手取り計算と寄付上限の所得税の控除額を令和8年分の国税庁の表に直しました

手取り計算とふるさと納税の上限で使っていた、令和8年分（2026年分）の所得税の控除額を、国税庁の表（タックスアンサー No.1410・No.1199）に合わせて直しました。

何が変わったか

• 給与所得控除の最低額を69万円から74万円に直しました（給与収入220万円まで）。
• 基礎控除を一律62万円から、納税者本人の合計所得金額に応じた額に直しました。489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。令和7年分（2025年分）も95万円・88万円・68万円・63万円・58万円の段階に直しました。
• 住民税の課税所得は、基礎控除43万円で所得税とは別に計算するようにしました。住民税の基礎控除は令和8年度の改正でも変わっていません。
• 給与収入だけの人が所得税のかからない上限は178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）です。

数字への影響

• 手取り（2026年分・35歳・独身・扶養なし）は、年収300万円で約241万円、500万円で約393万円、800万円で約595万円です。
• ふるさと納税の上限の目安は、年収500万円の独身で6.2万円から5.8万円になるなど、14行の早見表のうち4か所が変わりました。

あわせて直した説明

• 源泉徴収の説明にある復興特別所得税の期間を2047年（令和29年）までに直し、2027年1月以後は復興特別所得税1.1%＋防衛特別所得税1%の内訳になること（合計2.1%は同じ）を添えました。