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従業者数 全国561位/1,741市区町村

中央市(山梨県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

中央市(山梨県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は860件、従業者は17,020人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち561位、山梨県の27市区町村のうち8位です。

従業者が最も多い産業は製造業で、3,932人(町の従業者の23.1%)です。

従業者数

17,020人

全国561位・山梨県内8位

事業所数

860件

全国759位・山梨県内13位

1事業所あたりの従業者数

19.8人

全国50位・全国平均 14.3人

中央市のほかのデータ

山梨県中央市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

中央市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

中央市(山梨県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 17 209
1.2%
619位 48億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 81 571
3.4%
870位 集計対象外
製造業 86 3,932
23.1%
544位 1,551億円
電気・ガス・熱供給・水道業 0 0
0.0%
— 集計対象外
情報通信業 8 185
1.1%
302位 集計対象外
運輸業,郵便業 65 1,857
10.9%
349位 集計対象外
卸売業,小売業 253 3,631
21.3%
496位 1,817億円
金融業,保険業 13 82
0.5%
892位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 37 138
0.8%
698位 31億円
学術研究,専門・技術サービス業 33 178
1.0%
724位 17億円
宿泊業,飲食サービス業 56 643
3.8%
795位 30億円
生活関連サービス業,娯楽業 46 267
1.6%
831位 35億円
教育,学習支援業 19 871
5.1%
335位 集計対象外
医療,福祉 72 2,690
15.8%
573位 353億円
複合サービス事業 5 120
0.7%
778位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 69 1,646
9.7%
380位 集計対象外
全産業(公務を除く) 860 17,020 100.0% 561位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

中央市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

中央市(山梨県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
医療業 2,135 41 12.4% 354位
食料品製造業 1,638 13 9.5% 205位
道路貨物運送業 1,573 51 9.1% 268位
職業紹介・労働者派遣業 1,157 7 6.7% 163位
学校教育 800 4 4.6% 243位
飲食料品小売業 667 32 3.9% 591位
はん用機械器具製造業 571 2 3.3% 152位
社会保険・社会福祉・介護事業 570 31 3.3% 1,008位
機械器具卸売業 551 27 3.2% 251位
各種商品小売業 510 28 3.0% 682位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

中央市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は3,992億円です(全国488位・山梨県内5位)。

中央市(山梨県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 17 48億円
1.2%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 86 1,551億円
38.9%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 6 16億円
0.4%
卸売業,小売業 253 1,817億円
45.5%
不動産業,物品賃貸業 37 31億円
0.8%
学術研究,専門・技術サービス業 33 17億円
0.4%
宿泊業,飲食サービス業 56 30億円
0.7%
生活関連サービス業,娯楽業 46 35億円
0.9%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 15 3億円
0.1%
医療,福祉 72 353億円
8.8%
複合サービス事業のうち 協同組合 0 事業所なし —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 37 90億円
2.3%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で中央市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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