簡易課税を整える。

＝業種区分から簡易課税の納付税額を出し、本則課税・2割特例と比べる

簡易課税が初めての方は、先にそもそも簡易課税とは・どんな場面で使うかをどうぞ。

売上高と事業区分を入れる

条件を入れる入力するそばから計算（会社のPCでも、入力は外に出ません）

課税売上高（税抜・年間）

円

事業区分（簡易課税のみなし仕入率）

課税仕入高（税抜・本則課税との比較用）

円

2割特例の対象（インボイス発行事業者となった免税事業者・2026年9月30日を含む課税期間まで）

結果

計算中…

簡易課税の納付税額

—

本則課税の納付税額

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2割特例の納付税額

—

簡易課税と本則課税の差額

—

納付税額の内訳: 国税（7.8%相当）— ／地方消費税（2.2%相当）— （それぞれ百円未満切り捨て）。表示は方式の内訳です。

早見表（課税売上高1,000万〜5,000万円 × 6事業区分）

簡易課税を選んだ場合の納付税額を、事業区分ごとに並べました。みなし仕入率が高いほど納付税額は小さくなります。

課税売上高	第1種（90%）	第2種（80%）	第3種（70%）	第4種（60%）	第5種（50%）	第6種（40%）
1,000万円	100,000円	200,000円	300,000円	400,000円	500,000円	600,000円
2,000万円	200,000円	400,000円	600,000円	800,000円	1,000,000円	1,200,000円
3,000万円	300,000円	600,000円	900,000円	1,200,000円	1,500,000円	1,800,000円
4,000万円	400,000円	800,000円	1,200,000円	1,600,000円	2,000,000円	2,400,000円
5,000万円	500,000円	1,000,000円	1,500,000円	2,000,000円	2,500,000円	3,000,000円

そもそも簡易課税とは

実際の仕入を数えず、「業種ごとの決まった割合」で消費税の控除を計算する制度。

簡易課税は、消費税の納税額を計算するための方法の1つです。本来（本則課税）は、実際に払った仕入や経費の消費税を一つずつ集めて差し引きます。簡易課税では、それを帳簿で集計する代わりに、業種ごとに決まったみなし仕入率（第1種〜第6種）で、売上にかかる消費税から一定割合を自動的に差し引きます。

身近なたとえで言うと、「家計簿の領収書を全部数える代わりに、食費は収入の何割、と決めて計算する」ようなものです。手間が少ない一方、実際の経費がみなし仕入率より多い年は、本則課税より納税額が大きくなることがあります。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、事前に届出をして選ぶ制度です。

どこで・どんな場面で使うか

経費が少ないサービス業・士業

実際の仕入が少ないため、みなし仕入率のほうが有利になりやすいかを確かめます。
2割特例が終わる個人事業主

2割特例の後に、簡易課税か本則課税のどちらにするかを比べます。
経理を自分でやっている小規模事業者

領収書の集計を減らして、申告の手間を軽くできるかを考えます。
複数の事業を営む会社

事業区分を取引ごとに判定する必要があるため、区分の考え方を整理します。
設備投資を予定している年

大きな仕入がある年に簡易課税のままでよいか、本則との差を確かめます。

知らないと何が困るか

有利かどうかが分からない。実際の経費が多い年に簡易課税を選ぶと、本則課税より納税額が大きくなります。
届出の期限と2年継続を知らない。届出が必要で、いったん選ぶと原則2年間は本則課税に戻れません。
事業区分を取り違える。業種ごとのみなし仕入率が違うため、区分を誤ると納税額も変わります。

上のツールに課税売上高と事業区分を入れて、簡易課税の納税額を確かめてみてください。

簡易課税を選べる条件

簡易課税は、基準期間（前々年・前々事業年度）の課税売上高が5,000万円以下の事業者だけが選べる制度です。選ぶには、適用したい課税期間が始まる前までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があり、後から遡って選ぶことはできません。また、いったん選ぶと原則2年間は継続する必要があり、その間は本則課税に戻れません（設備投資などで一時的に還付を受けたい年があっても、途中でやめられない点に注意）。

事業区分の見分け方

事業区分は事業者単位ではなく、取引ごとに判定します。同じ会社でも、卸売として仕入れたものをそのまま他の事業者に売れば第1種、消費者に小売すれば第2種というように、取引の性質で区分が変わります。区分ごとの売上を分けて記帳していない場合は、その事業区分の中でいちばん低いみなし仕入率が適用されるため、複数の事業を営むなら区分経理をしておくのが有利です。

区分	業種	みなし仕入率	例
第1種	卸売業	90%	他者から仕入れた商品を、性質を変えずに他の事業者へ販売する
第2種	小売業・農林漁業（飲食料品）	80%	仕入れた商品を性質を変えずに消費者へ販売／農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡
第3種	製造業・建設業等	70%	製造業・建設業・鉱業・電気ガス熱供給水道業／農林漁業のうち飲食料品以外の譲渡
第4種	その他（飲食店業など）	60%	飲食店業など。第1・2・3・5・6種のいずれにも当てはまらない事業
第5種	運輸通信業・金融保険業・サービス業	50%	運輸通信業・金融保険業・サービス業（飲食店業を除く）
第6種	不動産業	40%	不動産の売買・仲介・賃貸・管理など

卸売業と小売業の違いは「販売先」です。他の事業者に売れば卸売業（第1種）、消費者に売れば小売業（第2種）になります。 2種類以上の事業を営み、そのうち1種類の課税売上高が全体の75%以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体にまとめて適用できる特例もあります（2種類の事業で合計75%以上を占める場合の緩和もあり）。本ツールは単一の事業区分を選ぶ前提の概算で、複数事業の按分計算はしていません。

本則との比較の考え方

簡易課税は実際の仕入額を問わず、業種ごとのみなし仕入率で控除額を決めます。そのため、 実際の課税仕入（経費）がみなし仕入率より少ない業種・年ほど簡易課税が有利になり、逆に設備投資や仕入が多い年は本則課税（実額の仕入税額控除）のほうが納付税額は小さくなりやすいです。上の入力欄に課税仕入高を入れると、本則課税の納付税額も同時に計算されるので、どちらが有利かをその場で比較できます。

2割特例の期限

2割特例は、インボイス発行事業者になったことで免税事業者から課税事業者になった小規模事業者向けの経過措置です。 2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間だけが対象で、個人事業者は 2026年分（2026年12月31日を含む課税期間）が最後の適用になります。基準期間の課税売上高が 1,000万円を超える課税期間や、もともと課税事業者だった課税期間には使えません。届出は不要で、確定申告のときに選べます。期限後は、簡易課税（事前届出＋2年継続）と本則課税のどちらを選ぶか、早めに検討しておくと安心です。なお、財務省の「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日）には、個人事業者の2027年・2028年に含まれる課税期間について納付税額を課税標準額に対する消費税額の3割とできる特例（3割特例）が盛り込まれています。このツールの2割特例の計算は3割特例には使えません。適用の要件は国税庁の案内でご確認ください。

出典と時点

国税庁タックスアンサー No.6505「簡易課税制度」・No.6501「納税義務の免除」・国税庁インボイス制度特設サイト（2割特例）・財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日）（時点: 2026年10月）を基に計算しています。実際の届出・納税にあたっては最新の国税庁の案内・税理士への相談をおすすめします。

🔒 計算はすべてこの端末（ブラウザ）の中で完結します。入力した金額はサーバーには送られません（送信ゼロ）。