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従業者数 全国298位/1,741市区町村

大村市(長崎県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

大村市(長崎県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は2,456件、従業者は34,279人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち298位、長崎県の21市区町村のうち4位です。

従業者が最も多い産業は医療,福祉で、8,612人(町の従業者の25.1%)です。

従業者数

34,279人

全国298位・長崎県内4位

事業所数

2,456件

全国310位・長崎県内4位

1事業所あたりの従業者数

14.0人

全国380位・全国平均 14.3人

大村市のほかのデータ

長崎県大村市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

大村市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

大村市(長崎県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 24 252
0.7%
522位 19億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 223 1,909
5.6%
340位 集計対象外
製造業 138 5,137
15.0%
437位 1,384億円
電気・ガス・熱供給・水道業 16 168
0.5%
206位 集計対象外
情報通信業 16 115
0.3%
391位 集計対象外
運輸業,郵便業 88 1,985
5.8%
329位 集計対象外
卸売業,小売業 676 6,834
19.9%
286位 2,489億円
金融業,保険業 39 456
1.3%
330位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 143 650
1.9%
265位 164億円
学術研究,専門・技術サービス業 97 521
1.5%
404位 78億円
宿泊業,飲食サービス業 232 2,881
8.4%
296位 177億円
生活関連サービス業,娯楽業 157 1,055
3.1%
334位 181億円
教育,学習支援業 61 915
2.7%
323位 集計対象外
医療,福祉 389 8,612
25.1%
204位 642億円
複合サービス事業 21 573
1.7%
131位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 136 2,216
6.5%
310位 集計対象外
全産業(公務を除く) 2,456 34,279 100.0% 298位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

大村市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

大村市(長崎県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
社会保険・社会福祉・介護事業 4,572 241 13.1% 199位
医療業 4,151 164 11.9% 209位
飲食店 2,149 185 6.2% 283位
電子部品・デバイス・電子回路製造業 1,854 5 5.3% 44位
飲食料品小売業 1,787 129 5.1% 248位
各種商品小売業 1,407 63 4.0% 302位
その他の事業サービス業 1,390 42 4.0% 256位
道路貨物運送業 1,376 48 4.0% 294位
総合工事業 1,153 114 3.3% 290位
食料品製造業 1,136 26 3.3% 312位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

大村市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は5,309億円です(全国393位・長崎県内4位)。

大村市(長崎県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 24 19億円
0.4%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 138 1,384億円
26.1%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 12 8億円
0.1%
卸売業,小売業 676 2,489億円
46.9%
不動産業,物品賃貸業 143 164億円
3.1%
学術研究,専門・技術サービス業 97 78億円
1.5%
宿泊業,飲食サービス業 232 177億円
3.3%
生活関連サービス業,娯楽業 157 181億円
3.4%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 47 12億円
0.2%
医療,福祉 389 642億円
12.1%
複合サービス事業のうち 協同組合 5 8億円
0.2%
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 80 147億円
2.8%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で大村市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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