栃木市(栃木県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
栃木市(栃木県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は4,493件、従業者は58,655人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち177位、栃木県の25市区町村のうち3位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、17,841人(町の従業者の30.4%)です。
従業者数
58,655人
全国177位・栃木県内3位
事業所数
4,493件
全国164位・栃木県内3位
1事業所あたりの従業者数
13.1人
全国532位・全国平均 14.3人
栃木市のほかのデータ
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栃木市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 67 | 723 | 1.2% | 116位 | 81億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5 | 60 | 0.1% | 60位 | 20億円 |
| 建設業 | 561 | 3,633 | 6.2% | 177位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 595 | 17,841 | 30.4% | 93位 | 1.4兆円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21 | 80 | 0.1% | 350位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 17 | 300 | 0.5% | 240位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 195 | 4,137 | 7.1% | 174位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 1,137 | 10,137 | 17.3% | 197位 | 3,762億円 |
| 金融業,保険業 | 74 | 820 | 1.4% | 204位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 166 | 583 | 1.0% | 292位 | 108億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 140 | 898 | 1.5% | 269位 | 101億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 358 | 3,451 | 5.9% | 248位 | 155億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 257 | 2,555 | 4.4% | 144位 | 378億円 |
| 教育,学習支援業 | 123 | 1,521 | 2.6% | 212位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 436 | 7,951 | 13.6% | 219位 | 569億円 |
| 複合サービス事業 | 39 | 499 | 0.9% | 168位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 302 | 3,466 | 5.9% | 221位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 4,493 | 58,655 | 100.0% | 177位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
栃木市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 4,634 | 228 | 7.8% | 197位 |
| 電気機械器具製造業 | 3,526 | 32 | 5.9% | 31位 |
| 医療業 | 3,304 | 216 | 5.6% | 250位 |
| 輸送用機械器具製造業 | 3,261 | 42 | 5.5% | 66位 |
| 道路貨物運送業 | 2,760 | 141 | 4.7% | 144位 |
| 飲食店 | 2,577 | 282 | 4.3% | 250位 |
| 各種商品小売業 | 2,420 | 117 | 4.1% | 176位 |
| 食料品製造業 | 2,362 | 50 | 4.0% | 120位 |
| その他の小売業 | 1,973 | 321 | 3.3% | 174位 |
| 飲食料品小売業 | 1,924 | 146 | 3.2% | 231位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
栃木市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は1.9兆円です(全国137位・栃木県内3位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 67 | 81億円 | 0.4% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5 | 20億円 | 0.1% |
| 製造業 | 595 | 1.4兆円 | 71.1% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 8 | 10億円 | 0.1% |
| 卸売業,小売業 | 1,137 | 3,762億円 | 19.6% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 166 | 108億円 | 0.6% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 140 | 101億円 | 0.5% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 358 | 155億円 | 0.8% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 257 | 378億円 | 2.0% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 98 | 22億円 | 0.1% |
| 医療,福祉 | 436 | 569億円 | 3.0% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 9 | 20億円 | 0.1% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 186 | 317億円 | 1.7% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で栃木市の前後にいる市区町村です。
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))