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従業者数 全国420位/1,741市区町村

菊陽町(熊本県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

菊陽町(熊本県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,361件、従業者は23,696人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち420位、熊本県の45市区町村のうち3位です。

従業者が最も多い産業は卸売業,小売業で、5,043人(町の従業者の21.3%)です。

従業者数

23,696人

全国420位・熊本県内3位

事業所数

1,361件

全国552位・熊本県内8位

1事業所あたりの従業者数

17.4人

全国102位・全国平均 14.3人

菊陽町のほかのデータ

熊本県菊陽町について、このサイトのほかのツールでも見られます。

菊陽町の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

菊陽町(熊本県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 26 265
1.1%
497位 32億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 152 1,000
4.2%
583位 集計対象外
製造業 50 4,587
19.4%
490位 2,141億円
電気・ガス・熱供給・水道業 2 15
0.1%
758位 集計対象外
情報通信業 9 141
0.6%
352位 集計対象外
運輸業,郵便業 26 772
3.3%
610位 集計対象外
卸売業,小売業 429 5,043
21.3%
374位 3,403億円
金融業,保険業 18 175
0.7%
657位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 76 317
1.3%
451位 159億円
学術研究,専門・技術サービス業 47 256
1.1%
595位 30億円
宿泊業,飲食サービス業 142 2,066
8.7%
389位 115億円
生活関連サービス業,娯楽業 88 808
3.4%
413位 304億円
教育,学習支援業 33 408
1.7%
525位 集計対象外
医療,福祉 179 3,975
16.8%
413位 300億円
複合サービス事業 5 894
3.8%
68位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 79 2,974
12.6%
249位 集計対象外
全産業(公務を除く) 1,361 23,696 100.0% 420位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

菊陽町で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

菊陽町(熊本県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
電子部品・デバイス・電子回路製造業 4,101 4 16.2% 12位
医療業 2,270 78 9.0% 337位
職業紹介・労働者派遣業 1,975 14 7.8% 112位
飲食店 1,887 124 7.4% 315位
社会保険・社会福祉・介護事業 1,731 105 6.8% 522位
各種商品小売業 1,245 38 4.9% 344位
飲食料品小売業 992 69 3.9% 409位
郵便局 860 4 3.4% 41位
その他の小売業 788 99 3.1% 430位
その他の事業サービス業 635 25 2.5% 435位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

菊陽町の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は6,784億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 協同組合。

菊陽町(熊本県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 26 32億円
0.5%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 50 2,141億円
31.6%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 8 16億円
0.2%
卸売業,小売業 429 3,403億円
50.2%
不動産業,物品賃貸業 76 159億円
2.3%
学術研究,専門・技術サービス業 47 30億円
0.4%
宿泊業,飲食サービス業 142 115億円
1.7%
生活関連サービス業,娯楽業 88 304億円
4.5%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 28 7億円
0.1%
医療,福祉 179 300億円
4.4%
複合サービス事業のうち 協同組合 1 秘匿 —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 71 277億円
4.1%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で菊陽町の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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