共和町（北海道）の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査（2024年6月1日現在）
共和町（北海道）の民営事業所（雇用者のいない個人経営を除く）は175件、従業者は1,567人です（2024年6月1日現在）。従業者数は全国1,741市区町村のうち1,432位、北海道の179市区町村のうち100位です。
従業者が最も多い産業は卸売業，小売業で、341人（町の従業者の21.8%）です。
従業者数
1,567人
全国1,432位・北海道内100位
事業所数
175件
全国1,417位・北海道内98位
1事業所あたりの従業者数
9.0人
全国1,371位・全国平均 14.3人
共和町のほかのデータ
北海道共和町について、このサイトのほかのツールでも見られます。
共和町の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数（公務を除く全産業）に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位（値の大きい順・同数は同順位）です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 13 | 83 | 5.3% | 1,078位 | 6億円 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 2 | 9 | 0.6% | 389位 | 秘匿 |
| 建設業 | 27 | 314 | 20.0% | 1,144位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 9 | 291 | 18.6% | 1,360位 | 59億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 4 | 0.3% | 1,105位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 集計対象外 |
| 運輸業，郵便業 | 9 | 100 | 6.4% | 1,275位 | 集計対象外 |
| 卸売業，小売業 | 40 | 341 | 21.8% | 1,312位 | 145億円 |
| 金融業，保険業 | 2 | 3 | 0.2% | 1,569位 | 集計対象外 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 4 | 22 | 1.4% | 1,234位 | 18億円 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 7 | 34 | 2.2% | 1,209位 | 3億円 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 20 | 67 | 4.3% | 1,476位 | 3億円 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 3 | 16 | 1.0% | 1,555位 | 4億円 |
| 教育，学習支援業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 集計対象外 |
| 医療，福祉 | 12 | 126 | 8.0% | 1,561位 | 8億円 |
| 複合サービス事業 | 6 | 37 | 2.4% | 1,251位 | 集計対象外 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 20 | 120 | 7.7% | 1,275位 | 集計対象外 |
| 全産業（公務を除く） | 175 | 1,567 | 100.0% | 1,432位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業（または含む細かい分類）がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します（秘匿ではなく、0でもありません）。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
共和町で従業者の多い業種（中分類）上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種（中分類） | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 219 | 1 | 13.9% | 376位 |
| 総合工事業 | 181 | 16 | 11.5% | 1,194位 |
| 飲食料品小売業 | 122 | 7 | 7.7% | 1,219位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 101 | 6 | 6.4% | 1,570位 |
| 道路貨物運送業 | 98 | 8 | 6.2% | 1,115位 |
| 職別工事業（設備工事業を除く） | 88 | 8 | 5.6% | 962位 |
| 農業 | 84 | 14 | 5.3% | 945位 |
| 各種商品小売業 | 65 | 6 | 4.1% | 1,306位 |
| その他の小売業 | 62 | 14 | 3.9% | 1,401位 |
| 窯業・土石製品製造業 | 57 | 3 | 3.6% | 773位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表（範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません）です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人（雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く）が全産業で、上の大分類の表（第13表・3,874,173件・55,285,664人）とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
共和町の売上（ネットワーク型産業を除く・2023年1年間（消費税込み））
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は257億円以上です（秘匿の産業を足せないため、順位は出していません）。
次の産業は売上が秘匿のため足せていません（実際の売上の合計は、この値より大きくなります）: 鉱業，採石業，砂利採取業、協同組合。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 13 | 6億円 | 2.2% |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 2 | 秘匿 | — |
| 製造業 | 9 | 59億円 | 22.9% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業，インターネット附随サービス業 | 0 | 事業所なし | — |
| 卸売業，小売業 | 40 | 145億円 | 56.5% |
| 不動産業，物品賃貸業 | 4 | 18億円 | 7.0% |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 7 | 3億円 | 1.1% |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 20 | 3億円 | 1.3% |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 3 | 4億円 | 1.7% |
| 教育，学習支援業のうち 学校教育以外の教育，学習支援業 | 0 | 事業所なし | — |
| 医療，福祉 | 12 | 8億円 | 3.2% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 1 | 秘匿 | — |
| サービス業（他に分類されないもの）のうち その他のサービス業 | 11 | 10億円 | 4.1% |
足している産業: 農林漁業、鉱業，採石業，砂利採取業、製造業、卸売業，小売業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、医療，福祉と、情報通信業・教育，学習支援業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で共和町の前後にいる市区町村です。
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査）」事業所に関する集計 第13表（e-Stat・2025年12月24日公表）。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間（消費税込み）。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測（Google アナリティクス）についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
続けて整える
データの時点：2024年実績（2026年7月29日公表）（経済産業省・総務省 経済構造実態調査（製造業事業所調査）2025年調査）
データの時点：活動調査 2021年6月1日（販売額は2020年）／基礎調査 2024年6月1日（売上は2023年）（総務省・経済産業省 経済センサス（令和3年活動調査／令和6年基礎調査））
