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産業中分類06・建設業

総合工事業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

総合工事業の従業者が最も多い市区町村は大阪市(大阪府)の58,733人です(2024年6月1日現在)。2位は名古屋市(愛知県・39,370人)、3位は港区(東京都・34,889人)。全国では事業所168,869件・従業者1,627,400人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは士別市(北海道)の12.5%です(全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は2.9%)。

読む前の注意

  • 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
  • 「雇用者のいない個人経営の事業所」(一人で営む店など)は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
  • 表で「-」(該当数値なし)の市区町村が6あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

総合工事業の市区町村を名前で探す

市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます(上位100に入っていない町も出ます)。

総合工事業の従業者が多い市区町村 上位100

従業者数の多い順です(同数は同順位)。割合は、町の全産業(公務を除く)の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

総合工事業の従業者数の多い市区町村
順位市区町村都道府県従業者数事業所数町の従業者に占める割合
1 大阪市 大阪府 58,733 3,036 2.5%
2 名古屋市 愛知県 39,370 2,591 2.7%
3 港区 東京都 34,889 343 2.8%
4 横浜市 神奈川県 34,845 3,606 2.3%
5 福岡市 福岡県 27,886 2,044 3.0%
6 札幌市 北海道 27,262 2,373 3.1%
7 仙台市 宮城県 22,120 1,533 3.8%
8 中央区 東京都 20,365 361 2.6%
9 広島市 広島県 18,786 1,665 3.3%
10 千代田区 東京都 17,853 309 1.5%
11 新宿区 東京都 17,489 391 2.4%
12 さいたま市 埼玉県 16,364 1,312 3.1%
13 新潟市 新潟県 13,715 1,219 4.0%
14 千葉市 千葉県 12,386 1,039 3.0%
15 神戸市 兵庫県 12,144 1,414 1.7%
16 京都市 京都府 11,990 1,573 1.7%
17 北九州市 福岡県 11,266 1,395 2.7%
18 岡山市 岡山県 10,685 1,178 3.1%
19 浜松市 静岡県 10,226 1,158 2.8%
20 熊本市 熊本県 10,159 1,153 3.2%
21 江東区 東京都 9,921 385 2.4%
22 静岡市 静岡県 9,357 973 2.8%
23 渋谷区 東京都 9,325 295 1.6%
24 川崎市 神奈川県 8,910 1,085 1.6%
25 鹿児島市 鹿児島県 8,654 850 3.3%
26 金沢市 石川県 8,056 811 3.3%
27 姫路市 兵庫県 7,930 874 3.3%
28 堺市 大阪府 7,843 892 2.5%
29 高松市 香川県 7,254 710 3.6%
30 大分市 大分県 7,086 747 3.4%
31 宇都宮市 栃木県 7,042 716 2.9%
32 長野市 長野県 6,636 684 3.8%
33 いわき市 福島県 6,595 604 4.9%
34 郡山市 福島県 6,443 643 4.2%
35 富山市 富山県 6,230 684 2.9%
36 船橋市 千葉県 5,880 467 3.0%
37 足立区 東京都 5,868 660 2.8%
38 福山市 広島県 5,848 669 2.9%
39 倉敷市 岡山県 5,718 669 2.9%
40 大田区 東京都 5,509 557 1.6%
41 高崎市 群馬県 5,477 634 3.1%
42 相模原市 神奈川県 5,448 754 2.3%
43 松山市 愛媛県 5,417 682 2.6%
44 旭川市 北海道 5,411 497 4.2%
45 岐阜市 岐阜県 5,322 567 2.9%
46 高知市 高知県 5,235 502 3.9%
47 世田谷区 東京都 5,230 600 1.9%
48 江戸川区 東京都 5,102 587 2.9%
49 盛岡市 岩手県 4,931 432 3.7%
50 宮崎市 宮崎県 4,889 563 2.9%
51 前橋市 群馬県 4,830 557 3.1%
51 長岡市 新潟県 4,830 513 4.0%
53 水戸市 茨城県 4,725 447 3.4%
54 福井市 福井県 4,665 536 3.3%
55 川口市 埼玉県 4,620 624 2.7%
56 豊田市 愛知県 4,589 502 1.8%
57 四日市市 三重県 4,568 482 2.9%
58 岡崎市 愛知県 4,515 476 2.7%
59 八王子市 東京都 4,420 573 2.0%
60 秋田市 秋田県 4,392 446 3.3%
61 練馬区 東京都 4,370 636 2.6%
62 文京区 東京都 4,365 140 2.1%
63 長崎市 長崎県 4,340 471 2.6%
64 豊橋市 愛知県 4,153 495 2.7%
65 福島市 福島県 4,134 451 3.5%
66 和歌山市 和歌山県 4,085 483 2.6%
67 那覇市 沖縄県 4,075 315 2.6%
68 佐賀市 佐賀県 4,059 358 3.7%
69 函館市 北海道 3,989 428 4.1%
70 青森市 青森県 3,935 419 3.6%
71 上越市 新潟県 3,932 426 4.9%
72 山形市 山形県 3,921 386 3.4%
73 久留米市 福岡県 3,887 466 3.1%
74 柏市 千葉県 3,829 413 2.5%
75 尼崎市 兵庫県 3,771 457 2.0%
76 八戸市 青森県 3,716 322 3.9%
77 つくば市 茨城県 3,692 387 2.7%
78 松本市 長野県 3,623 379 3.1%
79 杉並区 東京都 3,540 370 2.4%
80 一宮市 愛知県 3,527 479 2.7%
81 越谷市 埼玉県 3,434 331 3.1%
82 豊中市 大阪府 3,433 311 2.7%
83 藤沢市 神奈川県 3,419 452 2.1%
84 厚木市 神奈川県 3,402 369 2.3%
85 板橋区 東京都 3,386 419 1.9%
86 徳島市 徳島県 3,380 437 2.9%
87 川越市 埼玉県 3,331 371 2.4%
88 山口市 山口県 3,279 334 3.9%
89 松江市 島根県 3,262 306 3.6%
90 市原市 千葉県 3,261 355 3.1%
91 台東区 東京都 3,249 227 1.4%
92 奈良市 奈良県 3,225 371 2.6%
93 佐世保市 長崎県 3,212 363 3.6%
94 東大阪市 大阪府 3,186 504 1.4%
95 富士市 静岡県 3,175 411 2.8%
96 松戸市 千葉県 3,154 383 2.4%
97 鳥取市 鳥取県 3,131 341 4.0%
98 帯広市 北海道 3,130 323 4.3%
99 出雲市 島根県 3,118 300 4.1%
100 苫小牧市 北海道 3,100 313 4.2%

総合工事業の事業所が多い市区町村 上位100

事業所数の多い順です(同数は同順位)。

総合工事業の事業所数の多い市区町村
順位市区町村都道府県事業所数従業者数
1 横浜市 神奈川県 3,606 34,845
2 大阪市 大阪府 3,036 58,733
3 名古屋市 愛知県 2,591 39,370
4 札幌市 北海道 2,373 27,262
5 福岡市 福岡県 2,044 27,886
6 広島市 広島県 1,665 18,786
7 京都市 京都府 1,573 11,990
8 仙台市 宮城県 1,533 22,120
9 神戸市 兵庫県 1,414 12,144
10 北九州市 福岡県 1,395 11,266
11 さいたま市 埼玉県 1,312 16,364
12 新潟市 新潟県 1,219 13,715
13 岡山市 岡山県 1,178 10,685
14 浜松市 静岡県 1,158 10,226
15 熊本市 熊本県 1,153 10,159
16 川崎市 神奈川県 1,085 8,910
17 千葉市 千葉県 1,039 12,386
18 静岡市 静岡県 973 9,357
19 堺市 大阪府 892 7,843
20 姫路市 兵庫県 874 7,930
21 鹿児島市 鹿児島県 850 8,654
22 金沢市 石川県 811 8,056
23 相模原市 神奈川県 754 5,448
24 大分市 大分県 747 7,086
25 宇都宮市 栃木県 716 7,042
26 高松市 香川県 710 7,254
27 富山市 富山県 684 6,230
27 長野市 長野県 684 6,636
29 松山市 愛媛県 682 5,417
30 倉敷市 岡山県 669 5,718
30 福山市 広島県 669 5,848
32 足立区 東京都 660 5,868
33 郡山市 福島県 643 6,443
34 練馬区 東京都 636 4,370
35 高崎市 群馬県 634 5,477
36 川口市 埼玉県 624 4,620
37 いわき市 福島県 604 6,595
38 世田谷区 東京都 600 5,230
39 江戸川区 東京都 587 5,102
40 八王子市 東京都 573 4,420
41 岐阜市 岐阜県 567 5,322
42 宮崎市 宮崎県 563 4,889
43 前橋市 群馬県 557 4,830
43 大田区 東京都 557 5,509
45 福井市 福井県 536 4,665
46 長岡市 新潟県 513 4,830
47 東大阪市 大阪府 504 3,186
48 豊田市 愛知県 502 4,589
48 高知市 高知県 502 5,235
50 旭川市 北海道 497 5,411
51 豊橋市 愛知県 495 4,153
52 和歌山市 和歌山県 483 4,085
53 四日市市 三重県 482 4,568
54 一宮市 愛知県 479 3,527
55 岡崎市 愛知県 476 4,515
56 長崎市 長崎県 471 4,340
57 船橋市 千葉県 467 5,880
58 横須賀市 神奈川県 466 2,901
58 久留米市 福岡県 466 3,887
60 尼崎市 兵庫県 457 3,771
61 藤沢市 神奈川県 452 3,419
62 福島市 福島県 451 4,134
63 水戸市 茨城県 447 4,725
64 秋田市 秋田県 446 4,392
65 徳島市 徳島県 437 3,380
66 盛岡市 岩手県 432 4,931
67 函館市 北海道 428 3,989
68 上越市 新潟県 426 3,932
69 青森市 青森県 419 3,935
69 板橋区 東京都 419 3,386
71 柏市 千葉県 413 3,829
72 富士市 静岡県 411 3,175
73 新宿区 東京都 391 17,489
74 つくば市 茨城県 387 3,692
75 山形市 山形県 386 3,921
76 江東区 東京都 385 9,921
77 松戸市 千葉県 383 3,154
78 大津市 滋賀県 381 2,602
79 松本市 長野県 379 3,623
80 町田市 東京都 372 2,536
81 川越市 埼玉県 371 3,331
81 奈良市 奈良県 371 3,225
83 杉並区 東京都 370 3,540
84 厚木市 神奈川県 369 3,402
84 津市 三重県 369 3,039
86 佐世保市 長崎県 363 3,212
87 中央区 東京都 361 20,365
88 佐賀市 佐賀県 358 4,059
89 春日井市 愛知県 356 2,765
90 市原市 千葉県 355 3,261
91 平塚市 神奈川県 346 2,389
92 港区 東京都 343 34,889
92 西宮市 兵庫県 343 2,645
94 鳥取市 鳥取県 341 3,131
94 下関市 山口県 341 2,709
96 所沢市 埼玉県 339 2,618
97 葛飾区 東京都 337 2,221
98 山口市 山口県 334 3,279
99 越谷市 埼玉県 331 3,434
100 市川市 千葉県 328 2,688

町の従業者に占める総合工事業の割合が高い市区町村 上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村(1,047件)だけを対象にしています。

町の従業者に占める総合工事業の割合が高い市区町村
順位市区町村都道府県割合従業者数町の全産業の従業者数
1 士別市 北海道 12.5% 710 5,699
2 輪島市 石川県 11.2% 605 5,416
3 対馬市 長崎県 11.0% 855 7,772
4 男鹿市 秋田県 10.6% 745 7,010
5 陸前高田市 岩手県 10.2% 513 5,006
6 揖斐川町 岐阜県 10.1% 705 6,993
7 久慈市 岩手県 10.0% 1,234 12,325
8 美郷町 秋田県 9.9% 521 5,249
9 飯山市 長野県 9.8% 665 6,782
10 留萌市 北海道 9.3% 638 6,887
11 南相馬市 福島県 9.2% 1,983 21,532
12 遠軽町 北海道 9.0% 517 5,713
13 美唄市 北海道 9.0% 545 6,081
14 魚沼市 新潟県 8.8% 1,088 12,432
15 加美町 宮城県 8.7% 651 7,493
16 つがる市 青森県 8.6% 676 7,847
17 東松島市 宮城県 8.6% 786 9,155
18 新ひだか町 北海道 8.5% 618 7,229
19 佐渡市 新潟県 8.5% 1,412 16,533
20 雫石町 岩手県 8.5% 471 5,573
21 稚内市 北海道 8.4% 1,017 12,096
22 仙北市 秋田県 8.4% 679 8,117
23 三好市 徳島県 8.3% 658 7,923
24 いの町 高知県 8.1% 434 5,333
25 壱岐市 長崎県 8.0% 638 8,009
26 八幡平市 岩手県 7.9% 663 8,409
27 十日町市 新潟県 7.9% 1,390 17,668
28 糸魚川市 新潟県 7.8% 1,239 15,818
29 中標津町 北海道 7.8% 700 9,009
30 むつ市 青森県 7.7% 1,132 14,613
31 立山町 富山県 7.7% 663 8,566
32 郡上市 岐阜県 7.7% 1,194 15,498
33 遠野市 岩手県 7.7% 668 8,676
34 五所川原市 青森県 7.7% 1,410 18,369
35 大町市 長野県 7.6% 728 9,598
36 阿賀野市 新潟県 7.6% 1,095 14,462
37 宮古島市 沖縄県 7.6% 1,432 18,926
38 別海町 北海道 7.6% 379 5,018
39 砂川市 北海道 7.5% 449 5,964
40 新庄市 山形県 7.4% 1,112 14,929
41 奄美市 鹿児島県 7.4% 1,004 13,545
42 竹田市 大分県 7.4% 515 6,951
43 美馬市 徳島県 7.3% 599 8,232
44 三春町 福島県 7.3% 380 5,238
45 田村市 福島県 7.2% 861 11,878
46 平戸市 長崎県 7.2% 655 9,093
47 江津市 島根県 7.2% 576 8,036
48 幕別町 北海道 7.1% 517 7,293
49 七飯町 北海道 7.1% 510 7,225
50 宮津市 京都府 7.1% 458 6,489
51 村上市 新潟県 7.0% 1,382 19,679
52 志賀町 石川県 7.0% 463 6,618
53 五島市 長崎県 7.0% 729 10,443
54 大野市 福井県 7.0% 767 11,003
55 湯沢市 秋田県 7.0% 1,046 15,050
56 四万十市 高知県 6.9% 838 12,064
57 六ヶ所村 青森県 6.9% 796 11,506
58 門川町 宮崎県 6.9% 366 5,336
59 南魚沼市 新潟県 6.8% 1,496 22,029
60 鹿角市 秋田県 6.7% 688 10,198
61 登米市 宮城県 6.7% 1,606 24,103
62 津久見市 大分県 6.7% 393 5,901
63 富良野市 北海道 6.6% 520 7,869
64 大船渡市 岩手県 6.6% 828 12,535
65 有田川町 和歌山県 6.6% 535 8,114
66 小城市 佐賀県 6.6% 777 11,830
67 美作市 岡山県 6.6% 578 8,803
68 白石町 佐賀県 6.5% 407 6,226
69 岩見沢市 北海道 6.5% 1,610 24,639
70 行方市 茨城県 6.5% 634 9,717
71 十和田市 青森県 6.5% 1,517 23,432
72 宜野湾市 沖縄県 6.4% 2,007 31,323
73 阿蘇市 熊本県 6.4% 613 9,619
74 二戸市 岩手県 6.4% 597 9,384
75 当別町 北海道 6.3% 352 5,548
76 大月市 山梨県 6.3% 450 7,101
77 宮代町 埼玉県 6.3% 403 6,369
78 下呂市 岐阜県 6.3% 803 12,727
79 飛騨市 岐阜県 6.3% 565 8,962
80 福智町 福岡県 6.3% 354 5,622
81 宿毛市 高知県 6.3% 411 6,530
82 釜石市 岩手県 6.3% 837 13,325
83 大仙市 秋田県 6.3% 1,791 28,538
84 潟上市 秋田県 6.3% 472 7,538
85 西予市 愛媛県 6.2% 615 9,875
86 佐用町 兵庫県 6.2% 369 5,941
87 北秋田市 秋田県 6.2% 605 9,792
88 紋別市 北海道 6.2% 505 8,181
89 新見市 岡山県 6.2% 590 9,568
90 鉾田市 茨城県 6.1% 666 10,846
91 越前町 福井県 6.1% 360 5,897
92 宮古市 岩手県 6.1% 965 15,845
93 池田町 岐阜県 6.0% 464 7,698
94 御船町 熊本県 6.0% 348 5,774
95 横芝光町 千葉県 6.0% 401 6,674
96 豊後大野市 大分県 6.0% 651 10,923
97 南城市 沖縄県 5.9% 635 10,697
98 南砺市 富山県 5.9% 1,219 20,656
99 棚倉町 福島県 5.9% 308 5,237
100 矢板市 栃木県 5.9% 651 11,094

総合工事業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行(市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます)。従業者数の多い順です。

総合工事業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位都道府県従業者数事業所数県の従業者に占める割合
1 東京都 200,361 11,930 2.0%
2 大阪府 102,400 9,129 2.3%
3 愛知県 90,360 8,747 2.4%
4 北海道 88,904 8,115 4.3%
5 神奈川県 75,454 9,215 2.2%
6 福岡県 67,223 7,504 3.0%
7 埼玉県 66,038 7,853 2.6%
8 千葉県 58,482 6,556 2.7%
9 兵庫県 48,785 6,327 2.3%
10 静岡県 44,856 5,431 2.7%
11 宮城県 42,158 3,574 4.2%
12 新潟県 42,054 4,216 4.5%
13 広島県 36,888 4,039 3.0%
14 福島県 35,013 3,585 4.7%
15 茨城県 34,832 4,490 2.9%
16 長野県 31,750 3,970 3.6%
17 岐阜県 28,849 3,548 3.4%
18 鹿児島県 26,989 2,784 4.4%
19 熊本県 26,726 3,109 3.9%
20 岡山県 25,514 3,060 3.2%
21 群馬県 24,928 3,219 2.9%
22 栃木県 24,647 3,017 2.9%
23 京都府 23,478 3,276 2.1%
24 岩手県 23,290 2,058 4.9%
25 青森県 22,928 2,109 5.1%
26 沖縄県 21,609 1,830 3.9%
27 三重県 21,164 2,708 2.8%
28 山形県 18,950 1,839 4.5%
29 長崎県 18,618 2,040 3.8%
30 秋田県 18,308 1,650 5.0%
31 山口県 17,836 2,115 3.3%
32 大分県 17,403 2,031 3.9%
33 愛媛県 17,398 2,120 3.3%
34 石川県 16,621 1,977 3.3%
35 宮崎県 16,216 1,929 4.0%
36 富山県 16,134 1,764 3.3%
37 滋賀県 15,003 2,043 2.5%
38 香川県 14,063 1,629 3.4%
39 佐賀県 13,016 1,242 3.8%
40 島根県 12,667 1,253 4.6%
41 福井県 12,656 1,547 3.6%
42 山梨県 12,293 1,543 3.6%
43 高知県 12,008 1,255 4.8%
44 和歌山県 11,674 1,564 3.4%
45 奈良県 11,240 1,592 2.7%
46 徳島県 10,159 1,382 3.7%
47 鳥取県 9,457 955 4.5%

全国は、事業所168,869件・従業者1,627,400人(全産業の従業者の2.9%)です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第4-1A表・第4-1B表(e-Stat)。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。 数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。 市区町村の産業を整える(一覧)へ戻る。閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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