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従業者数 全国593位/1,741市区町村

桜井市(奈良県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

桜井市(奈良県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,464件、従業者は15,731人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち593位、奈良県の39市区町村のうち8位です。

従業者が最も多い産業は医療,福祉で、3,619人(町の従業者の23.0%)です。

従業者数

15,731人

全国593位・奈良県内8位

事業所数

1,464件

全国516位・奈良県内8位

1事業所あたりの従業者数

10.7人

全国1,041位・全国平均 14.3人

桜井市のほかのデータ

奈良県桜井市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

桜井市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

桜井市(奈良県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 10 43
0.3%
1,358位 4億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 125 916
5.8%
625位 集計対象外
製造業 163 2,776
17.6%
685位 578億円
電気・ガス・熱供給・水道業 4 22
0.1%
659位 集計対象外
情報通信業 13 29
0.2%
670位 集計対象外
運輸業,郵便業 27 567
3.6%
701位 集計対象外
卸売業,小売業 332 3,554
22.6%
506位 951億円
金融業,保険業 30 442
2.8%
336位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 80 206
1.3%
566位 48億円
学術研究,専門・技術サービス業 53 261
1.7%
588位 20億円
宿泊業,飲食サービス業 112 1,471
9.4%
509位 78億円
生活関連サービス業,娯楽業 80 424
2.7%
657位 31億円
教育,学習支援業 39 361
2.3%
558位 集計対象外
医療,福祉 227 3,619
23.0%
456位 254億円
複合サービス事業 14 189
1.2%
548位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 155 851
5.4%
599位 集計対象外
全産業(公務を除く) 1,464 15,731 100.0% 593位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

桜井市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

桜井市(奈良県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
社会保険・社会福祉・介護事業 2,021 144 12.7% 457位
医療業 1,636 89 10.2% 459位
食料品製造業 1,193 36 7.5% 290位
飲食店 1,085 85 6.8% 475位
飲食料品小売業 957 56 6.0% 425位
各種商品小売業 827 30 5.2% 468位
総合工事業 626 74 3.9% 517位
その他の小売業 613 94 3.8% 548位
道路貨物運送業 501 22 3.1% 599位
宗教 415 84 2.6% 93位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

桜井市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は2,007億円です(全国742位・奈良県内7位)。

桜井市(奈良県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 10 4億円
0.2%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 163 578億円
28.8%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 9 1億円
0.1%
卸売業,小売業 332 951億円
47.4%
不動産業,物品賃貸業 80 48億円
2.4%
学術研究,専門・技術サービス業 53 20億円
1.0%
宿泊業,飲食サービス業 112 78億円
3.9%
生活関連サービス業,娯楽業 80 31億円
1.5%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 35 6億円
0.3%
医療,福祉 227 254億円
12.7%
複合サービス事業のうち 協同組合 0 事業所なし —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 58 36億円
1.8%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で桜井市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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