大田原市(栃木県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
大田原市(栃木県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,974件、従業者は31,785人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち317位、栃木県の25市区町村のうち10位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、11,724人(町の従業者の36.9%)です。
従業者数
31,785人
全国317位・栃木県内10位
事業所数
1,974件
全国383位・栃木県内10位
1事業所あたりの従業者数
16.1人
全国180位・全国平均 14.3人
大田原市のほかのデータ
栃木県大田原市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
大田原市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 67 | 617 | 1.9% | 164位 | 144億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 15 | 0.0% | 274位 | 秘匿 |
| 建設業 | 235 | 1,726 | 5.4% | 362位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 221 | 11,724 | 36.9% | 188位 | 6,375億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7 | 128 | 0.4% | 256位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 10 | 54 | 0.2% | 537位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 56 | 1,068 | 3.4% | 520位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 473 | 4,442 | 14.0% | 421位 | 1,285億円 |
| 金融業,保険業 | 38 | 417 | 1.3% | 355位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 76 | 271 | 0.9% | 499位 | 60億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 79 | 353 | 1.1% | 489位 | 58億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 190 | 2,273 | 7.2% | 357位 | 103億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 113 | 750 | 2.4% | 438位 | 88億円 |
| 教育,学習支援業 | 48 | 880 | 2.8% | 331位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 210 | 4,628 | 14.6% | 358位 | 397億円 |
| 複合サービス事業 | 23 | 340 | 1.1% | 279位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 127 | 2,099 | 6.6% | 317位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 1,974 | 31,785 | 100.0% | 317位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
大田原市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 電気機械器具製造業 | 3,442 | 21 | 10.7% | 32位 |
| 医療業 | 2,469 | 78 | 7.7% | 316位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 2,217 | 144 | 6.9% | 424位 |
| 化学工業 | 2,062 | 13 | 6.4% | 48位 |
| 飲食店 | 1,860 | 154 | 5.8% | 320位 |
| 生産用機械器具製造業 | 1,647 | 17 | 5.1% | 103位 |
| 飲食料品小売業 | 1,188 | 80 | 3.7% | 354位 |
| 職業紹介・労働者派遣業 | 1,154 | 16 | 3.6% | 165位 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 1,147 | 10 | 3.6% | 96位 |
| その他の小売業 | 1,027 | 148 | 3.2% | 339位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
大田原市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は8,655億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。
次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 鉱業,採石業,砂利採取業。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 67 | 144億円 | 1.7% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1 | 秘匿 | — |
| 製造業 | 221 | 6,375億円 | 73.7% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 3 | 58百万円 | 0.0% |
| 卸売業,小売業 | 473 | 1,285億円 | 14.8% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 76 | 60億円 | 0.7% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 79 | 58億円 | 0.7% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 190 | 103億円 | 1.2% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 113 | 88億円 | 1.0% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 40 | 17億円 | 0.2% |
| 医療,福祉 | 210 | 397億円 | 4.6% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 5 | 12億円 | 0.1% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 80 | 115億円 | 1.3% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で大田原市の前後にいる市区町村です。
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))