「月末締め翌月末払い」は最長何日待つ？──締め日と支払サイトの数え方

「月末締め翌月末払い」という条件は、請求書や契約書でよく見かけます。ただ、実際に取引してから入金までが何日かかるのか、数えたことがある人は少ないのではないでしょうか。

結論を先に書きます。

月末締め翌月末払いで、月初（1日）の取引が支払われるまでは、最長で61日です。受領日を1日目として数える数え方だと62日になります。 7月1日の取引は8月31日に、12月1日の取引は翌年1月31日に支払われます。短い月もあり、2026年の1月1日の取引は2月28日払いの58日、2月1日の取引は3月31日払いの58日です。同じ条件でも、取引日と月によって、待つ日数は変わります。

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月初の取引は何日待つか（2026年の月別）

月末締め翌月末払いで、各月の1日に取引した場合の日数を、2026年のカレンダーで数えました。「経過日数」は支払日から取引日を引いた日数、「受領日を含む」は取引日を1日目として数えた日数です。

取引月（1日）	支払日	曜日	経過日数	受領日を含む
1月	2月28日	土	58日	59日
2月	3月31日	火	58日	59日
3月	4月30日	木	60日	61日
4月	5月31日	日	60日	61日
5月	6月30日	火	60日	61日
6月	7月31日	金	60日	61日
7月	8月31日	月	61日	62日
8月	9月30日	水	60日	61日
9月	10月31日	土	60日	61日
10月	11月30日	月	60日	61日
11月	12月31日	木	60日	61日
12月	2027年1月31日	日	61日	62日

経過日数は58〜61日の範囲で、最長は31日まである月が2か月続く7月（8月31日払い）と12月（翌年1月31日払い）です。最短は、翌月末が2月28日になる1月1日の取引と、2月1日の取引の58日です。うるう年なら、1月1日の取引の2月末払いは59日になります。

「待つ日数」は、数え始める日で変わる

支払までの日数は、どこから数えるかで大きく変わります。

数え始める日	日数の範囲	内容
締め日（月末）から。月末の取引も同じ	28〜31日	締めてから支払日まで。翌月の日数に等しい
月初の取引日から	58〜61日	その月の最初の日に取引した場合。月末の取引のほぼ2倍

「支払サイト」を30日と考えると、月初の取引では実際の入金が約2倍に延びます。資金繰りを考えるときは、月初と月末のどちらの取引かで、入金までの日数がまったく違うことを確かめる必要があります。

公正取引委員会の60日・2か月の考え方

発注側が中小の受託事業者に代金を払う場合には、支払期日についての決まりがあります。2026年1月1日に下請法が改正されて、取適法（中小受託取引適正化法）になりました。対象になる取引の類型と、会社の規模（資本金の額）が決まっているので、すべての取引に当てはまるわけではありません。

公正取引委員会の中部事務所が下請法時代に出した解説「下請法 知っておきたい豆情報」（その2）には、次の説明があります。

• 発注側は、物品等を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内に、代金の支払期日を定める義務がある（受領日を算入する）
• 運用では、「60日以内」を「2か月以内」として扱い、31日の月も30日の月も同じく1か月とする
• 例として、毎月末日納品締切・翌月20日払いは問題にならない一方、毎月末日納品締切・翌々月10日払いは60日を超えるので違反になる
• 問題になる場合は、「毎月末日納品締切・翌月末支払い」にそろえる

つまり、月末締め翌月末払いは、7月1日から8月31日の62日（受領日を含む）でも、2か月以内にあたるので、この解説の考え方では問題とされない形です。

また、取適法に関する公取委のQ&Aでも、「毎月末日納品締切、翌月○日支払」という定め方は、具体的な日が特定できるので認められるとされています（Q67）。

なお、上の解説は下請法の時代のものです。取適法でも同じ運用かどうかは、公取委の取適法のQ&Aやテキストで、最新の記載を確認してください。

支払日が土日・休日に当たったとき

2026年は、月末が土曜・日曜になる月が4つあります。1月31日（土）、2月28日（土）、5月31日（日）、10月31日（土）です。このほか、12月31日（木）は、銀行法施行令により12月31日から1月3日までが銀行の休日とされています。

支払日が休日のとき、前の営業日に払うのか、次の営業日に払うのかは、法律で決まっているわけではなく、契約や取引条件で決めます。決めていないと、トラブルのもとになります。

公取委の中部事務所の解説（その5）では、発注側と受注側があらかじめ書面で合意していて、順延が2日以内（土日にあたる場合など）なら、結果的に受領日から60日（2か月）を超えても問題としない、と説明されています。例として、毎月末日納品締切・翌月末日払いで、日曜日にあたる10月31日の支払を、翌営業日の11月1日（月）に順延する場合が挙げられています。

2026年の10月31日は土曜日なので、9月分の支払は、翌営業日にするなら11月2日（月）です。2日以内の順延にあたります。前倒しにするなら10月30日（金）です。どちらにするかを、契約書や発注書に書いておくと迷いません。

数え方の手順

自分で日数を数えるときは、次の順で確かめます。

1. 取引日（納品日・役務提供日）を決める
2. 締め日（月末）を確かめる
3. 支払日（翌月末）を、カレンダーで確かめる
4. 支払日が休日なら、契約で決めた前倒し・後ろ倒しを当てはめる
5. 取引日から支払日までの日数を数える（受領日を含めるかどうかも決める）

日付の引き算は、月の長さが違うので、手で数えるとずれやすい計算です。

まとめ

月末締め翌月末払いは、月初の取引だと最長61日（受領日を含めて62日）、短い月では58日です。月末の取引なら28〜31日で、月初との差は約2倍になります。支払日が土日になったときの扱いは、契約であらかじめ決めておきます。

取引日から支払日までの日数は、 日数・営業日計算を整える で、日付を2つ入れるだけで確かめられます。気になる取引日と支払日を入れて、本文の表と同じ結果になるか、試してみてください。

締め日と支払サイトから支払日を出し、土日祝の前倒し・後ろ倒しや、受領日から60日の目安も見たいときは、支払期日を整える が使えます。