鳥栖市(佐賀県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
鳥栖市(佐賀県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は2,480件、従業者は41,905人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち260位、佐賀県の20市区町村のうち2位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、8,902人(町の従業者の21.2%)です。
従業者数
41,905人
全国260位・佐賀県内2位
事業所数
2,480件
全国307位・佐賀県内3位
1事業所あたりの従業者数
16.9人
全国125位・全国平均 14.3人
鳥栖市のほかのデータ
佐賀県鳥栖市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
鳥栖市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 20 | 437 | 1.0% | 280位 | 45億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 171 | 1,504 | 3.6% | 413位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 161 | 8,902 | 21.2% | 253位 | 4,475億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 11 | 154 | 0.4% | 222位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 17 | 192 | 0.5% | 296位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 191 | 6,373 | 15.2% | 105位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 778 | 8,365 | 20.0% | 239位 | 3,584億円 |
| 金融業,保険業 | 37 | 560 | 1.3% | 290位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 134 | 581 | 1.4% | 294位 | 198億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 88 | 622 | 1.5% | 358位 | 51億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 227 | 2,775 | 6.6% | 307位 | 157億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 108 | 1,043 | 2.5% | 339位 | 154億円 |
| 教育,学習支援業 | 60 | 730 | 1.7% | 375位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 289 | 6,256 | 14.9% | 276位 | 465億円 |
| 複合サービス事業 | 11 | 209 | 0.5% | 501位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 177 | 3,202 | 7.6% | 236位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 2,480 | 41,905 | 100.0% | 260位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
鳥栖市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 食料品製造業 | 3,450 | 36 | 8.1% | 62位 |
| 道路貨物運送業 | 3,432 | 123 | 8.1% | 115位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 3,312 | 174 | 7.8% | 281位 |
| 医療業 | 3,024 | 121 | 7.1% | 267位 |
| 飲食店 | 2,303 | 177 | 5.4% | 267位 |
| 倉庫業 | 2,273 | 36 | 5.3% | 14位 |
| その他の事業サービス業 | 1,804 | 52 | 4.2% | 216位 |
| その他の卸売業 | 1,415 | 62 | 3.3% | 97位 |
| 化学工業 | 1,249 | 10 | 2.9% | 80位 |
| その他の小売業 | 1,228 | 171 | 2.9% | 291位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
鳥栖市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は9,442億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。
次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 協同組合。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 20 | 45億円 | 0.5% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 161 | 4,475億円 | 47.4% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 12 | 31億円 | 0.3% |
| 卸売業,小売業 | 778 | 3,584億円 | 38.0% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 134 | 198億円 | 2.1% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 88 | 51億円 | 0.5% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 227 | 157億円 | 1.7% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 108 | 154億円 | 1.6% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 41 | 14億円 | 0.1% |
| 医療,福祉 | 289 | 465億円 | 4.9% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 2 | 秘匿 | — |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 118 | 266億円 | 2.8% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で鳥栖市の前後にいる市区町村です。
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))