | 3,106場 |
| 平成23年度（2011） | 1,709場 | 3,107場 |
| 平成24年度（2012） | 1,684場 | 3,081場 |
| 平成25年度（2013） | 1,652場 | 3,089場 |
| 平成26年度（2014） | 1,634場 | 3,096場 |
| 平成27年度（2015） | 1,627場 | 3,150場 |
| 平成28年度（2016） | 1,615場 | 3,184場 |
| 平成29年度（2017） | 1,594場 | 3,333場 |
| 平成30年度（2018） | 1,580場 | 3,394場 |
| 令和元年度（2019） | 1,563場 | 3,452場 |
| 令和2年度（2020） | 1,550場 | 3,574場 |
| 令和3年度（2021） | 1,544場 | 3,715場 |
| 令和4年度（2022） | 1,536場 | 3,891場 |
| 令和5年度（2023） | 1,525場 | 4,070場 |
| 令和6年度（2024） | 1,514場 | 4,208場 |
「免許場数」と「実際に稼働している場数」は違います
このページの「免許場数」は、酒税法第7条にもとづく製造免許を受けている場の数です（同一の製造場が複数の酒類の免許を持つ場合は、 品目ごとに計上されるため、実際の場の数より多く出ます）。免許を持っていても、原料価格の高止まりなどを理由に、 その年度に製造を休んでいる場も含まれます。国税庁の別調査「清酒の製造状況等について」によれば、 令和6酒造年度（令和6年7月1日〜令和7年6月30日）に実際に清酒を製造したと回答した場数は全国1,104場 （調査対象1,707場のうち回答1,501場・回答率87.9%）でした。 都道府県別ページでは、宮崎県・鹿児島県・沖縄県を除く44都道府県についてこの実数も併記しています （宮崎県・鹿児島県・沖縄県は原資料で「宮崎・鹿児島・沖縄県」として合算（4場）されており、3県の内訳は公表されていないため、この3県のみ実際に製造した場数を掲載していません。）。
出典と時点
- ① 免許場数: 国税庁「令和6年度統計年報」３ 間接税 酒税 ８－５(5) 都道府県別の免許場数。公表日: 2026-04-24。調査時点: 2025-03-31。「免許場数」は酒類の品目ごとの製造免許の数（同一の製造場が複数品目の免許を持つ場合は品目ごとに計上）。免許場数であり、実際に稼働している場数ではない。
- ② 成人1人当たり販売数量: 国税庁「酒のしおり（令和8年7月）」表13 令和6年度成人1人当たりの酒類販売（消費）数量表（都道府県別）。公表: 2026-07（令和6年度（2024年4月〜2025年3月））。主として「国税庁統計年報」による。沖縄県分は含まない。成人人口は総務省統計局「人口推計」による。単位はℓ（リットル）。
- ③ 清酒製造場数の推移: 国税庁「酒のしおり（令和8年7月）」表14 酒類等製造免許場数の推移。公表: 2026-07。一の製造場で複数の酒類の製造免許を有しているものは、主たる酒類を本書きとして計上（外書きは除く）。昭和45〜60年度は5年おき、平成元年度以降は原則毎年度。
- ④ 実際に製造した場数: 国税庁課税部鑑定企画官「清酒の製造状況等について 令和６酒造年度分」＜参考7＞都道府県別 令和6酒造年度清酒製造状況。公表: 2026-01（令和6酒造年度（令和6年7月1日〜令和7年6月30日））。調査対象場数（蔵置場を含む）1,707場のうち回答場数1,501場（回答率87.9%）。回答場数のうち実際に清酒を製造した場数が1,104場。
データ取得日: 2026-09-09。
🔒 このページに入力欄はありません。全表はビルド時点の公表値をそのまま並べた静的なページです（送信ゼロ）。
このツールについて
国税庁「令和6年度統計年報」酒税編にもとづく、47都道府県の酒類製造免許場数です。清酒の製造免許場数が最も多いのは新潟県（100場）、全国は1,679場でした。「免許場数」は免許を持っている場の数であり、実際に稼働している蔵の数ではありません（令和6酒造年度に実際に清酒を製造した場数は全国1,104場）。良い・悪いの評価はせず、公表値をそのまま並べています。
国税庁の統計で都道府県別の酒類製造免許場数をランキング。清酒は新潟県が100場で全国1位（全国計1,679場）。成人1人当たり酒類販売数量は東京都が98.6Lで1位。免許場数と実際の稼働数の違いも明記。
主な機能
- 酒類別タブ（清酒・焼酎・ビール・果実酒・みりん・その他・合計）で47都道府県の免許場数ランキング
- 酒類別「1位の県」早見表と成人1人当たり酒類販売数量ランキング（合計・清酒）
- 清酒製造場数の推移表（昭和45年度〜令和6年度・全国）
- 個別ページ47本（品目別内訳12項目・全国順位・前後の都道府県・実際に製造した場数の参考値）
- 「免許場数」と「実際に稼働している場数」の違いを明記・評価語なし・出典と時点を明記・送信ゼロ
よくある質問
Q. 「免許場数」と「蔵の数」は同じですか？
A. 違います。免許場数は酒税法第7条の製造免許を受けている場の数で、同一の場が複数品目の免許を持つ場合は品目ごとに計上されます。免許を持っていても製造を休んでいる場も含むため、実際に稼働している蔵の数より多く出ます。令和6酒造年度に実際に清酒を製造したと回答した場数は全国1,104場でした。
Q. 清酒の免許場数が一番多い都道府県はどこですか？
A. 新潟県で100場です（全国計1,679場）。ランキング表で47都道府県すべてを確認できます。
Q. 成人1人当たりの酒類販売数量が一番多いのはどこですか？
A. 東京都で98.6L（全酒類合計・令和6年度）です。全国平均は74.8Lですが、沖縄県分を含みません（原表の脚注による）。
Q. 沖縄県のデータが一部無いのはなぜですか？
A. 成人1人当たり酒類販売数量の原表に沖縄県分が含まれていないためです（原表の脚注に「全国平均欄は沖縄県分を含まない」とあります）。免許場数のほうは沖縄県分も含まれています。
Q. このページは酒蔵の多さで地域を評価していますか？
A. していません。「多い・少ない」の評価は行わず、国税庁の公表値をそのまま並べています。免許場数は稼働中の蔵の数とは限らない点も含め、事実だけを示しています。
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