川崎市(神奈川県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
川崎市(神奈川県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は33,777件、従業者は559,005人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち14位、神奈川県の33市区町村のうち2位です。
従業者が最も多い産業は卸売業,小売業で、101,829人(町の従業者の18.2%)です。
従業者数
559,005人
全国14位・神奈川県内2位
事業所数
33,777件
全国12位・神奈川県内2位
1事業所あたりの従業者数
16.5人
全国151位・全国平均 14.3人
川崎市のほかのデータ
神奈川県川崎市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
川崎市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 68 | 455 | 0.1% | 269位 | 45億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 3,593 | 28,928 | 5.2% | 15位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 2,098 | 64,029 | 11.5% | 8位 | 4.6兆円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 51 | 844 | 0.2% | 44位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 998 | 66,434 | 11.9% | 11位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 1,117 | 34,002 | 6.1% | 9位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 6,648 | 101,829 | 18.2% | 14位 | 5.0兆円 |
| 金融業,保険業 | 438 | 7,046 | 1.3% | 32位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 3,516 | 15,203 | 2.7% | 16位 | 4,680億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 1,999 | 24,306 | 4.3% | 14位 | 1.2兆円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 3,293 | 46,566 | 8.3% | 13位 | 2,486億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 2,034 | 15,976 | 2.9% | 17位 | 3,242億円 |
| 教育,学習支援業 | 1,214 | 21,904 | 3.9% | 14位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 4,604 | 89,293 | 16.0% | 8位 | 9,771億円 |
| 複合サービス事業 | 142 | 2,993 | 0.5% | 11位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1,964 | 39,197 | 7.0% | 21位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 33,777 | 559,005 | 100.0% | 14位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
川崎市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 情報サービス業 | 64,716 | 741 | 11.4% | 9位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 48,965 | 2,631 | 8.6% | 7位 |
| 医療業 | 41,388 | 2,105 | 7.3% | 10位 |
| 飲食店 | 39,261 | 2,753 | 6.9% | 12位 |
| 飲食料品小売業 | 26,178 | 1,232 | 4.6% | 8位 |
| その他の事業サービス業 | 25,281 | 922 | 4.4% | 19位 |
| 機械器具卸売業 | 25,200 | 622 | 4.4% | 9位 |
| 道路貨物運送業 | 17,260 | 628 | 3.0% | 9位 |
| 各種商品小売業 | 17,024 | 782 | 3.0% | 12位 |
| 技術サービス業(他に分類されないもの) | 13,684 | 804 | 2.4% | 9位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
川崎市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は14.7兆円です(全国18位・神奈川県内2位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 68 | 45億円 | 0.0% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 2,098 | 4.6兆円 | 31.3% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 779 | 1.3兆円 | 9.0% |
| 卸売業,小売業 | 6,648 | 5.0兆円 | 33.7% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 3,516 | 4,680億円 | 3.2% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 1,999 | 1.2兆円 | 8.4% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 3,293 | 2,486億円 | 1.7% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 2,034 | 3,242億円 | 2.2% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 1,084 | 661億円 | 0.4% |
| 医療,福祉 | 4,604 | 9,771億円 | 6.6% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 47 | 88億円 | 0.1% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 1,498 | 5,066億円 | 3.4% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で川崎市の前後にいる市区町村です。
- 仙台市(宮城県) 570,437人(12位)
- 広島市(広島県) 563,989人(13位)
- 渋谷区(東京都) 541,407人(15位)
- さいたま市(埼玉県) 517,408人(16位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))