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全国3位/1,741市区町村

都城市のふるさと納税受入額

宮崎県・総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和8年度実施

宮崎県都城市の令和7年度のふるさと納税受入額は約216.5億円(1,058,404件)。全国3位、宮崎県内1位です。

受入額(令和7年度)

約216.5億円

21,646,358,900円

1,058,404件

順位

全国3位

宮崎県内1位(26市区町村中)

住民税の控除額(流出額)

約5.4億円

差し引き(受入額 − 控除額): 約211.1億円

令和8年度課税・市町村民税分+道府県民税分

控除額は、この都城市に住む人のふるさと納税による住民税の控除額で、寄附先がどこかは問いません。受入額は令和7年度(4月〜翌3月)、控除額は主に令和7年(暦年)の寄附に対する令和8年度課税で、期間が少し違います。 控除額は受入額の2.5%にあたります。

都城市のほかのデータ

宮崎県都城市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

都城市の受入額と件数の推移(平成20年度〜令和7年度)

原表の年度別の値です。空欄の年度は「—」で示します(0とは別です)。

都城市のふるさと納税の受入額と受入件数の年度別の推移
年度 受入額 受入件数
平成20年度 約323万円 22件
平成21年度 約250万円 18件
平成22年度 約915万円 122件
平成23年度 約334万円 39件
平成24年度 約257万円 21件
平成25年度 約964万円 38件
平成26年度 約5.0億円 28,653件
平成27年度 約42.3億円 288,338件
平成28年度 約73.3億円 528,242件
平成29年度 約74.7億円 523,164件
平成30年度 約95.6億円 638,544件
令和元年度 約106.5億円 503,916件
令和2年度 約135.3億円 603,807件
令和3年度 約146.2億円 695,351件
令和4年度 約195.9億円 1,004,337件
令和5年度 約193.8億円 1,012,796件
令和6年度 約176.9億円 862,624件
令和7年度 約216.5億円 1,058,404件

棒の長さは、この団体の期間中の最大の年度を100%にした比です。

都城市の募集に要した費用(令和7年度)

受入額に占める費用の合計は49.5%(10,724,995,009円)です。各団体の報告の値で、内訳は次のとおりです。

都城市の令和7年度の募集に要した費用の内訳
費用 金額 受入額に占める割合
返礼品等の調達に係る費用 約58.6億円 27.1%
返礼品等の送付に係る費用 約21.8億円 10.1%
広報に係る費用 約5,969万円 0.3%
決済等に係る費用 約5,101万円 0.2%
事務に係る費用 約25.7億円 11.9%
その他に係る費用 0円 0.0%
合計に係る費用 約107.2億円 49.5%

原表(各自治体の令和7年度受入額等)の円単位の値から、割合を当サイトで計算しています。原表の「合計」の割合と一致することを確かめています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」令和8年度実施。受入額・件数は令和7年度の決算見込(原表は千円単位)、控除額は令和8年度課税(令和8年6月1日時点・推計値を含む)。 数値は公表値のまま、順位・差し引き・割合だけを当サイトで計算しています。評価や、多少の理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和8年度実施(令和7年度実績)/控除は令和8年6月1日時点(総務省 ふるさと納税に関する現況調査)

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