葛飾区(東京都)の産業
令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)
葛飾区(東京都)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は11,307件、従業者は119,800人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち89位、東京都の62市区町村のうち22位です。
従業者が最も多い産業は医療,福祉で、26,679人(町の従業者の22.3%)です。
従業者数
119,800人
全国89位・東京都内22位
事業所数
11,307件
全国62位・東京都内19位
1事業所あたりの従業者数
10.6人
全国1,074位・全国平均 14.3人
葛飾区のほかのデータ
東京都葛飾区について、このサイトのほかのツールでも見られます。
葛飾区の産業別の事業所数・従業者数・売上
横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。
| 産業 | 事業所数 | 従業者数 | 従業者の構成比 | 全国順位 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 12 | 79 | 0.1% | 1,098位 | 9億円 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 0 | 0.0% | — | 事業所なし |
| 建設業 | 1,174 | 9,642 | 8.0% | 65位 | 集計対象外 |
| 製造業 | 1,366 | 11,177 | 9.3% | 197位 | 2,685億円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 7 | 137 | 0.1% | 241位 | 集計対象外 |
| 情報通信業 | 156 | 565 | 0.5% | 175位 | 集計対象外 |
| 運輸業,郵便業 | 246 | 8,829 | 7.4% | 67位 | 集計対象外 |
| 卸売業,小売業 | 2,538 | 25,624 | 21.4% | 80位 | 1.0兆円 |
| 金融業,保険業 | 163 | 2,441 | 2.0% | 101位 | 集計対象外 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,031 | 3,501 | 2.9% | 74位 | 844億円 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 514 | 2,732 | 2.3% | 126位 | 289億円 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 1,059 | 11,131 | 9.3% | 77位 | 577億円 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 667 | 4,591 | 3.8% | 88位 | 724億円 |
| 教育,学習支援業 | 288 | 4,928 | 4.1% | 86位 | 集計対象外 |
| 医療,福祉 | 1,442 | 26,679 | 22.3% | 66位 | 2,097億円 |
| 複合サービス事業 | 49 | 425 | 0.4% | 202位 | 集計対象外 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 595 | 7,319 | 6.1% | 128位 | 集計対象外 |
| 全産業(公務を除く) | 11,307 | 119,800 | 100.0% | 89位 | 集計対象外 |
「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。
葛飾区で従業者の多い業種(中分類)上位10
従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。
| 業種(中分類) | 従業者数 | 事業所数 | 町の中の割合 | その業種での全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 14,642 | 752 | 12.0% | 51位 |
| 医療業 | 12,374 | 739 | 10.2% | 72位 |
| 飲食店 | 9,186 | 866 | 7.5% | 75位 |
| 飲食料品小売業 | 7,681 | 453 | 6.3% | 46位 |
| 各種商品小売業 | 5,441 | 246 | 4.5% | 63位 |
| その他の事業サービス業 | 4,733 | 254 | 3.9% | 112位 |
| 設備工事業 | 4,281 | 377 | 3.5% | 47位 |
| 道路旅客運送業 | 4,018 | 44 | 3.3% | 19位 |
| 職別工事業(設備工事業を除く) | 3,266 | 487 | 2.7% | 41位 |
| その他の小売業 | 3,221 | 526 | 2.6% | 110位 |
中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。
葛飾区の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))
全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。
公表されている産業の売上の合計は1.8兆円です(全国147位・東京都内25位)。
| 産業 | 事業所数 | 売上 | 合計に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 農林漁業 | 12 | 9億円 | 0.0% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 0 | 事業所なし | — |
| 製造業 | 1,366 | 2,685億円 | 14.7% |
| 情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 | 112 | 60億円 | 0.3% |
| 卸売業,小売業 | 2,538 | 1.0兆円 | 55.3% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,031 | 844億円 | 4.6% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 514 | 289億円 | 1.6% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 1,059 | 577億円 | 3.2% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 667 | 724億円 | 4.0% |
| 教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 | 243 | 108億円 | 0.6% |
| 医療,福祉 | 1,442 | 2,097億円 | 11.5% |
| 複合サービス事業のうち 協同組合 | 6 | 21億円 | 0.1% |
| サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 | 415 | 772億円 | 4.2% |
足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。
特別区について。東京23区は、区ごとの行を使っています。東京都の行には、市区町村に割り振られていない「境界未定地域」の事業所が別に入っています。
従業者数が近い市区町村
全国の従業者数の順位で葛飾区の前後にいる市区町村です。
出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)
データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))