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従業者数 全国526位/1,741市区町村

下妻市(茨城県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

下妻市(茨城県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,456件、従業者は18,894人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち526位、茨城県の44市区町村のうち21位です。

従業者が最も多い産業は製造業で、6,300人(町の従業者の33.3%)です。

従業者数

18,894人

全国526位・茨城県内21位

事業所数

1,456件

全国517位・茨城県内19位

1事業所あたりの従業者数

13.0人

全国547位・全国平均 14.3人

下妻市のほかのデータ

茨城県下妻市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

下妻市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

下妻市(茨城県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 24 267
1.4%
493位 43億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 218 1,453
7.7%
424位 集計対象外
製造業 185 6,300
33.3%
380位 1,915億円
電気・ガス・熱供給・水道業 8 27
0.1%
597位 集計対象外
情報通信業 5 12
0.1%
867位 集計対象外
運輸業,郵便業 87 1,783
9.4%
360位 集計対象外
卸売業,小売業 376 3,471
18.4%
521位 1,371億円
金融業,保険業 20 244
1.3%
535位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 62 175
0.9%
621位 48億円
学術研究,専門・技術サービス業 42 190
1.0%
702位 24億円
宿泊業,飲食サービス業 103 999
5.3%
654位 54億円
生活関連サービス業,娯楽業 77 476
2.5%
608位 104億円
教育,学習支援業 24 184
1.0%
765位 集計対象外
医療,福祉 107 1,919
10.2%
708位 165億円
複合サービス事業 10 274
1.5%
382位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 108 1,120
5.9%
502位 集計対象外
全産業(公務を除く) 1,456 18,894 100.0% 526位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

下妻市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

下妻市(茨城県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
金属製品製造業 1,523 35 8.0% 92位
はん用機械器具製造業 1,437 8 7.5% 50位
道路貨物運送業 1,207 58 6.3% 330位
社会保険・社会福祉・介護事業 1,110 56 5.8% 721位
各種商品小売業 1,011 39 5.3% 407位
食料品製造業 949 17 5.0% 379位
飲食店 871 89 4.6% 540位
医療業 841 55 4.4% 668位
総合工事業 752 106 3.9% 429位
その他の小売業 606 103 3.2% 552位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

下妻市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は3,832億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 情報サービス業,インターネット附随サービス業。

下妻市(茨城県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 24 43億円
1.1%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 185 1,915億円
50.0%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 2 秘匿 —
卸売業,小売業 376 1,371億円
35.8%
不動産業,物品賃貸業 62 48億円
1.2%
学術研究,専門・技術サービス業 42 24億円
0.6%
宿泊業,飲食サービス業 103 54億円
1.4%
生活関連サービス業,娯楽業 77 104億円
2.7%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 21 6億円
0.2%
医療,福祉 107 165億円
4.3%
複合サービス事業のうち 協同組合 3 9億円
0.2%
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 81 94億円
2.4%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で下妻市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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