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従業者数 全国1,378位/1,741市区町村

本別町(北海道)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

本別町(北海道)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は259件、従業者は1,894人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち1,378位、北海道の179市区町村のうち81位です。

従業者が最も多い産業は卸売業,小売業で、460人(町の従業者の24.3%)です。

従業者数

1,894人

全国1,378位・北海道内81位

事業所数

259件

全国1,270位・北海道内69位

1事業所あたりの従業者数

7.3人

全国1,614位・全国平均 14.3人

本別町のほかのデータ

北海道本別町について、このサイトのほかのツールでも見られます。

本別町の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

本別町(北海道)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 34 176
9.3%
728位 58億円
鉱業,採石業,砂利採取業 1 45
2.4%
88位 秘匿
建設業 28 220
11.6%
1,301位 集計対象外
製造業 13 142
7.5%
1,490位 189億円
電気・ガス・熱供給・水道業 0 0
0.0%
— 集計対象外
情報通信業 2 2
0.1%
1,218位 集計対象外
運輸業,郵便業 15 196
10.3%
1,075位 集計対象外
卸売業,小売業 74 460
24.3%
1,211位 141億円
金融業,保険業 5 30
1.6%
1,153位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 10 29
1.5%
1,154位 7億円
学術研究,専門・技術サービス業 4 30
1.6%
1,232位 3億円
宿泊業,飲食サービス業 19 142
7.5%
1,260位 5億円
生活関連サービス業,娯楽業 8 28
1.5%
1,466位 1億円
教育,学習支援業 2 47
2.5%
1,126位 集計対象外
医療,福祉 21 231
12.2%
1,436位 14億円
複合サービス事業 4 18
1.0%
1,553位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 19 98
5.2%
1,334位 集計対象外
全産業(公務を除く) 259 1,894 100.0% 1,378位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

本別町で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

本別町(北海道)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
社会保険・社会福祉・介護事業 197 15 10.0% 1,424位
総合工事業 192 21 9.8% 1,165位
道路貨物運送業 179 13 9.1% 946位
農業 149 31 7.6% 665位
飲食店 130 16 6.6% 1,088位
その他の小売業 111 27 5.7% 1,219位
飲食料品小売業 100 10 5.1% 1,285位
飲食料品卸売業 83 4 4.2% 763位
食料品製造業 74 4 3.8% 1,193位
各種商品小売業 67 7 3.4% 1,300位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

本別町の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は428億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 鉱業,採石業,砂利採取業、学校教育以外の教育,学習支援業。

本別町(北海道)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 34 58億円
13.6%
鉱業,採石業,砂利採取業 1 秘匿 —
製造業 13 189億円
44.1%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 0 事業所なし —
卸売業,小売業 74 141億円
33.0%
不動産業,物品賃貸業 10 7億円
1.6%
学術研究,専門・技術サービス業 4 3億円
0.7%
宿泊業,飲食サービス業 19 5億円
1.1%
生活関連サービス業,娯楽業 8 1億円
0.3%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 1 秘匿 —
医療,福祉 21 14億円
3.3%
複合サービス事業のうち 協同組合 0 事業所なし —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 10 10億円
2.3%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で本別町の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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