東大阪市(大阪府)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
東大阪市(大阪府)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は17,508件、従業者は217,852人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち37位、大阪府の43市区町村のうち3位です。
従業者が最も多い産業は製造業で、54,360人(町の従業者の25.0%)です。
従業者数
217,852人
全国37位・大阪府内3位
事業所数
17,508件
全国30位・大阪府内3位
1事業所あたりの従業者数
12.4人
全国670位・全国平均 14.3人
東大阪市のほかのデータ
大阪府東大阪市について、このサイトのほかのツールでも見られます。
東大阪市の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 15 | 90 | 0.0% | 1,044位 | 15億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 1,485 | 9,592 | 4.4% | 66位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 3,839 | 54,360 | 25.0% | 12位 | 1.6兆円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 14 | 618 | 0.3% | 67位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 119 | 880 | 0.4% | 140位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 738 | 18,345 | 8.4% | 25位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 3,926 | 48,315 | 22.2% | 33位 | 2.4兆円 |
| 金融業,保険業 | 218 | 3,569 | 1.6% | 74位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,587 | 6,012 | 2.8% | 41位 | 1,264億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 534 | 3,520 | 1.6% | 103位 | 718億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 983 | 14,091 | 6.5% | 57位 | 688億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 706 | 4,978 | 2.3% | 78位 | 1,204億円 |
| 教育,学習支援業 | 341 | 8,863 | 4.1% | 42位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 1,940 | 33,153 | 15.2% | 37位 | 2,317億円 |
| 複合サービス事業 | 78 | 985 | 0.5% | 60位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 985 | 10,481 | 4.8% | 94位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 17,508 | 217,852 | 100.0% | 37位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
東大阪市で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 17,714 | 1,078 | 8.0% | 30位 |
| 医療業 | 16,015 | 938 | 7.2% | 47位 |
| 道路貨物運送業 | 12,927 | 510 | 5.8% | 17位 |
| 金属製品製造業 | 10,780 | 991 | 4.8% | 3位 |
| その他の卸売業 | 10,504 | 688 | 4.7% | 16位 |
| 飲食店 | 10,364 | 829 | 4.7% | 63位 |
| 飲食料品小売業 | 8,628 | 381 | 3.9% | 37位 |
| 機械器具卸売業 | 7,572 | 701 | 3.4% | 32位 |
| 生産用機械器具製造業 | 6,881 | 543 | 3.1% | 7位 |
| 学校教育 | 6,628 | 78 | 3.0% | 37位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
東大阪市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は4.8兆円です(全国45位・大阪府内3位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 15 | 15億円 | 0.0% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 3,839 | 1.6兆円 | 32.6% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 86 | 195億円 | 0.4% |
| 卸売業,小売業 | 3,926 | 2.4兆円 | 51.1% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,587 | 1,264億円 | 2.6% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 534 | 718億円 | 1.5% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 983 | 688億円 | 1.4% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 706 | 1,204億円 | 2.5% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 263 | 83億円 | 0.2% |
| 医療,福祉 | 1,940 | 2,317億円 | 4.9% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 22 | 57億円 | 0.1% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 625 | 1,239億円 | 2.6% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で東大阪市の前後にいる市区町村です。
- 相模原市(神奈川県) 231,356人(35位)
- 台東区(東京都) 229,435人(36位)
- 八王子市(東京都) 213,094人(38位)
- 富山市(富山県) 212,600人(39位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))