年末調整の「所得」と「収入」はどう違う？──扶養控除等申告書でつまずく点

年末調整の書類を前にすると、「年収」「収入金額」「所得金額」「合計所得金額」と、似た言葉が並びます。扶養に入れるかどうかの欄では「所得」を書くのに、手元にあるのは給与明細の「収入」。ここでつまずく人が少なくありません。

結論を先に書きます。

給与の場合、所得は「収入から給与所得控除を引いた金額」です。令和8年分は、給与収入が220万円以下なら給与所得控除は74万円で、給与収入136万円が所得62万円にあたります。 扶養控除や配偶者控除は、この所得（合計所得金額）が62万円以下かどうかで判定されます（国税庁の公表、2026年10月時点）。

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収入は額面、所得は控除を引いたあと

2つの言葉の違いを整理します。

言葉	意味	見る場所
収入（給与収入）	給与・賞与の額面の合計	源泉徴収票の「支払金額」
給与所得	給与収入から給与所得控除を引いた金額	源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
合計所得金額	給与所得のほか、事業・不動産・配当などの所得を合わせた金額	申告書の判定欄

給与だけで働く人なら、給与所得がそのまま合計所得金額になります。給与のほかに副業の所得や配当がある人は、それらの所得も足した金額が合計所得金額です。

給与所得控除は収入の額で決まる

給与所得控除の額は、給与収入の金額に応じて次のとおりです（令和8年分・令和9年分、国税庁タックスアンサー No.1410）。

給与収入	給与所得控除額
220万円まで	74万円
220万円超360万円まで	収入×30%＋8万円
360万円超660万円まで	収入×20%＋44万円
660万円超850万円まで	収入×10%＋110万円
850万円超	195万円（上限）

令和7年分は最低保障額が65万円でした。令和8年分から74万円になり、令和8年12月1日に施行されます。

たとえば、給与収入300万円なら、給与所得控除は300万円 × 30% ＋ 8万円 ＝ 98万円です。所得は300万円 − 98万円 ＝ 202万円になります。

判定に使う基準は「所得62万円以下」

扶養控除や配偶者控除は、扶養される人の合計所得金額で判定します。令和8年分の基準は次のとおりです（令和7年分は58万円）。

控除	判定に使う所得	給与だけの場合の収入
扶養控除・配偶者控除	合計所得金額62万円以下	給与収入136万円以下
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下	給与収入136万円超207万円以下
特定親族特別控除（19歳以上23歳未満）	合計所得金額62万円超123万円以下	給与収入136万円超197万円以下

配偶者特別控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合の控除です。給与収入に直すと、136万円は62万円 ＋ 74万円、207万円は133万円 ＋ 74万円、197万円は123万円 ＋ 74万円です。令和7年分は、扶養控除の収入基準が123万円、特定親族特別控除の上限が188万円でした。

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満の子などの合計所得金額が62万円超85万円以下なら63万円で、85万円を超えると段階的に減ります。給与だけなら、収入136万円超159万円以下が満額（63万円）の範囲です。

収入と所得を取り違える例

収入と所得を並べて、判定がどう変わるか見ます。給与収入の額から、給与所得控除（220万円以下は74万円）を引いた所得です。

給与収入	給与所得	配偶者・扶養の判定
100万円	26万円	62万円以下（控除対象）
136万円	62万円	62万円以下（控除対象）
150万円	76万円	62万円超（配偶者特別控除の範囲）
197万円	123万円	特定親族特別控除の上限
207万円	133万円	配偶者特別控除の上限

「所得が62万円以下」と書かれた欄に、収入の額を書き込むと、判定を誤ります。申告書の欄が、収入と所得のどちらを求めているかを、見出しで確かめてから書いてください。

基礎控除も、合計所得金額で段階が決まる

本人の基礎控除は、合計所得金額が高くなると小さくなる仕組みです。令和8年分は次のとおりです（国税庁タックスアンサー No.1199。令和8年12月1日施行）。

本人の合計所得金額	基礎控除
489万円以下	104万円
489万円超655万円以下	67万円
655万円超2,350万円以下	62万円
2,350万円超2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

給与だけの人が、基礎控除104万円の範囲に入るのは、給与収入がおおよそ665万円までです。655万円超の区分に入るのは、給与収入が850万円を超えたあたりです（給与所得控除の式から計算した目安）。令和7年分は、132万円以下が95万円、132万円超336万円以下が88万円など、区分が違いました。

扶養控除等申告書と、年末調整の申告書

年末調整の対象になるのは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を年末調整を行う日までに提出している人です（国税庁タックスアンサー No.2665）。申告書の記入で気をつける点は次のとおりです。

1. 見積りは1年間の合計で。 配偶者や子の収入は、年が終わる前でも、その年1年間の見込みで書きます。賞与や年末までの勤務を含めます。
2. 12月31日の状況で判定。 扶養親族は、その年の12月31日現在の状況で判定されます。年の途中で収入が増えても、年間の合計で決まります。
3. 特定親族特別控除には、ほかの要件もある。 19歳以上23歳未満であること、生計を一にしていること、控除対象扶養親族に当たらないことなどが条件です（国税庁タックスアンサー No.1177）。

年の途中で収入が増えそうな家族がいるときは、見込みの収入から所得を計算して、判定の基準を超えないかを先に確かめておくと、年末調整の書類を書き直さずに済みます。

収入から壁と手取りを確かめる

「年収の壁を整える」では、年収と立場（一般・19〜22歳の学生等・配偶者）を入れると、令和8年分の所得税・住民税・社会保険の壁のどれを超えているかを確かめられます。給与から引かれる税・社会保険料を引いた手取りの目安は、「手取り計算を整える」で出せます。

まとめ

• 給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いた金額。収入と所得は別の数字
• 令和8年分の給与所得控除は、収入220万円以下なら74万円
• 扶養・配偶者控除は、合計所得金額62万円以下（給与のみなら収入136万円以下）
• 配偶者特別控除は合計所得金額133万円以下（収入207万円以下）まで
• 特定親族特別控除は合計所得金額123万円以下（収入197万円以下）まで
• 令和8年分の新しい金額は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される