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産業中分類81・教育,学習支援業

学校教育が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

学校教育の従業者が最も多い市区町村は京都市(京都府)の38,386人です(2024年6月1日現在)。2位は名古屋市(愛知県・36,304人)、3位は横浜市(神奈川県・34,092人)。全国では事業所20,754件・従業者1,179,019人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは永平寺町(福井県)の15.6%です(全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は2.1%)。

読む前の注意

  • 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
  • 「雇用者のいない個人経営の事業所」(一人で営む店など)は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
  • 表で「-」(該当数値なし)の市区町村が510あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

学校教育の市区町村を名前で探す

市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます(上位100に入っていない町も出ます)。

学校教育の従業者が多い市区町村 上位100

従業者数の多い順です(同数は同順位)。割合は、町の全産業(公務を除く)の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

学校教育の従業者数の多い市区町村
順位市区町村都道府県従業者数事業所数町の従業者に占める割合
1 京都市 京都府 38,386 326 5.3%
2 名古屋市 愛知県 36,304 509 2.5%
3 横浜市 神奈川県 34,092 529 2.2%
4 仙台市 宮城県 31,877 315 5.5%
5 大阪市 大阪府 27,208 544 1.2%
6 文京区 東京都 24,122 128 11.4%
7 福岡市 福岡県 24,052 363 2.6%
8 札幌市 北海道 23,405 361 2.6%
9 新宿区 東京都 22,991 141 3.2%
10 神戸市 兵庫県 22,255 430 3.2%
11 港区 東京都 20,141 87 1.6%
12 千代田区 東京都 16,982 142 1.4%
13 世田谷区 東京都 15,064 164 5.6%
14 吹田市 大阪府 12,473 62 8.2%
15 八王子市 東京都 11,913 96 5.5%
16 広島市 広島県 11,625 221 2.0%
17 千葉市 千葉県 10,624 189 2.5%
18 熊本市 熊本県 10,513 198 3.3%
19 渋谷区 東京都 10,146 117 1.8%
20 川崎市 神奈川県 9,644 132 1.7%
21 堺市 大阪府 9,540 193 3.0%
22 新潟市 新潟県 9,331 190 2.7%
23 さいたま市 埼玉県 9,100 189 1.7%
24 鹿児島市 鹿児島県 8,694 145 3.3%
25 北九州市 福岡県 8,693 184 2.1%
26 西宮市 兵庫県 8,628 109 5.7%
27 静岡市 静岡県 8,260 167 2.5%
28 浜松市 静岡県 8,228 173 2.2%
29 豊島区 東京都 8,219 119 3.0%
30 岡山市 岡山県 7,855 134 2.3%
31 相模原市 神奈川県 7,389 112 3.1%
32 金沢市 石川県 7,031 142 2.9%
33 岐阜市 岐阜県 6,805 95 3.7%
34 東広島市 広島県 6,803 42 7.2%
35 松山市 愛媛県 6,754 111 3.2%
36 豊中市 大阪府 6,748 79 5.3%
37 東大阪市 大阪府 6,628 78 3.0%
38 目黒区 東京都 6,569 46 4.8%
39 町田市 東京都 6,532 85 4.9%
40 板橋区 東京都 6,504 70 3.7%
40 富山市 富山県 6,504 118 3.0%
42 つくば市 茨城県 6,246 31 4.6%
43 大津市 滋賀県 6,006 62 5.2%
44 長崎市 長崎県 5,755 120 3.4%
45 宮崎市 宮崎県 5,618 132 3.4%
46 奈良市 奈良県 5,578 85 4.6%
47 宇都宮市 栃木県 5,515 101 2.3%
48 大分市 大分県 5,348 120 2.5%
49 杉並区 東京都 5,308 87 3.6%
50 品川区 東京都 5,184 55 1.2%
51 前橋市 群馬県 5,174 98 3.3%
52 茨木市 大阪府 5,084 61 4.6%
53 秋田市 秋田県 4,592 76 3.4%
54 甲府市 山梨県 4,541 82 4.8%
55 高崎市 群馬県 4,524 90 2.6%
56 江東区 東京都 4,498 45 1.1%
57 佐賀市 佐賀県 4,322 113 4.0%
58 藤沢市 神奈川県 4,114 62 2.6%
59 福井市 福井県 4,027 92 2.9%
60 旭川市 北海道 3,952 66 3.0%
61 調布市 東京都 3,884 34 5.3%
62 福山市 広島県 3,881 92 1.9%
63 足立区 東京都 3,806 67 1.8%
64 練馬区 東京都 3,793 56 2.2%
65 柏市 千葉県 3,789 75 2.5%
66 高槻市 大阪府 3,708 44 3.6%
67 草津市 滋賀県 3,671 25 4.8%
68 徳島市 徳島県 3,659 57 3.1%
69 長岡市 新潟県 3,624 69 3.0%
70 和歌山市 和歌山県 3,612 73 2.3%
71 松戸市 千葉県 3,552 63 2.7%
72 枚方市 大阪府 3,521 40 3.0%
72 姫路市 兵庫県 3,521 100 1.5%
74 山形市 山形県 3,494 71 3.0%
75 北区 東京都 3,487 71 3.1%
76 高松市 香川県 3,443 84 1.7%
77 盛岡市 岩手県 3,439 79 2.6%
78 川越市 埼玉県 3,249 67 2.3%
79 長野市 長野県 3,236 92 1.9%
79 久留米市 福岡県 3,236 67 2.6%
81 福島市 福島県 3,218 49 2.7%
82 寝屋川市 大阪府 3,208 37 5.1%
83 小金井市 東京都 3,120 20 11.0%
84 豊橋市 愛知県 3,115 64 2.0%
85 中野区 東京都 3,097 67 2.6%
86 豊田市 愛知県 3,082 47 1.2%
87 市川市 千葉県 3,056 59 2.4%
88 高知市 高知県 3,045 68 2.3%
89 津市 三重県 3,003 55 2.5%
90 小平市 東京都 2,996 35 5.4%
91 郡山市 福島県 2,972 73 1.9%
92 松本市 長野県 2,957 72 2.5%
93 船橋市 千葉県 2,953 66 1.5%
94 水戸市 茨城県 2,940 67 2.1%
95 宇部市 山口県 2,925 32 4.4%
96 八戸市 青森県 2,912 93 3.0%
97 大田区 東京都 2,858 83 0.8%
98 武蔵野市 東京都 2,842 41 3.3%
99 三鷹市 東京都 2,791 32 5.1%
100 葛飾区 東京都 2,784 45 2.3%

学校教育の事業所が多い市区町村 上位100

事業所数の多い順です(同数は同順位)。

学校教育の事業所数の多い市区町村
順位市区町村都道府県事業所数従業者数
1 大阪市 大阪府 544 27,208
2 横浜市 神奈川県 529 34,092
3 名古屋市 愛知県 509 36,304
4 神戸市 兵庫県 430 22,255
5 福岡市 福岡県 363 24,052
6 札幌市 北海道 361 23,405
7 京都市 京都府 326 38,386
8 仙台市 宮城県 315 31,877
9 広島市 広島県 221 11,625
10 熊本市 熊本県 198 10,513
11 堺市 大阪府 193 9,540
12 新潟市 新潟県 190 9,331
13 さいたま市 埼玉県 189 9,100
13 千葉市 千葉県 189 10,624
15 北九州市 福岡県 184 8,693
16 浜松市 静岡県 173 8,228
17 静岡市 静岡県 167 8,260
18 世田谷区 東京都 164 15,064
19 鹿児島市 鹿児島県 145 8,694
20 千代田区 東京都 142 16,982
20 金沢市 石川県 142 7,031
22 新宿区 東京都 141 22,991
23 岡山市 岡山県 134 7,855
24 川崎市 神奈川県 132 9,644
24 宮崎市 宮崎県 132 5,618
26 文京区 東京都 128 24,122
27 長崎市 長崎県 120 5,755
27 大分市 大分県 120 5,348
29 豊島区 東京都 119 8,219
30 富山市 富山県 118 6,504
31 渋谷区 東京都 117 10,146
32 佐賀市 佐賀県 113 4,322
33 相模原市 神奈川県 112 7,389
34 松山市 愛媛県 111 6,754
35 西宮市 兵庫県 109 8,628
36 宇都宮市 栃木県 101 5,515
37 姫路市 兵庫県 100 3,521
38 前橋市 群馬県 98 5,174
39 八王子市 東京都 96 11,913
40 岐阜市 岐阜県 95 6,805
41 八戸市 青森県 93 2,912
42 福井市 福井県 92 4,027
42 長野市 長野県 92 3,236
42 福山市 広島県 92 3,881
45 高崎市 群馬県 90 4,524
46 港区 東京都 87 20,141
46 杉並区 東京都 87 5,308
48 町田市 東京都 85 6,532
48 奈良市 奈良県 85 5,578
50 高松市 香川県 84 3,443
51 青森市 青森県 83 2,184
51 大田区 東京都 83 2,858
53 甲府市 山梨県 82 4,541
54 盛岡市 岩手県 79 3,439
54 豊中市 大阪府 79 6,748
56 函館市 北海道 78 2,693
56 東大阪市 大阪府 78 6,628
56 那覇市 沖縄県 78 2,448
59 秋田市 秋田県 76 4,592
60 柏市 千葉県 75 3,789
61 郡山市 福島県 73 2,972
61 和歌山市 和歌山県 73 3,612
63 松本市 長野県 72 2,957
64 山形市 山形県 71 3,494
64 北区 東京都 71 3,487
66 板橋区 東京都 70 6,504
66 江戸川区 東京都 70 1,920
68 長岡市 新潟県 69 3,624
69 高知市 高知県 68 3,045
70 水戸市 茨城県 67 2,940
70 川越市 埼玉県 67 3,249
70 中野区 東京都 67 3,097
70 足立区 東京都 67 3,806
70 久留米市 福岡県 67 3,236
75 旭川市 北海道 66 3,952
75 船橋市 千葉県 66 2,953
77 横須賀市 神奈川県 65 2,695
77 佐世保市 長崎県 65 2,075
79 豊橋市 愛知県 64 3,115
80 松戸市 千葉県 63 3,552
80 松江市 島根県 63 2,011
82 藤沢市 神奈川県 62 4,114
82 大津市 滋賀県 62 6,006
82 吹田市 大阪府 62 12,473
85 茨木市 大阪府 61 5,084
86 市川市 千葉県 59 3,056
87 弘前市 青森県 58 2,756
88 徳島市 徳島県 57 3,659
89 練馬区 東京都 56 3,793
90 太田市 群馬県 55 1,798
90 品川区 東京都 55 5,184
90 津市 三重県 55 3,003
93 岡崎市 愛知県 54 2,026
94 四日市市 三重県 53 1,646
95 いわき市 福島県 52 1,831
96 倉敷市 岡山県 50 2,628
97 福島市 福島県 49 3,218
97 尼崎市 兵庫県 49 1,743
99 釧路市 北海道 47 1,186
99 川口市 埼玉県 47 1,174
99 豊田市 愛知県 47 3,082
99 呉市 広島県 47 1,334
99 都城市 宮崎県 47 1,694

町の従業者に占める学校教育の割合が高い市区町村 上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村(1,047件)だけを対象にしています。

町の従業者に占める学校教育の割合が高い市区町村
順位市区町村都道府県割合従業者数町の全産業の従業者数
1 永平寺町 福井県 15.6% 1,162 7,449
2 恩納村 沖縄県 13.5% 1,021 7,572
3 内灘町 石川県 13.0% 778 6,000
4 文京区 東京都 11.4% 24,122 210,870
5 小金井市 東京都 11.0% 3,120 28,239
6 西原町 沖縄県 11.0% 2,012 18,272
7 長久手市 愛知県 9.7% 2,605 26,922
8 熊取町 大阪府 9.4% 804 8,553
9 豊明市 愛知県 9.2% 2,584 27,951
10 当別町 北海道 9.2% 511 5,548
11 国立市 東京都 8.8% 2,184 24,819
12 吹田市 大阪府 8.2% 12,473 151,637
13 三木町 香川県 8.1% 780 9,583
14 香美市 高知県 7.6% 588 7,732
15 美浜町 愛知県 7.6% 592 7,801
16 宮代町 埼玉県 7.2% 460 6,369
17 東広島市 広島県 7.2% 6,803 94,534
18 壬生町 栃木県 6.7% 1,080 16,002
19 日進市 愛知県 6.6% 2,006 30,550
20 毛呂山町 埼玉県 6.5% 777 11,956
21 大阪狭山市 大阪府 6.5% 1,215 18,794
22 柏原市 大阪府 6.1% 1,281 20,866
23 矢巾町 岩手県 6.1% 1,151 18,753
24 太宰府市 福岡県 6.1% 1,179 19,315
25 滝沢市 岩手県 6.1% 812 13,307
26 京田辺市 京都府 6.1% 1,453 23,899
27 瑞穂市 岐阜県 5.9% 1,064 17,928
28 西宮市 兵庫県 5.7% 8,628 150,808
29 南丹市 京都府 5.6% 615 10,935
30 坂戸市 埼玉県 5.6% 1,571 27,972
31 世田谷区 東京都 5.6% 15,064 270,313
32 八王子市 東京都 5.5% 11,913 216,491
33 仙台市 宮城県 5.5% 31,877 579,779
34 江別市 北海道 5.4% 1,851 34,083
35 大東市 大阪府 5.4% 2,443 45,002
36 小平市 東京都 5.4% 2,996 55,450
37 京都市 京都府 5.3% 38,386 719,372
38 東温市 愛媛県 5.3% 892 16,717
39 都留市 山梨県 5.3% 663 12,482
40 豊中市 大阪府 5.3% 6,748 127,336
41 調布市 東京都 5.3% 3,884 73,602
42 大津市 滋賀県 5.2% 6,006 115,528
43 三鷹市 東京都 5.1% 2,791 54,534
44 寝屋川市 大阪府 5.1% 3,208 63,041
45 芦屋市 兵庫県 5.0% 1,080 21,491
46 別府市 大分県 5.0% 2,228 44,499
47 飯塚市 福岡県 4.9% 2,580 52,613
48 町田市 東京都 4.9% 6,532 133,988
49 草津市 滋賀県 4.8% 3,671 75,814
50 目黒区 東京都 4.8% 6,569 135,807
51 甲府市 山梨県 4.8% 4,541 95,000
52 三股町 宮崎県 4.8% 291 6,095
53 野々市市 石川県 4.7% 1,116 23,561
54 中央市 山梨県 4.6% 800 17,268
55 下野市 栃木県 4.6% 1,069 23,241
56 茨木市 大阪府 4.6% 5,084 110,630
57 奈良市 奈良県 4.6% 5,578 121,891
58 由布市 大分県 4.6% 595 13,021
59 つくば市 茨城県 4.6% 6,246 137,078
60 神埼市 佐賀県 4.5% 480 10,572
61 勝浦市 千葉県 4.5% 233 5,218
62 伊勢原市 神奈川県 4.4% 1,730 39,005
63 宇部市 山口県 4.4% 2,925 66,646
64 浅口市 岡山県 4.4% 370 8,498
65 津幡町 石川県 4.3% 410 9,446
66 河内長野市 大阪府 4.2% 995 23,880
67 清瀬市 東京都 4.2% 700 16,845
68 日野市 東京都 4.1% 2,186 53,327
69 宗像市 福岡県 4.1% 971 23,745
70 天理市 奈良県 4.1% 1,104 27,219
71 輪島市 石川県 4.0% 216 5,416
72 佐賀市 佐賀県 4.0% 4,322 108,887
73 加茂市 新潟県 3.9% 292 7,471
74 三田市 兵庫県 3.9% 1,572 40,474
75 羽曳野市 大阪府 3.9% 1,211 31,186
76 弘前市 青森県 3.9% 2,756 71,219
77 野田市 千葉県 3.9% 2,125 55,096
78 加東市 兵庫県 3.8% 704 18,570
79 いちき串木野市 鹿児島県 3.8% 362 9,552
80 稲城市 東京都 3.8% 874 23,135
81 高石市 大阪府 3.7% 690 18,497
82 岐阜市 岐阜県 3.7% 6,805 182,823
83 南国市 高知県 3.7% 899 24,226
84 大和町 宮城県 3.7% 655 17,744
85 生駒市 奈良県 3.7% 995 26,990
86 葉山町 神奈川県 3.7% 248 6,750
87 飯能市 埼玉県 3.7% 917 25,035
88 板橋区 東京都 3.7% 6,504 177,893
89 我孫子市 千葉県 3.6% 948 25,976
90 高槻市 大阪府 3.6% 3,708 102,025
91 宇多津町 香川県 3.6% 344 9,571
92 新座市 埼玉県 3.6% 1,733 48,314
93 杉並区 東京都 3.6% 5,308 149,176
94 習志野市 千葉県 3.5% 2,028 57,292
95 平川市 青森県 3.5% 298 8,439
96 鳥取市 鳥取県 3.5% 2,721 78,287
97 霧島市 鹿児島県 3.5% 1,788 51,499
98 鴨川市 千葉県 3.5% 508 14,646
99 長崎市 長崎県 3.4% 5,755 167,239
100 伊奈町 埼玉県 3.4% 480 14,082

学校教育の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行(市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます)。従業者数の多い順です。

学校教育の都道府県別の事業所数・従業者数
順位都道府県従業者数事業所数県の従業者に占める割合
1 東京都 223,904 2,405 2.3%
2 大阪府 101,868 1,563 2.3%
3 神奈川県 70,866 1,183 2.0%
4 愛知県 65,182 1,018 1.7%
5 兵庫県 48,972 994 2.3%
6 福岡県 48,356 901 2.1%
7 北海道 46,630 972 2.2%
8 京都府 46,030 492 4.2%
9 千葉県 42,280 810 2.0%
10 埼玉県 41,209 886 1.6%
11 宮城県 36,569 450 3.6%
12 広島県 27,145 520 2.2%
13 静岡県 25,478 601 1.5%
14 茨城県 20,080 408 1.7%
15 新潟県 17,796 393 1.9%
16 鹿児島県 16,069 370 2.6%
17 群馬県 16,032 377 1.9%
18 栃木県 14,779 301 1.8%
19 滋賀県 14,029 159 2.3%
20 熊本県 13,931 314 2.0%
21 石川県 13,773 279 2.7%
22 岐阜県 13,629 265 1.6%
23 岡山県 12,841 233 1.6%
24 青森県 11,368 393 2.5%
25 長崎県 11,313 288 2.3%
26 大分県 11,156 244 2.5%
27 山口県 10,950 236 2.0%
28 福島県 10,641 272 1.4%
29 沖縄県 10,536 241 1.9%
30 奈良県 10,467 183 2.5%
31 宮崎県 10,281 293 2.5%
32 長野県 10,011 308 1.1%
33 愛媛県 9,955 195 1.9%
34 富山県 9,630 212 2.0%
35 三重県 8,704 218 1.1%
36 岩手県 8,634 231 1.8%
37 山梨県 8,451 170 2.5%
38 福井県 7,445 176 2.1%
39 佐賀県 7,431 214 2.2%
40 山形県 7,093 181 1.7%
41 秋田県 6,695 148 1.8%
42 香川県 6,452 146 1.6%
43 和歌山県 5,486 126 1.6%
44 鳥取県 5,417 96 2.6%
45 高知県 5,005 93 2.0%
46 徳島県 4,917 88 1.8%
47 島根県 3,533 108 1.3%

全国は、事業所20,754件・従業者1,179,019人(全産業の従業者の2.1%)です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第4-1A表・第4-1B表(e-Stat)。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。 数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。 市区町村の産業を整える(一覧)へ戻る。閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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