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従業者数 全国556位/1,741市区町村

石垣市(沖縄県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

石垣市(沖縄県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は1,827件、従業者は17,251人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち556位、沖縄県の41市区町村のうち11位です。

従業者が最も多い産業は宿泊業,飲食サービス業で、3,369人(町の従業者の19.5%)です。

従業者数

17,251人

全国556位・沖縄県内11位

事業所数

1,827件

全国421位・沖縄県内7位

1事業所あたりの従業者数

9.4人

全国1,285位・全国平均 14.3人

石垣市のほかのデータ

沖縄県石垣市について、このサイトのほかのツールでも見られます。

石垣市の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

石垣市(沖縄県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 60 305
1.8%
426位 32億円
鉱業,採石業,砂利採取業 5 44
0.3%
93位 8億円
建設業 166 1,339
7.8%
459位 集計対象外
製造業 95 917
5.3%
1,066位 113億円
電気・ガス・熱供給・水道業 4 52
0.3%
442位 集計対象外
情報通信業 27 152
0.9%
339位 集計対象外
運輸業,郵便業 58 1,065
6.2%
521位 集計対象外
卸売業,小売業 407 3,356
19.5%
535位 1,099億円
金融業,保険業 18 187
1.1%
625位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 121 658
3.8%
263位 112億円
学術研究,専門・技術サービス業 85 588
3.4%
375位 58億円
宿泊業,飲食サービス業 303 3,369
19.5%
255位 388億円
生活関連サービス業,娯楽業 120 841
4.9%
399位 118億円
教育,学習支援業 45 313
1.8%
606位 集計対象外
医療,福祉 194 2,796
16.2%
562位 163億円
複合サービス事業 12 245
1.4%
432位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 107 1,024
5.9%
530位 集計対象外
全産業(公務を除く) 1,827 17,251 100.0% 556位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

石垣市で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

石垣市(沖縄県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
社会保険・社会福祉・介護事業 2,084 133 11.8% 440位
宿泊業 1,919 94 10.8% 61位
飲食店 1,439 220 8.1% 392位
総合工事業 860 101 4.9% 379位
飲食料品小売業 853 97 4.8% 477位
各種商品小売業 772 26 4.4% 499位
医療業 755 65 4.3% 708位
その他の小売業 661 121 3.7% 510位
その他の事業サービス業 641 32 3.6% 432位
娯楽業 433 72 2.4% 360位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

石垣市の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は2,191億円です(全国702位・沖縄県内11位)。

石垣市(沖縄県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 60 32億円
1.5%
鉱業,採石業,砂利採取業 5 8億円
0.4%
製造業 95 113億円
5.2%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 15 8億円
0.4%
卸売業,小売業 407 1,099億円
50.1%
不動産業,物品賃貸業 121 112億円
5.1%
学術研究,専門・技術サービス業 85 58億円
2.6%
宿泊業,飲食サービス業 303 388億円
17.7%
生活関連サービス業,娯楽業 120 118億円
5.4%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 39 7億円
0.3%
医療,福祉 194 163億円
7.4%
複合サービス事業のうち 協同組合 4 6億円
0.3%
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 78 80億円
3.6%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で石垣市の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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