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従業者数 全国1,401位/1,741市区町村

小海町(長野県)の産業

令和6年経済センサス‐基礎調査(2024年6月1日現在)

小海町(長野県)の民営事業所(雇用者のいない個人経営を除く)は154件、従業者は1,769人です(2024年6月1日現在)。従業者数は全国1,741市区町村のうち1,401位、長野県の77市区町村のうち46位です。

従業者が最も多い産業は医療,福祉で、418人(町の従業者の23.6%)です。

従業者数

1,769人

全国1,401位・長野県内46位

事業所数

154件

全国1,461位・長野県内53位

1事業所あたりの従業者数

11.5人

全国874位・全国平均 14.3人

小海町のほかのデータ

長野県小海町について、このサイトのほかのツールでも見られます。

小海町の産業別の事業所数・従業者数・売上

横棒は、町の従業者数(公務を除く全産業)に占める産業ごとの割合です。順位は産業ごとの従業者数の全国順位(値の大きい順・同数は同順位)です。

小海町(長野県)の産業大分類ごとの事業所数・従業者数・構成比・売上
産業 事業所数 従業者数 従業者の構成比 全国順位 売上
農林漁業 5 59
3.3%
1,240位 14億円
鉱業,採石業,砂利採取業 0 0
0.0%
— 事業所なし
建設業 22 283
16.0%
1,189位 集計対象外
製造業 18 150
8.5%
1,485位 26億円
電気・ガス・熱供給・水道業 1 1
0.1%
1,275位 集計対象外
情報通信業 2 126
7.1%
369位 集計対象外
運輸業,郵便業 5 58
3.3%
1,407位 集計対象外
卸売業,小売業 45 335
18.9%
1,317位 91億円
金融業,保険業 2 25
1.4%
1,191位 集計対象外
不動産業,物品賃貸業 2 12
0.7%
1,350位 秘匿
学術研究,専門・技術サービス業 5 11
0.6%
1,414位 58百万円
宿泊業,飲食サービス業 13 165
9.3%
1,212位 15億円
生活関連サービス業,娯楽業 12 66
3.7%
1,273位 8億円
教育,学習支援業 0 0
0.0%
— 集計対象外
医療,福祉 11 418
23.6%
1,264位 30億円
複合サービス事業 2 15
0.8%
1,592位 集計対象外
サービス業(他に分類されないもの) 9 45
2.5%
1,535位 集計対象外
全産業(公務を除く) 154 1,769 100.0% 1,401位 集計対象外

「雇用者のいない個人経営の事業所」と国・地方公共団体の事業所は含みません。売上の「集計対象外」は、その産業(または含む細かい分類)がネットワーク型産業で、事業所ごとの売上を調べていないことを指します(秘匿ではなく、0でもありません)。「秘匿」は個々の報告者の秘密を守るため数値が伏せられていること、「該当なし」は表で「-」とされていることです。 事業所が0件の産業は順位の対象外です。

小海町で従業者の多い業種(中分類)上位10

従業者数の多い中分類の順です。割合は町の全産業の従業者数に占める割合、順位はその業種での全国の市区町村の順位です。

小海町(長野県)の従業者数が多い産業中分類の上位10
業種(中分類) 従業者数 事業所数 町の中の割合 その業種での全国順位
総合工事業 254 17 14.1% 1,015位
医療業 213 5 11.9% 1,083位
社会保険・社会福祉・介護事業 205 6 11.4% 1,411位
その他の小売業 132 13 7.3% 1,156位
情報サービス業 126 2 7.0% 287位
宿泊業 106 3 5.9% 721位
飲食料品小売業 53 6 3.0% 1,443位
道路貨物運送業 49 3 2.7% 1,296位
各種商品小売業 46 5 2.6% 1,383位
食料品製造業 45 3 2.5% 1,299位

中分類の数字は第4-1A・4-1B表(範囲が違うため、上の大分類の表とは合計が一致しません)です。全国の民営事業所4,023,941件・従業者56,285,043人(雇用者のいない個人経営の事業所と国・地方公共団体の事業所を除く)が全産業で、上の大分類の表(第13表・3,874,173件・55,285,664人)とは「外国の会社」「法人でない団体」などの扱いが違います。この表の「町の中の割合」の母数は第4-1B表の全産業の従業者数で、上の大分類の表の従業者数とは一致しません。

小海町の売上(ネットワーク型産業を除く・2023年1年間(消費税込み))

全産業の売上は表に出ていません。売上が出ている産業を、当サイトで足しています。

公表されている産業の売上の合計は195億円以上です(秘匿の産業を足せないため、順位は出していません)。

次の産業は売上が秘匿のため足せていません(実際の売上の合計は、この値より大きくなります): 情報サービス業,インターネット附随サービス業、不動産業,物品賃貸業。

小海町(長野県)の売上が公表されている産業ごとの売上
産業 事業所数 売上 合計に占める割合
農林漁業 5 14億円
7.2%
鉱業,採石業,砂利採取業 0 事業所なし —
製造業 18 26億円
13.3%
情報通信業のうち 情報サービス業,インターネット附随サービス業 2 秘匿 —
卸売業,小売業 45 91億円
46.6%
不動産業,物品賃貸業 2 秘匿 —
学術研究,専門・技術サービス業 5 58百万円
0.3%
宿泊業,飲食サービス業 13 15億円
7.8%
生活関連サービス業,娯楽業 12 8億円
4.3%
教育,学習支援業のうち 学校教育以外の教育,学習支援業 0 事業所なし —
医療,福祉 11 30億円
15.3%
複合サービス事業のうち 協同組合 0 事業所なし —
サービス業(他に分類されないもの)のうち その他のサービス業 6 10億円
5.2%

足している産業: 農林漁業、鉱業,採石業,砂利採取業、製造業、卸売業,小売業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、医療,福祉と、情報通信業・教育,学習支援業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)のうちネットワーク型を除く分類。 建設業・電気ガス熱供給水道業・運輸業郵便業・金融業保険業・学校教育・郵便局・政治経済文化団体と宗教は売上を調べていないため、合計に入っていません。売上は事業所単位の数字で、単位未満を四捨五入しています。本社の多い町などで、売上が従業者数に比べて大きく出ることがありますが、事業所への売上の割り振り方は資料から確かめられていないため、理由は書いていません。

従業者数が近い市区町村

全国の従業者数の順位で小海町の前後にいる市区町村です。

出典: 総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査(甲調査)」事業所に関する集計 第13表(e-Stat・2025年12月24日公表)。調査日は2024年6月1日、売上は2023年1年間(消費税込み)。取り扱いは統計局「甲調査確報集計結果 利用上の注意」に従っています。 「雇用者のいない個人経営の事業所」は含まれず、2021年の経済センサス‐活動調査とは比べられません。 数値は公表値のまま、順位・合計・構成比だけを当サイトで計算しています。産業構造についての評価や分析は書いていません。 閲覧数の計測(Google アナリティクス)についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

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データの時点:2024年実績(2026年7月29日公表)(経済産業省・総務省 経済構造実態調査(製造業事業所調査)2025年調査)

データの時点:活動調査 2021年6月1日(販売額は2020年)/基礎調査 2024年6月1日(売上は2023年)(総務省・経済産業省 経済センサス(令和3年活動調査/令和6年基礎調査))

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