ふるさと納税はワンストップ特例と確定申告のどちら？──期限と落とし穴

ふるさと納税で寄附をしたあと、税金の控除を受ける手続きには「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つがあります。どちらを使うかは好みではなく、寄附先の数と、その年に確定申告をするかどうかでほぼ決まります。

結論を先に書きます。

確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例、それ以外は確定申告です。どちらでも控除される総額は同じで、違うのは「所得税の還付と住民税の減額に分かれるか、全額が住民税の減額になるか」だけです。この記事は、総務省と国税庁の説明（2026年10月時点）をもとに、期限と落とし穴を整理します。寄附の上限額そのものの考え方は別の記事にまとめてあるので、ここでは手続きに絞ります。

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2つの方法の違いを表で見る

総務省「ふるさと納税のしくみ」の説明を並べると、次のようになります。

項目	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告の不要な給与所得者等	制限なし
寄附先の数	5団体以内	制限なし
手続きの相手	寄附した自治体ごとに申請書を出す	住所地の税務署
所得税	控除は行われない	寄附した年の所得税から控除（還付）
住民税	控除額の全額が翌年度の住民税から引かれる	翌年度の住民税から控除

ワンストップ特例では、所得税から引かれるはずだった分も含めて、控除額の全額が翌年度の住民税の減額になります。国税庁の説明では、この減額は寄附の翌年の6月以降に納める住民税に反映されます。

つまり、ワンストップ特例にすると「還付金が振り込まれる」という形では戻らず、翌年の住民税が下がる形で戻ります。総額は変わりません。

ワンストップ特例を使える人

使えるのは、次の2つをどちらも満たす人です。

• 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
• ふるさと納税の寄附先が5団体以内であること

ここで数えるのは寄附の回数ではなく、自治体の数です。総務省のQ&Aでは、ふるさと納税を行える自治体の数に制限はなく、ワンストップ特例の適用だけが5団体以内に限られると説明されています。同じ自治体に何度寄附しても1団体です。6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要になります。

また、総務省は「確定申告の不要な給与所得者等」を対象と書いています。個人事業主や、医療費控除・住宅ローン控除の初年度などでその年に確定申告をする人は、ワンストップ特例の対象ではありません。この場合は、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告書に書いて受けます。

2026年の寄附の期限

2026年の1月から12月に行った寄附について、期限を並べます。

手続き	期限	2026年分の日付
寄附	その年の12月31日まで	2026年12月31日（木）
ワンストップ特例の申請書	翌年1月10日必着（自治体の案内）	2027年1月10日（日）
確定申告	寄附の翌年の3月15日まで（総務省）	2027年3月15日（月）

ワンストップ特例の申請書の期限は、自治体の案内で「翌年1月10日必着」とされています。2027年の1月10日は日曜日なので、年内に出しておくのが無難です。自治体ごとに受付の方法や期限の扱いが少し違うことがあるため、最終的には寄附先の案内を確認してください。

確定申告は、寄附の翌年の2月から3月に行います。寄附金控除を受けるには、原則として翌年3月15日までに税務署へ申告します。

ワンストップ特例の落とし穴

申請したつもりで控除が受けられなかった、という失敗は次のパターンに集中します。

1. 申込時のチェックだけで済ませた。 総務省のQ&Aは、払込取扱票の「申請書の送付を希望します」欄にチェックしただけでは手続きは完了せず、自治体から届く申請書に記入して提出する必要があると説明しています。
2. 自治体ごとに提出するのを忘れた。 申請書は寄附した自治体ごとに出します。3つの自治体に寄附したなら、3通です。
3. 期限に遅れた、書類が足りない。 自治体の案内では、必要書類の不足や申請内容の誤りがあると減税を受けられず、確定申告が必要になるとされています。
4. 引っ越しや結婚で住所・氏名が変わった。 申請後に住所などが変わったときは、変更届を出す必要があると自治体の案内にあります。変更届も期限は同じく翌年1月10日必着です。
5. 6団体目に寄附した。 5団体以内という条件が崩れるので、確定申告に切り替えます。

国税庁は、ワンストップ特例を申請していても、ワンストップ特例の適用ができない人は寄附金控除を受けるために確定申告が必要になると案内しています。国税庁のサイトにある「ワンストップ特例の適用確認シート」で、自分が対象かどうかを確かめられます。

確定申告で控除を受けるときの流れ

確定申告では、寄附金控除の額を次の式で計算します。国税庁の説明は次のとおりです。

• 次の（1）と（2）の低い方から2,000円を引いた額が寄附金控除額
  • （1）その年に支出した特定寄附金の合計額
  • （2）その年の総所得金額等の40％相当額

この控除額が所得税と住民税に配分されます。総務省は、住民税の特例分に住民税所得割額の2割という上限があり、上限を超えた寄附は実質負担が2,000円を超えると説明しています。上限額の目安はふるさと納税の上限を整えるで出せます。

申告に必要な書類は、寄附した自治体が発行する寄附金の受領証です。国税庁によると、2021年分の確定申告から、特定事業者が発行する年間の寄附金額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を受領証の代わりに添付できます。マイナポータル連携を使うと、寄附金控除の証明書のデータを取り込んで申告書に自動入力することもできます。

申告は、e-Taxか、紙の申告書を税務署に郵送または持参して行います。年末調整で所得税が0円になっていて住民税からだけ控除を受ける場合は、住民税の申告書をお住まいの市区町村に出す必要があるとも総務省は書いています。

どちらを選ぶかの目安

状況	使う方法
会社員で、確定申告の予定がなく、寄附先が5団体以内	ワンストップ特例
寄附先が6団体以上	確定申告
医療費控除などでその年に確定申告をする	確定申告
個人事業主、副業で確定申告をしている	確定申告

迷ったら、年内に「その年に確定申告をするか」「寄附先は何団体になりそうか」の2点を確かめてください。寄附を重ねる前に数えておくと、6団体目で慌てずに済みます。

なお、返礼品は自治体からの謝礼にあたり、国税庁は一時所得として課税関係が生じることがあると注記しています。該当しそうな場合は、税務署に確認してください。

寄附する前に確かめること

手続きの前に、まず寄附の上限額を知っておく必要があります。ふるさと納税の上限を整えるに年収と家族構成を入れると、上限の目安が出ます。寄附の分を含めた1年の手取りを見たいときは、手取り計算を整えるが使えます。

どちらの数字も目安です。正確な控除額は、寄附先の自治体、住所地の市区町村、税務署の案内で確認してください。

出典

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ（ふるさと納税の流れ・税金の控除について・FAQ）」
• 国税庁 タックスアンサー No.1150「一定の寄附をした場合には（寄附金控除）」、確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」
• 各自治体のワンストップ特例の案内（申請書の期限）