社会保険の「106万円の壁」は何が変わったのか──賃金要件の撤廃と週20時間

パートやアルバイトで働く人が気にしてきた「106万円の壁」は、2026年10月1日に制度が変わりました。年収を106万円未満に抑えて社会保険に入らない、という調整の前提が崩れています。

結論を先に書きます。

社会保険（厚生年金・健康保険）の加入条件のうち、月額賃金8.8万円（年収106万円相当）以上という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。 週の所定労働時間が20時間以上で、勤務先の従業員数が51人以上、学生でなければ、年収にかかわらず加入対象です。（2026年10月時点・日本年金機構、厚生労働省の公表による）

---

変わった点は「賃金要件がなくなった」こと

短時間労働者（パート・アルバイトなど）が勤務先の社会保険に入る条件は、改正前は次の4つでした。

条件	改正前	2026年10月1日以降
賃金	月額8.8万円（年収106万円相当）以上	撤廃
労働時間	週の所定労働時間20時間以上	変わらない
学生	学生は対象外	変わらない
勤務先の規模	従業員数51人以上	変わらない（段階的に縮小予定）

撤廃されたのは1つだけです。残りの3条件は、これまでどおり判定されます。

厚生労働省の資料によると、最低賃金が1,016円以上の地域では、週20時間働けば賃金要件（年額換算で約106万円）を満たすことから、全国の最低賃金が1,016円以上となったことを踏まえて撤廃する、という説明がされています。

時給1,016円で週20時間働くと、年収はいくらか

計算で確かめます。時給1,016円で週20時間、年52週働くと、次のとおりです。

• 1,016円 × 20時間 × 52週 ＝ 1,056,640円（約105.7万円）
• 月に直すと、1,056,640円 ÷ 12か月 ＝ 約88,053円（約8.8万円）

週20時間働けば、時給1,016円でほぼ月額8.8万円に達します。賃金要件が実質的に意味を持たなくなった、という考え方が厚生労働省の説明の中心です。

時給1,200円で週20時間なら、1,200円 × 20時間 × 52週 ＝ 1,248,000円（約124.8万円）です。以前の壁の106万円は、時給が高い人ほど週20時間で簡単に超える額でした。

年収が106万円未満でも加入対象になる

撤廃後は、年収が106万円に満たなくても、勤務先の条件がそろえば加入します。たとえば、従業員数が51人以上の会社で、週の所定労働時間が20時間の人は、年収の額にかかわらず加入対象です。

一方、次の場合は加入対象になりません。

• 週の所定労働時間が20時間未満（雇用契約で決まっている時間で判断されます）
• 学生（学生は対象外とされています）
• 勤務先の従業員数が51人未満（現時点の企業規模要件）

「週20時間」は、実際に働いた時間ではなく、雇用契約上の所定労働時間で判断される点にも注意してください。

例外と、新しくできた保険料の調整

賃金要件の撤廃には、1つの例外があります。最低賃金法の減額特例許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は、原則として加入対象外です。この人は、申し出によって加入できます（日本年金機構）。

また、2026年10月から「保険料調整制度」が始まりました。日本年金機構によると、短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に新たに加入する人のうち、標準報酬月額が12.6万円以下の人が対象で、通算3年間、保険料負担を軽減できる仕組みです。事業主が、本人の保険料の一部を一時的に負担します。軽減の割合や事業所の条件は、日本年金機構の制度のページで確認してください。

企業規模の要件は残り、段階的に縮小される

勤務先の従業員数の要件（現在は51人以上）は、2035年10月までに段階的に撤廃される予定です。厚生労働省の資料にある実施時期は次のとおりです。

実施時期	対象になる企業規模
2024年10月（実施済み）	従業員数50人超（51人以上）
2027年10月	35人超
2029年10月	20人超
2032年10月	10人超
2035年10月	10人以下の企業も対象（規模の要件がなくなる）

勤務先が今は50人以下でも、数年後に対象へ入る可能性があります。企業規模は、厚生労働省の資料では「常勤の従業員数で判断」とされています。

変わらない壁：130万円と所得税の178万円

106万円の壁がなくなっても、ほかの年収の壁は別の仕組みで残っています。

壁	内容	今回の改正で
130万円	年収が見込みで130万円以上になると、健康保険の被扶養者から外れる	変わらない
178万円	所得税がかかり始める給与収入（令和8年分）	変わらない
110万円前後	住民税の均等割がかかり始める目安（令和8年度・1級地）	変わらない

勤務先が従業員50人以下の会社、または週の所定労働時間が20時間未満なら、これまでどおり130万円の扶養の壁が関わります。勤務先の条件によって見るべき壁が分かれる、と覚えておくと整理しやすくなります。

勤務先に聞くときの確認事項

自分が加入対象かどうかは、次の3つを勤務先に確かめれば分かります。

1. 雇用契約書の所定労働時間は、週20時間以上か
2. 勤務先の従業員数は、51人以上か
3. 学生ではないか

年収の額は、加入の判定に使われなくなりました。時間と会社の規模が、いまの判定の中心です。

判定をツールで確かめる

「年収の壁を整える」では、年収と立場、勤務先の週の所定労働時間・従業員数を入れると、どの壁を超えているか、社会保険の加入対象になるかを判定できます。社会保険料の目安を知りたいときは、「社会保険料を整える」で本人負担と会社負担を概算できます。

まとめ

• 賃金要件（月額8.8万円・年収106万円相当）は、2026年10月1日に撤廃
• 加入の条件は、週の所定労働時間20時間以上・従業員数51人以上・学生でないこと
• 年収が106万円未満でも、条件がそろえば社会保険の加入対象
• 企業規模要件は、2027年10月の35人超から2035年10月まで段階的に縮小予定
• 130万円の扶養の壁と所得税の178万円の壁は、今回の改正では変わらない