年収の壁を整える。

そもそも年収の壁とは

収入がある金額を超えると、税金や社会保険の扱いが切り替わる境目。

どこで・どんな場面で使うか

• パートの人が、年末に向けて働く日数を考えるとき

  今の収入がどの壁のどこにいるか、次の壁まであといくらかを見て考えます。

• 学生がアルバイトを増やしたいとき

  学生ならではの壁があり、家族の扶養にも関わります。

• 配偶者の扶養に入っている家族が収入を増やしたいとき

  自分の税金と、配偶者側の控除の両方が関わります。

• 勤め先の社会保険に入る対象になりそうなとき

  勤務先の人数や労働時間などの条件で、社会保険の壁が変わります。

• 人事・経理が従業員に説明するとき

  制度の事実を整理して、本人の判断の材料として渡せます。

よくある勘違い

• 「壁を超えたら手取りがすべて減る」とは限りません。壁ごとに切り替わるものが違うので、何がどう変わるかを一つずつ確かめます。
• 「壁の数字は昔のまま」ではありません。改正で変わってきたので、古い記事の数字をそのまま信じないようにします。
• 「壁は一つ」でもありません。税と社会保険、立場や勤め先によって、見るべき壁が違います。

上のツールに年収と立場を入れて、今どの壁を超えているか、次の壁まであといくらか試してみてください。

変更点

2025年・2026年の税制改正で何が変わったか

1. 1

   令和7年分（2025年）: 基礎控除・給与所得控除の引き上げで103万円→123万円/160万円へ

   基礎控除が48万円から58万円（＋所得の低い人には時限的な上乗せで最大95万円）、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられ、所得税が発生するラインは160万円に。あわせて配偶者控除・扶養控除の所得基準（給与収入換算123万円）、19〜22歳の子などを対象にした「特定親族特別控除」（150万円まで満額・188万円で消滅）が新設された。

2. 2

   令和8年度税制改正（2025年12月決定・2026年成立）: さらに178万円へ

   令和7年度改正の時限的上乗せがさらに拡大され、基礎控除は合計所得金額132万円以下で104万円、給与所得控除の最低保証額は74万円（収入220万円以下）に。この結果、2026年9月時点（令和8年分）で所得税がかかり始めるラインは178万円。配偶者控除・扶養控除の基準は136万円、特定親族特別控除は159万円で満額・197万円で消滅、配偶者特別控除は207万円でゼロになる、とそれぞれ連動して引き上げられている。

3. 3

   社会保険の106万円の壁（賃金要件）は2026年10月1日に撤廃

   2025年6月成立の年金制度改正法により、社会保険に加入する際の「月額8.8万円（年106万円）」という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構・2026年10月2日確認）。週の所定労働時間20時間以上・勤務先の従業員数51人以上・学生でないこと、の条件を満たせば年収にかかわらず加入対象です。従業員数の要件（51人以上）は2027年10月・2029年10月・2032年10月・2035年10月と段階的に縮小され、最終的に撤廃される予定です。2026年10月からは、従業員数50人以下の企業などで新たに加入対象となった短時間労働者の保険料を事業主が負担割合を増やして軽減できる「保険料調整制度」も始まっています。130万円の壁（被扶養者認定基準）自体はこの改正の対象ではなく、従来どおり。

4. 4

   住民税は1年遅れで動く

   個人住民税は前年の所得に対して課税されるため、令和8年度（令和7年中の所得が基準）の非課税ラインは給与収入110万円。令和9年度（令和8年中の所得が基準）からは119万円に上がる予定。基準となる非課税所得額（単身45万円・1級地）自体は変わっていない。

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