日立市(茨城県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
日立市(茨城県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は4,255件、従業者は81,741人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち134位、茨城県の44市区町村のうち3位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、22,312人(町の従業者の27.3%)です。
従業者数
81,741人
全国134位・茨城県内3位
事業所数
4,255件
全国175位・茨城県内4位
1事業所あたりの従業者数
19.2人
全国61位・全国平均 14.3人
日立市のほかのデータ
茨城県日立市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
日立市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 13 | 157 | 0.2% | 775位 | 35億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4 | 9 | 0.0% | 389位 | 24百万円 |
| 建設業 | 481 | 3,804 | 4.7% | 164位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 476 | 22,312 | 27.3% | 60位 | 1.4兆円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24 | 299 | 0.4% | 129位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 73 | 6,130 | 7.5% | 38位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 132 | 3,716 | 4.5% | 193位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 1,042 | 10,705 | 13.1% | 187位 | 3,755億円 |
| 金融業,保険業 | 79 | 1,162 | 1.4% | 159位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 193 | 983 | 1.2% | 197位 | 322億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 199 | 7,505 | 9.2% | 45位 | 2,902億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 413 | 5,026 | 6.1% | 181位 | 232億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 294 | 2,038 | 2.5% | 180位 | 240億円 |
| 教育,学習支援業 | 121 | 2,251 | 2.8% | 165位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 408 | 9,675 | 11.8% | 184位 | 681億円 |
| 複合サービス事業 | 34 | 341 | 0.4% | 277位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 269 | 5,628 | 6.9% | 152位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 4,255 | 81,741 | 100.0% | 134位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
日立市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 電気機械器具製造業 | 8,980 | 113 | 10.8% | 7位 |
| 情報サービス業 | 5,972 | 62 | 7.2% | 29位 |
| 技術サービス業(他に分類されないもの) | 5,474 | 126 | 6.6% | 25位 |
| 医療業 | 4,814 | 194 | 5.8% | 181位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 4,749 | 228 | 5.7% | 194位 |
| はん用機械器具製造業 | 4,458 | 31 | 5.4% | 7位 |
| 飲食店 | 3,720 | 318 | 4.5% | 180位 |
| 飲食料品小売業 | 3,036 | 170 | 3.7% | 141位 |
| 道路貨物運送業 | 2,335 | 85 | 2.8% | 175位 |
| 各種商品小売業 | 2,331 | 112 | 2.8% | 184位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
日立市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は2.4兆円です(全国108位・茨城県内4位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 13 | 35億円 | 0.1% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4 | 24百万円 | 0.0% |
| 製造業 | 476 | 1.4兆円 | 58.0% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 64 | 1,192億円 | 5.0% |
| 卸売業,小売業 | 1,042 | 3,755億円 | 15.7% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 193 | 322億円 | 1.3% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 199 | 2,902億円 | 12.1% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 413 | 232億円 | 1.0% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 294 | 240億円 | 1.0% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 87 | 20億円 | 0.1% |
| 医療,福祉 | 408 | 681億円 | 2.8% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 4 | 7億円 | 0.0% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 198 | 665億円 | 2.8% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で日立市の前後にいる市区町村です。
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))