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一般公衆浴場 全国31位/47都道府県

長崎県の生活衛生施設数

厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度末・令和8年3月31日現在

一般公衆浴場

12施設

全国31位・シェア0.5%・人口10万人あたり0.9施設

その他の公衆浴場

379施設

全国22位・シェア1.8%・人口10万人あたり28.9施設

理容所

1,330施設

全国32位・シェア1.3%・人口10万人あたり101.3施設

美容所

3,410施設

全国27位・シェア1.2%・人口10万人あたり259.8施設

クリーニング所

258施設

全国21位・シェア1.4%・人口10万人あたり19.7施設

クリーニング取次所

646施設

全国23位・シェア1.4%・人口10万人あたり49.2施設

旅館・ホテル営業

687施設

全国31位・シェア1.2%・人口10万人あたり52.4施設

簡易宿所営業

1,437施設

全国9位・シェア3.0%・人口10万人あたり109.5施設

下宿営業

1施設

全国33位・シェア0.2%・人口10万人あたり0.1施設

常設の興行場

56施設

全国26位・シェア1.2%・人口10万人あたり4.3施設

公衆浴場の内訳

一般公衆浴場 12施設 + その他 379施設 = 公衆浴場合計 391施設

旅館業の内訳

旅館・ホテル営業 687施設 + 簡易宿所営業 1,437施設 + 下宿営業 1施設 = 合計 2,125施設

常設の興行場の内訳

映画館 22施設 + スポーツ施設 5施設 + その他 29施設 = 合計 56施設

クリーニング業の内訳

クリーニング所 258施設 + 取次所 646施設 + 無店舗取次店 14営業者 = 合計 918施設

従業理容師数

2,184人

従業美容師数

5,767人

メモ

一般公衆浴場(銭湯)には老人福祉センター等に設置された浴場を含みます。その他の公衆浴場にはスーパー銭湯・サウナ等が混在するため、一般公衆浴場との単純な比較はできません。 理容所・美容所の重複開設(同一施設が両方の許可を持つ)は再掲で5施設あります。

長崎県のほかの統計

長崎県について、このサイトのほかの統計ツールも見られます。

人口

1,232,040人

総人口・全国30位(2025年国勢調査)

平均年収

446.8万円

平均年収・全国37位(令和7年)

空き家率

17.3%

空き家率・全国11位(令和5年)

医師数

333.8人

医師10万対・全国2位(令和6年)

最低賃金

1,087 円

最低賃金・全国44位(令和8年度)

平年値

17.4℃

年平均気温・全国4位(長崎・1991〜2020年)

気温記録

37.8℃

最高気温の記録(2026年8月26日)

酒蔵

16場

清酒免許場数・全国41位(令和6年度)

シンボル

雲仙ツツジ(ミヤマキリシマ)(昭和57年)

県の花

漁獲量

297,100t

漁獲量 合計・全国2位(令和6年)

最高路線価

80万円/㎡

最高路線価(長崎)・全国20位・前年比+1.3%(令和8年分)

藩の数

6藩

最大は対馬府中藩 10万石(幕末期)

GDP

4.7兆円

県内総生産・全国32位(令和4年度)

出生数

6,846人

出生数・全国27位・死亡数1万9,684人(2025年確定数)

有効求人倍率

1.16倍

有効求人倍率・全国37位(2026年9月・就業地別・季節調整値)

温泉

源泉総数203

温泉地数37か所・源泉総数は全国29位(令和6年度)

趣味・睡眠時間

睡眠7時間52分

趣味・娯楽をした人79.7%・睡眠時間は全国38位(長い順・令和3年社会生活基本調査)

お店の数

美容業2,213事業所

人口10万人当たりの順位が上の業種は菓子・パン小売(全国1位・令和3年経済センサス)

宿泊者数

766万人泊

延べ宿泊者数・全国26位(2025年・確定値・外国人比率10.0%)

年間商品販売額

2.7兆円

小売・卸売の年間商品販売額・全国33位(2020年・令和3年経済センサス)

製造品出荷額

2.4兆円

製造品出荷額等・全国38位(2024年実績・業種別あり)

乗用車

1.26台

1世帯あたり乗用車・全国35位(2026年3月末)

ふるさと納税

約172.9億円

ふるさと納税の受入額・全国29位(令和7年度)

出典: 厚生労働省「衛生行政報告例」令和7(2025)年度 統計表4 生活衛生関係施設(者)数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別。公表日: 2026-10-27。指定都市・中核市の値は再掲のため、都道府県別の値のみを用いて集計(二重計上なし・47都道府県の合計は全国値と一致することを確認済み)。

このページは厚生労働省「衛生行政報告例」の生活衛生関係施設数(都道府県への届出・許可にもとづく集計)と、順位・全国シェア・人口10万人あたりの計算だけを載せています。「一般公衆浴場」には老人福祉センター等に設置された浴場を含み、「その他の公衆浴場」にはスーパー銭湯・サウナ等の入浴施設が混在します。施設数が多い・少ない理由についての分析は書いていません。

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データの時点:令和7年度末(公表 2026年10月27日)(厚生労働省 衛生行政報告例)

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