品川区(東京都)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
品川区(東京都)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は16,654件、従業者は410,573人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち18位、東京都の62市区町村のうち7位です。
従業者が最も多い産業は卸売業,小売業で、97,565人(町の従業者の23.8%)です。
従業者数
410,573人
全国18位・東京都内7位
事業所数
16,654件
全国34位・東京都内11位
1事業所あたりの従業者数
24.7人
全国13位・全国平均 14.3人
品川区のほかのデータ
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品川区の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 10 | 60 | 0.0% | 1,230位 | 2億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 974 | 17,294 | 4.2% | 30位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 989 | 23,235 | 5.7% | 54位 | 5,684億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 57 | 666 | 0.2% | 63位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 1,216 | 87,475 | 21.3% | 7位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 452 | 18,399 | 4.5% | 24位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 3,694 | 97,565 | 23.8% | 15位 | 13.0兆円 |
| 金融業,保険業 | 352 | 11,145 | 2.7% | 20位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,644 | 12,656 | 3.1% | 19位 | 7,745億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 1,424 | 22,493 | 5.5% | 17位 | 1.4兆円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 1,760 | 22,178 | 5.4% | 31位 | 1,805億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 832 | 17,206 | 4.2% | 16位 | 4,075億円 |
| 教育,学習支援業 | 463 | 10,290 | 2.5% | 33位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 1,424 | 28,906 | 7.0% | 52位 | 3,638億円 |
| 複合サービス事業 | 43 | 735 | 0.2% | 90位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1,320 | 40,270 | 9.8% | 20位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 16,654 | 410,573 | 100.0% | 18位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
品川区で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 情報サービス業 | 74,353 | 868 | 17.7% | 5位 |
| 機械器具卸売業 | 37,380 | 868 | 8.9% | 6位 |
| その他の事業サービス業 | 24,548 | 728 | 5.8% | 20位 |
| 飲食店 | 17,591 | 1,513 | 4.2% | 30位 |
| 医療業 | 16,111 | 877 | 3.8% | 46位 |
| 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 | 13,104 | 304 | 3.1% | 7位 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 12,915 | 589 | 3.1% | 62位 |
| その他の生活関連サービス業 | 11,758 | 181 | 2.8% | 3位 |
| 設備工事業 | 11,631 | 425 | 2.8% | 12位 |
| 専門サービス業(他に分類されないもの) | 11,063 | 1,008 | 2.6% | 12位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
品川区の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は20.9兆円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。
次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 協同組合。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 10 | 2億円 | 0.0% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 989 | 5,684億円 | 2.7% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 974 | 3.6兆円 | 17.0% |
| 卸売業,小売業 | 3,694 | 13.0兆円 | 62.3% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,644 | 7,745億円 | 3.7% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 1,424 | 1.4兆円 | 6.7% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 1,760 | 1,805億円 | 0.9% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 832 | 4,075億円 | 2.0% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 408 | 369億円 | 0.2% |
| 医療,福祉 | 1,424 | 3,638億円 | 1.7% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 1 | 秘匿 | — |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 996 | 5,730億円 | 2.7% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
特別区について。東京23区は、区ごとの行を使っています。東京都の行には、市区町村に割り振られていない「境界未定地域」の事業所が別に入っています。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で品川区の前後にいる市区町村です。
- さいたま市(埼玉県) 517,408人(16位)
- 江東区(東京都) 411,724人(17位)
- 千葉市(千葉県) 410,207人(19位)
- 北九州市(福岡県) 406,142人(20位)
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))