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産業中分類08・建設業

設備工事業が多い市区町村ランキング

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

設備工事業の従業者が最も多い市区町村は大阪市(大阪府)の48,578人です(2024年6月1日現在)。2位は名古屋市(愛知県・35,715人)、3位は横浜市(神奈川県・31,239人)。全国では事業所113,511件・従業者1,045,904人です。

町の従業者に占める割合が最も高いのは六ヶ所村(青森県)の8.5%です(全産業の従業者数が5,000人以上の1,047市区町村が対象。全国の割合は1.9%)。

読む前の注意

  • 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。
  • 「雇用者のいない個人経営の事業所」(一人で営む店など)は数えていません。中分類のほうが大分類より内訳が細かく、同じ町でも大分類の表の数字とは一致しません。
  • 表で「-」(該当数値なし)の市区町村が72あります。0とは書かず、順位の対象外にしています。

設備工事業の市区町村を名前で探す

市区町村名か都道府県名を入れると、全国の市区町村から探せます(上位100に入っていない町も出ます)。

設備工事業の従業者が多い市区町村 上位100

従業者数の多い順です(同数は同順位)。割合は、町の全産業(公務を除く)の従業者数に占める割合で、母数は同じ第4-1B表の全産業です。

設備工事業の従業者数の多い市区町村
順位市区町村都道府県従業者数事業所数町の従業者に占める割合
1 大阪市 大阪府 48,578 3,213 2.1%
2 名古屋市 愛知県 35,715 2,927 2.5%
3 横浜市 神奈川県 31,239 3,301 2.0%
4 福岡市 福岡県 22,867 1,645 2.4%
5 札幌市 北海道 19,794 2,057 2.2%
6 仙台市 宮城県 17,904 1,400 3.1%
7 港区 東京都 15,192 399 1.2%
8 中央区 東京都 14,925 355 1.9%
9 広島市 広島県 14,906 1,400 2.6%
10 北九州市 福岡県 12,573 1,176 3.1%
11 川崎市 神奈川県 12,161 1,274 2.1%
12 品川区 東京都 11,631 425 2.8%
13 さいたま市 埼玉県 11,183 1,128 2.1%
14 新宿区 東京都 9,871 347 1.4%
15 千代田区 東京都 9,739 342 0.8%
16 千葉市 千葉県 9,737 881 2.3%
17 渋谷区 東京都 9,179 214 1.6%
18 大分市 大分県 9,090 660 4.3%
19 京都市 京都府 9,028 1,060 1.3%
20 新潟市 新潟県 8,796 795 2.5%
21 神戸市 兵庫県 8,587 973 1.2%
22 大田区 東京都 8,028 745 2.3%
23 江東区 東京都 7,935 390 1.9%
24 静岡市 静岡県 7,353 820 2.2%
25 岡山市 岡山県 6,952 822 2.0%
26 金沢市 石川県 6,912 591 2.8%
27 堺市 大阪府 6,875 739 2.2%
28 豊島区 東京都 6,811 289 2.5%
29 姫路市 兵庫県 6,662 585 2.8%
30 熊本市 熊本県 6,494 697 2.1%
31 倉敷市 岡山県 6,433 697 3.3%
32 富山市 富山県 6,335 565 2.9%
33 足立区 東京都 5,697 715 2.7%
34 浜松市 静岡県 5,551 817 1.5%
35 市原市 千葉県 5,529 592 5.3%
36 尼崎市 兵庫県 5,205 488 2.8%
37 鹿児島市 鹿児島県 5,189 582 2.0%
38 いわき市 福島県 5,165 502 3.9%
39 台東区 東京都 5,125 333 2.2%
40 宇都宮市 栃木県 5,094 564 2.1%
41 高松市 香川県 5,090 546 2.6%
42 福山市 広島県 4,768 456 2.4%
43 松山市 愛媛県 4,617 551 2.2%
44 江戸川区 東京都 4,417 613 2.5%
45 四日市市 三重県 4,407 495 2.8%
46 川口市 埼玉県 4,314 692 2.5%
47 葛飾区 東京都 4,281 377 3.5%
48 長野市 長野県 4,264 406 2.4%
49 吹田市 大阪府 4,213 278 2.8%
50 墨田区 東京都 4,205 278 2.7%
51 板橋区 東京都 4,112 506 2.3%
52 練馬区 東京都 4,068 652 2.4%
53 世田谷区 東京都 3,917 418 1.4%
54 郡山市 福島県 3,905 463 2.6%
55 福井市 福井県 3,872 351 2.8%
56 相模原市 神奈川県 3,865 647 1.6%
57 和歌山市 和歌山県 3,858 354 2.4%
58 岐阜市 岐阜県 3,823 386 2.1%
59 長崎市 長崎県 3,806 384 2.3%
60 宮崎市 宮崎県 3,599 351 2.2%
61 東大阪市 大阪府 3,545 525 1.6%
62 秋田市 秋田県 3,469 369 2.6%
63 北区 東京都 3,383 264 3.0%
64 前橋市 群馬県 3,371 364 2.2%
65 高崎市 群馬県 3,345 412 1.9%
66 東海市 愛知県 3,320 158 5.5%
67 豊田市 愛知県 3,259 340 1.3%
68 水戸市 茨城県 3,146 290 2.3%
69 文京区 東京都 3,027 140 1.4%
70 那覇市 沖縄県 2,954 256 1.9%
71 八王子市 東京都 2,940 420 1.4%
72 盛岡市 岩手県 2,935 317 2.2%
73 長岡市 新潟県 2,897 299 2.4%
74 八戸市 青森県 2,884 268 3.0%
75 君津市 千葉県 2,880 115 8.4%
76 高知市 高知県 2,840 318 2.1%
77 松江市 島根県 2,827 208 3.1%
78 豊橋市 愛知県 2,761 337 1.8%
79 周南市 山口県 2,751 273 4.3%
80 岡崎市 愛知県 2,718 345 1.6%
81 青森市 青森県 2,685 312 2.5%
82 福島市 福島県 2,643 275 2.2%
83 旭川市 北海道 2,603 327 2.0%
84 山形市 山形県 2,588 262 2.3%
85 船橋市 千葉県 2,540 343 1.3%
86 佐賀市 佐賀県 2,439 196 2.2%
87 神栖市 茨城県 2,421 269 4.9%
87 加古川市 兵庫県 2,421 245 2.8%
89 杉並区 東京都 2,402 250 1.6%
90 室蘭市 北海道 2,380 125 6.6%
91 上越市 新潟県 2,357 239 3.0%
92 春日井市 愛知県 2,304 325 2.1%
93 川越市 埼玉県 2,273 315 1.6%
94 徳島市 徳島県 2,266 226 1.9%
95 藤沢市 神奈川県 2,233 299 1.4%
96 荒川区 東京都 2,232 190 3.3%
97 苫小牧市 北海道 2,218 252 3.0%
98 松戸市 千葉県 2,210 315 1.7%
99 津市 三重県 2,184 231 1.8%
100 松本市 長野県 2,168 260 1.8%

設備工事業の事業所が多い市区町村 上位100

事業所数の多い順です(同数は同順位)。

設備工事業の事業所数の多い市区町村
順位市区町村都道府県事業所数従業者数
1 横浜市 神奈川県 3,301 31,239
2 大阪市 大阪府 3,213 48,578
3 名古屋市 愛知県 2,927 35,715
4 札幌市 北海道 2,057 19,794
5 福岡市 福岡県 1,645 22,867
6 仙台市 宮城県 1,400 17,904
6 広島市 広島県 1,400 14,906
8 川崎市 神奈川県 1,274 12,161
9 北九州市 福岡県 1,176 12,573
10 さいたま市 埼玉県 1,128 11,183
11 京都市 京都府 1,060 9,028
12 神戸市 兵庫県 973 8,587
13 千葉市 千葉県 881 9,737
14 岡山市 岡山県 822 6,952
15 静岡市 静岡県 820 7,353
16 浜松市 静岡県 817 5,551
17 新潟市 新潟県 795 8,796
18 大田区 東京都 745 8,028
19 堺市 大阪府 739 6,875
20 足立区 東京都 715 5,697
21 倉敷市 岡山県 697 6,433
21 熊本市 熊本県 697 6,494
23 川口市 埼玉県 692 4,314
24 大分市 大分県 660 9,090
25 練馬区 東京都 652 4,068
26 相模原市 神奈川県 647 3,865
27 江戸川区 東京都 613 4,417
28 市原市 千葉県 592 5,529
29 金沢市 石川県 591 6,912
30 姫路市 兵庫県 585 6,662
31 鹿児島市 鹿児島県 582 5,189
32 富山市 富山県 565 6,335
33 宇都宮市 栃木県 564 5,094
34 松山市 愛媛県 551 4,617
35 高松市 香川県 546 5,090
36 東大阪市 大阪府 525 3,545
37 板橋区 東京都 506 4,112
38 いわき市 福島県 502 5,165
39 四日市市 三重県 495 4,407
40 尼崎市 兵庫県 488 5,205
41 郡山市 福島県 463 3,905
42 福山市 広島県 456 4,768
43 品川区 東京都 425 11,631
44 八王子市 東京都 420 2,940
45 世田谷区 東京都 418 3,917
46 高崎市 群馬県 412 3,345
47 長野市 長野県 406 4,264
48 港区 東京都 399 15,192
49 江東区 東京都 390 7,935
50 岐阜市 岐阜県 386 3,823
51 長崎市 長崎県 384 3,806
52 葛飾区 東京都 377 4,281
53 秋田市 秋田県 369 3,469
54 前橋市 群馬県 364 3,371
55 中央区 東京都 355 14,925
56 和歌山市 和歌山県 354 3,858
57 福井市 福井県 351 3,872
57 宮崎市 宮崎県 351 3,599
59 一宮市 愛知県 348 2,108
60 新宿区 東京都 347 9,871
61 岡崎市 愛知県 345 2,718
62 船橋市 千葉県 343 2,540
63 千代田区 東京都 342 9,739
64 豊田市 愛知県 340 3,259
65 豊橋市 愛知県 337 2,761
66 横須賀市 神奈川県 335 2,014
67 台東区 東京都 333 5,125
68 旭川市 北海道 327 2,603
69 春日井市 愛知県 325 2,304
70 高知市 高知県 318 2,840
71 盛岡市 岩手県 317 2,935
72 川越市 埼玉県 315 2,273
72 松戸市 千葉県 315 2,210
74 青森市 青森県 312 2,685
75 町田市 東京都 299 1,598
75 藤沢市 神奈川県 299 2,233
75 長岡市 新潟県 299 2,897
78 水戸市 茨城県 290 3,146
79 豊島区 東京都 289 6,811
80 富士市 静岡県 288 2,026
81 墨田区 東京都 278 4,205
81 吹田市 大阪府 278 4,213
83 柏市 千葉県 277 2,000
84 福島市 福島県 275 2,643
85 周南市 山口県 273 2,751
86 神栖市 茨城県 269 2,421
87 八戸市 青森県 268 2,884
87 大津市 滋賀県 268 1,859
89 北区 東京都 264 3,383
89 豊中市 大阪府 264 1,812
91 市川市 千葉県 263 1,847
92 山形市 山形県 262 2,588
93 平塚市 神奈川県 261 1,833
94 松本市 長野県 260 2,168
95 那覇市 沖縄県 256 2,954
96 函館市 北海道 252 1,707
96 苫小牧市 北海道 252 2,218
96 越谷市 埼玉県 252 1,938
99 杉並区 東京都 250 2,402
100 加古川市 兵庫県 245 2,421

町の従業者に占める設備工事業の割合が高い市区町村 上位100

小さな町の極端な値を避けるため、全産業の従業者数が5,000人以上の市区町村(1,047件)だけを対象にしています。

町の従業者に占める設備工事業の割合が高い市区町村
順位市区町村都道府県割合従業者数町の全産業の従業者数
1 六ヶ所村 青森県 8.5% 978 11,506
2 君津市 千葉県 8.4% 2,880 34,480
3 室蘭市 北海道 6.6% 2,380 35,848
4 敦賀市 福井県 5.9% 1,725 29,299
5 御前崎市 静岡県 5.7% 719 12,569
6 永平寺町 福井県 5.6% 417 7,449
7 東海市 愛知県 5.5% 3,320 60,160
8 西原町 沖縄県 5.4% 995 18,272
9 鹿嶋市 茨城県 5.3% 1,530 28,784
10 市原市 千葉県 5.3% 5,529 105,273
11 光市 山口県 5.1% 873 17,279
12 滝沢市 岩手県 5.0% 663 13,307
13 神栖市 茨城県 4.9% 2,421 49,444
14 糸魚川市 新潟県 4.9% 774 15,818
15 那珂川市 福岡県 4.7% 712 15,007
16 大治町 愛知県 4.6% 369 8,004
17 むつ市 青森県 4.5% 661 14,613
18 津久見市 大分県 4.4% 260 5,901
19 聖籠町 新潟県 4.3% 505 11,610
20 大分市 大分県 4.3% 9,090 210,081
21 周南市 山口県 4.3% 2,751 64,144
22 岩国市 山口県 4.2% 1,977 46,806
23 板野町 徳島県 4.2% 219 5,257
24 御船町 熊本県 4.1% 238 5,774
25 いわき市 福島県 3.9% 5,165 133,919
26 知多市 愛知県 3.8% 759 19,917
27 袖ケ浦市 千葉県 3.7% 1,006 27,508
28 新居浜市 愛媛県 3.6% 1,861 51,127
29 柏崎市 新潟県 3.6% 1,173 32,326
30 延岡市 宮崎県 3.6% 1,665 46,086
31 南相馬市 福島県 3.6% 776 21,532
32 あま市 愛知県 3.6% 851 23,830
33 葛飾区 東京都 3.5% 4,281 121,833
34 富津市 千葉県 3.5% 520 14,917
35 松浦市 長崎県 3.4% 277 8,114
36 木更津市 千葉県 3.4% 1,758 51,908
37 太子町 兵庫県 3.4% 358 10,678
38 荒川区 東京都 3.3% 2,232 66,996
39 倉敷市 岡山県 3.3% 6,433 197,258
40 下松市 山口県 3.3% 828 25,464
41 十日町市 新潟県 3.2% 574 17,668
42 薩摩川内市 鹿児島県 3.2% 1,227 37,918
43 摂津市 大阪府 3.2% 1,596 49,531
44 魚津市 富山県 3.2% 570 17,699
45 宜野湾市 沖縄県 3.2% 1,006 31,323
46 高石市 大阪府 3.2% 592 18,497
47 釧路町 北海道 3.2% 263 8,240
48 南城市 沖縄県 3.2% 341 10,697
49 大牟田市 福岡県 3.2% 1,428 45,174
50 東海村 茨城県 3.2% 545 17,285
51 中間市 福岡県 3.2% 312 9,899
52 太宰府市 福岡県 3.1% 607 19,315
53 能代市 秋田県 3.1% 634 20,278
54 滝川市 北海道 3.1% 387 12,396
55 酒田市 山形県 3.1% 1,382 44,338
56 浦添市 沖縄県 3.1% 1,847 59,596
57 松江市 島根県 3.1% 2,827 91,539
58 仙台市 宮城県 3.1% 17,904 579,779
59 南足柄市 神奈川県 3.1% 369 12,021
60 坂出市 香川県 3.1% 824 26,967
61 北九州市 福岡県 3.1% 12,573 412,206
62 苫小牧市 北海道 3.0% 2,218 72,995
63 阿久比町 愛知県 3.0% 303 9,973
64 大月市 山梨県 3.0% 215 7,101
65 西条市 愛媛県 3.0% 1,157 38,290
66 高砂市 兵庫県 3.0% 1,172 38,944
67 八戸市 青森県 3.0% 2,884 95,838
68 名取市 宮城県 3.0% 978 32,519
69 高森町 長野県 3.0% 160 5,342
70 砥部町 愛媛県 3.0% 190 6,353
71 北区 東京都 3.0% 3,383 113,312
72 川越町 三重県 3.0% 235 7,876
73 中城村 沖縄県 3.0% 206 6,931
74 水俣市 熊本県 3.0% 251 8,465
75 上越市 新潟県 3.0% 2,357 79,670
76 富山市 富山県 2.9% 6,335 215,153
77 潮来市 茨城県 2.9% 237 8,163
78 飛騨市 岐阜県 2.9% 260 8,962
79 八街市 千葉県 2.9% 557 19,217
80 遠賀町 福岡県 2.9% 203 7,015
81 宇美町 福岡県 2.9% 365 12,618
82 南魚沼市 新潟県 2.8% 624 22,029
83 四日市市 三重県 2.8% 4,407 155,666
84 金沢市 石川県 2.8% 6,912 244,323
85 尼崎市 兵庫県 2.8% 5,205 184,384
86 会津坂下町 福島県 2.8% 145 5,167
87 胎内市 新潟県 2.8% 330 11,780
88 石巻市 宮城県 2.8% 1,499 53,515
89 加古川市 兵庫県 2.8% 2,421 86,466
90 姫路市 兵庫県 2.8% 6,662 238,724
91 大館市 秋田県 2.8% 746 26,766
92 吹田市 大阪府 2.8% 4,213 151,637
93 品川区 東京都 2.8% 11,631 420,192
94 福井市 福井県 2.8% 3,872 140,749
95 宮代町 埼玉県 2.7% 174 6,369
96 宇部市 山口県 2.7% 1,811 66,646
97 四国中央市 愛媛県 2.7% 1,038 38,336
98 山陽小野田市 山口県 2.7% 637 23,623
99 柳井市 山口県 2.7% 354 13,180
100 足立区 東京都 2.7% 5,697 212,145

設備工事業の都道府県別の事業所数・従業者数

都道府県の行(市区町村の合計と一致。東京都だけ、市区町村に割り振られていない境界未定地域を含みます)。従業者数の多い順です。

設備工事業の都道府県別の事業所数・従業者数
順位都道府県従業者数事業所数県の従業者に占める割合
1 東京都 163,874 11,509 1.7%
2 大阪府 85,477 7,998 1.9%
3 愛知県 70,212 7,504 1.9%
4 神奈川県 64,073 7,835 1.8%
5 福岡県 50,326 4,956 2.2%
6 埼玉県 43,539 6,254 1.7%
7 北海道 42,206 5,031 2.0%
8 千葉県 41,761 5,080 1.9%
9 兵庫県 32,994 3,838 1.6%
10 宮城県 27,424 2,619 2.7%
11 広島県 25,601 2,780 2.1%
12 静岡県 25,572 3,628 1.5%
13 新潟県 22,672 2,322 2.5%
14 茨城県 20,692 2,849 1.7%
15 福島県 18,994 2,174 2.6%
16 岡山県 16,042 1,983 2.0%
17 山口県 14,147 1,576 2.6%
18 長野県 13,693 1,860 1.6%
19 京都府 13,411 1,728 1.2%
20 群馬県 13,391 1,870 1.6%
21 栃木県 12,929 1,803 1.5%
22 沖縄県 12,852 1,221 2.3%
23 岐阜県 12,742 1,725 1.5%
24 三重県 12,523 1,662 1.6%
25 大分県 12,485 1,098 2.8%
26 愛媛県 12,173 1,449 2.3%
27 熊本県 11,776 1,459 1.7%
28 富山県 11,760 1,215 2.4%
29 青森県 11,384 1,167 2.5%
30 石川県 10,924 1,183 2.2%
31 福井県 10,621 1,036 3.0%
32 鹿児島県 10,339 1,286 1.7%
33 長崎県 9,506 1,131 2.0%
34 岩手県 9,263 1,103 2.0%
35 宮崎県 8,230 894 2.0%
36 香川県 8,227 987 2.0%
37 秋田県 7,949 892 2.2%
38 山形県 7,929 959 1.9%
39 滋賀県 7,186 1,059 1.2%
40 和歌山県 6,270 756 1.8%
41 佐賀県 6,042 634 1.8%
42 島根県 5,787 579 2.1%
43 山梨県 5,024 726 1.5%
44 徳島県 4,617 562 1.7%
45 高知県 4,053 528 1.6%
46 奈良県 3,982 575 1.0%
47 鳥取県 3,230 428 1.5%

全国は、事業所113,511件・従業者1,045,904人(全産業の従業者の1.9%)です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第4-1A表・第4-1B表(e-Stat)。調査日は2024年6月1日。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。 数値は公表値のまま、順位・割合・合計だけを当サイトで計算しています。評価や分析は書いていません。 市区町村の産業を整える(一覧)へ戻る。閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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