2025年の出生数と死亡数の差は何人？──確定数で見る自然減
厚生労働省の人口動態統計（確定数）で、2025年の出生数は671,270人、死亡数は1,589,533人、差の自然減は918,263人でした。1日あたりの人数、47都道府県の自然減、全国と都道府県の合計が合わない理由を、件数だけで整理します。
この記事のポイント
- 2025年は出生671,270人、死亡1,589,533人。差は918,263人
- 全国の値は47都道府県の合計と一致せず、外国と不詳の分だけ差が出る
- 「人口動態を整える」で47都道府県の件数を並べ替えて確かめる
- Q.
- 2025年の出生数と死亡数の差は何人ですか？
- A.
- 死亡数が出生数を918,263人上回りました。確定数では、出生数が671,270人、死亡数が1,589,533人です。この差を自然増減数といい、マイナスの値は自然減を表します。
ニュースの「出生数」や「自然減」は、公表のたびに数字が違うように見えます。それは、同じ年でも「速報」「概数」「確定数」と、段階ごとに別の公表があるためです。
結論を先に書きます。
厚生労働省の人口動態統計（確定数）で、2025年の出生数は671,270人、死亡数は1,589,533人でした。死亡数が出生数を918,263人上回り、この差が自然増減数（自然減）です。 確定数は2026年9月30日に公表されました。対象は日本における日本人です。
この記事は、件数だけを並べます。出生率や合計特殊出生率などの率は、厚生労働省が令和8年（2026年）11月に公表する予定なので、ここでは扱いません。数字の出どころは、厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和7年（2025）です。
全国の件数
2025年の全国の件数は次のとおりです。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 出生数 | 671,270人 |
| 死亡数 | 1,589,533人 |
| 自然増減数（出生数 − 死亡数） | マイナス918,263人 |
| 婚姻件数 | 489,158件 |
| 離婚件数 | 179,073件 |
自然増減数は、671,270 − 1,589,533 = マイナス918,263で、公表値と一致します。死亡数は出生数の約2.4倍です（1,589,533 ÷ 671,270 = 2.37）。
1日あたりに直す
大きな数字は、1日あたりに直すと、イメージしやすくなります。2025年は365日です。
| 項目 | 年間 | 1日あたり（365日で割る） |
|---|---|---|
| 出生数 | 671,270人 | 約1,839人 |
| 死亡数 | 1,589,533人 | 約4,355人 |
| 自然減 | 918,263人 | 約2,516人 |
自然減が1日あたり約2,516人なので、1時間あたりでは約105人、約34秒に1人の割合です。これは年間の件数を均等に割った平均で、日によって違います。
確定数という段階
人口動態統計は、同じ年でも、公表の段階によって数字が異なることがあります。この記事の数字は、2026年9月30日に公表された確定数です。ニュースで見た数字と合わないときは、公表の段階が違う可能性があります。
合計特殊出生率のように、確定数とは別の公表（概数）の値が使われている指標もあります。このサイトでは、率は確定数の率が11月に出てから確かめます。
全国と47都道府県の合計が合わない理由
全国の値と、47都道府県の値を足した値は、少し違います。
| 項目 | 全国 | 47都道府県の合計 | 差 |
|---|---|---|---|
| 出生数 | 671,270人 | 671,255人 | 15人 |
| 死亡数 | 1,589,533人 | 1,588,605人 | 928人 |
| 自然増減数 | マイナス918,263人 | マイナス917,350人 | 913人 |
この差は、都道府県別には分けられない分です。出生数の差15人は、外国の分（15人）です。死亡数の差928人は、外国の分が143人、住所が不詳の分が785人で、合計が143 + 785 = 928人になります。自然増減数の差913は、928 − 15 = 913です。
都道府県の値を足して全国の値にしようとすると、この差の分だけ合いません。全国の値を使うときは、公表された全国の値をそのまま使います。
47都道府県の自然減
2025年は、47都道府県のすべてで、死亡数が出生数を上回りました。
自然減が大きい5都府県
| 順位 | 都道府県 | 出生数 | 死亡数 | 自然増減数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 52,598人 | 108,171人 | マイナス55,573人 |
| 2 | 東京都 | 85,090人 | 138,419人 | マイナス53,329人 |
| 3 | 北海道 | 21,802人 | 74,885人 | マイナス53,083人 |
| 4 | 神奈川県 | 50,209人 | 101,853人 | マイナス51,644人 |
| 5 | 埼玉県 | 38,812人 | 85,774人 | マイナス46,962人 |
自然減が小さい5県
| 順位 | 都道府県 | 出生数 | 死亡数 | 自然増減数 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 11,511人 | 15,001人 | マイナス3,490人 |
| 2 | 鳥取県 | 2,973人 | 8,092人 | マイナス5,119人 |
| 3 | 福井県 | 4,314人 | 10,448人 | マイナス6,134人 |
| 4 | 佐賀県 | 4,611人 | 11,255人 | マイナス6,644人 |
| 5 | 滋賀県 | 8,708人 | 15,505人 | マイナス6,797人 |
自然減の人数が大きいのは、人口が多い都道府県です。人数だけを比べると、人口が多い県ほど大きく出るため、県どうしを比べるときは人口で割った率で見る必要があります。率は11月の公表を待ちます。
死亡数を出生数で割った値で見ると、沖縄県が1.30倍、東京都が1.63倍、滋賀県が1.78倍で、小さい側です。大きい側は、岩手県が4.05倍、青森県が4.24倍、秋田県が5.31倍です。この値は、出生数が少ない県で大きく出ます。
数字を読むときの注意
- 日本における日本人の件数。外国人は含まない
- 確定数は、公表の段階が違う数字と異なることがある。出典の段階を確かめる
- 全国の値は、都道府県の合計と一致しない。差は外国と不詳の分
- 自然増減は、出生と死亡の差。引っ越しによる増減（社会増減）は含まない
- 人数の比較は人口の大小に左右される。県どうしの比較は率で行う
人口動態を整えるでは、47都道府県の出生数、死亡数、自然増減数、婚姻件数、離婚件数を一覧にし、列見出しで並べ替えられます。都道府県ごとのページでは、全国に占める割合と件数の順位も確かめられます。
まとめ
- 2025年（確定数）の出生数は671,270人、死亡数は1,589,533人、自然増減数はマイナス918,263人
- 自然減を1日あたりにすると、約2,516人
- 全国の値は、47都道府県の合計と一致しない。出生数で15人、死亡数で928人の差がある
- 47都道府県のすべてで、死亡数が出生数を上回った
- 率は2026年11月の公表予定。件数だけで県どうしを比べない
