つくばみらい市(茨城県)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
つくばみらい市(茨城県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,117件、従業者は18,509人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち534位、茨城県の44市区町村のうち22位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、5,012人(町の従業者の27.1%)です。
従業者数
18,509人
全国534位・茨城県内22位
事業所数
1,117件
全国645位・茨城県内25位
1事業所あたりの従業者数
16.6人
全国149位・全国平均 14.3人
つくばみらい市のほかのデータ
茨城県つくばみらい市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
つくばみらい市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 18 | 96 | 0.5% | 1,011位 | 8億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 157 | 1,051 | 5.7% | 554位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 116 | 5,012 | 27.1% | 455位 | 4,403億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 2 | 3 | 0.0% | 1,153位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 12 | 54 | 0.3% | 537位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 112 | 2,841 | 15.3% | 241位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 239 | 2,727 | 14.7% | 617位 | 903億円 |
| 金融業,保険業 | 17 | 131 | 0.7% | 755位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 57 | 201 | 1.1% | 575位 | 75億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 55 | 1,912 | 10.3% | 165位 | 24億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 72 | 720 | 3.9% | 762位 | 39億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 60 | 681 | 3.7% | 480位 | 56億円 |
| 教育,学習支援業 | 31 | 544 | 2.9% | 446位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 102 | 1,857 | 10.0% | 730位 | 158億円 |
| 複合サービス事業 | 6 | 30 | 0.2% | 1,363位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 61 | 649 | 3.5% | 706位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 1,117 | 18,509 | 100.0% | 534位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
つくばみらい市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 生産用機械器具製造業 | 2,566 | 12 | 13.7% | 58位 |
| 学術・開発研究機関 | 1,745 | 9 | 9.3% | 43位 |
| 道路貨物運送業 | 1,635 | 68 | 8.7% | 258位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 1,590 | 69 | 8.5% | 562位 |
| 総合工事業 | 613 | 79 | 3.3% | 527位 |
| 各種商品小売業 | 599 | 30 | 3.2% | 608位 |
| 倉庫業 | 542 | 15 | 2.9% | 106位 |
| 飲食料品小売業 | 531 | 24 | 2.8% | 701位 |
| 金属製品製造業 | 500 | 20 | 2.7% | 341位 |
| 娯楽業 | 497 | 12 | 2.6% | 321位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
つくばみらい市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は5,758億円です(全国371位・茨城県内14位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 18 | 8億円 | 0.1% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 116 | 4,403億円 | 76.5% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 8 | 4億円 | 0.1% |
| 卸売業,小売業 | 239 | 903億円 | 15.7% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 57 | 75億円 | 1.3% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 55 | 24億円 | 0.4% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 72 | 39億円 | 0.7% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 60 | 56億円 | 1.0% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 25 | 10億円 | 0.2% |
| 医療,福祉 | 102 | 158億円 | 2.7% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 0 | 事業所なし | — |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 42 | 78億円 | 1.4% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位でつくばみらい市の前後にいる市区町村です。
- 大阪狭山市(大阪府) 18,577人(532位)
- 宮古島市(沖縄県) 18,538人(533位)
- 高石市(大阪府) 18,337人(535位)
- 北杜市(山梨県) 18,290人(536位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))